この引揚げ問題につきまして、外務省当局がおいでになつておりますから、まず前提として、石原政務次官に先に部分的にお伺いいたしますが、中共地区のいまだ帰らざる同胞のうちで、これはたびたび当委員会に引揚者の方々に参考人としておいでを願つて実情をお聞きしております中に、旅費さえあれば引揚げができるのだ、旅費がないために実は日本に帰れない、こういうようなことをしばしば承つておるわけであります。当委員会におきましても、たびたびその問題は政府当局にただし、何らかの手を打つてそうした旅費を送金をして引揚げ道を講ずる必要はないかということを、繰返して質疑をいたしたのであります。しかし衆議院の当委員会においては、遺憾ながら今日まで政府当局はこれに対して
ただいま石原政務次官のお話によつて、非常に明るい見通しがついたわけでありますが、そこでその旅費を送る場合には、集団的引揚げであろうと個人的引揚げであろうと、その別はもちろんないだろうと思うのですが、その点を明確にして、おきたいと思いますので、重ねてお伺いいたします。
個人の引揚げについて集団の場合よりも一層これは困難であろうとは思うのでありますが、政府としてお考えになつておることは、どういう手続をとることがその目的を早急に達し得られるか、その見通しをひとつお伺いしたいと思います。
遠まわりをして元へもとして質疑に入ろうと思つたのですが、向うで急いでおられる方もあるようですから、私一人ばかりしやべつても何だと思いますから、ほかの方の発言後に留保いたしいと思います。
私はさきに御質問申し上げた旅費の支給の仕方の点を御答弁になつておりませんので、先にそれをお答え願いたい。
留守家族に徹底するという意味は、留守家族に連絡をとつて、旅費を留守家族の手によつて送ろうとするものであるかどうかということが第一点。 第二点は、従来受田委員等とわが党の委員等がよく引揚者その他の方と連絡をとりまして、引揚げ並びに援護の運動として愛の運動というものが起つたのでありまするが、それに対して昭和二十六年度には、たしか二百万くらいの助成があつたように思うのですが、二十七年度にはそれを打切られているということを承つております。これを打切られるということになると、せつかくのこの運動が冷却されやしないかと思うのでありますが、どういう事情で打切られたか。考え直して助成する意思はないか。 第三点は、引揚げに関して外務省当局は相当
ただいまの引揚援護庁長官のお話は申訳的で、月並的な御答弁で要を得ないと思うのでありますが、それは引揚者に対する旅費の支給の点であります。徹底をさしてという表現でありまして、しからばその裏に、家族に何らか旅費でも與えて送らせるような方法をとるのかと言うと、それもできないそうなると徹底さすという意味はどういう意味か、選ろうという意思があるのに一方において送れないということは、徹底という意味がさつぱり私には解せないが、どういう意味の徹底を期するおつもりであるか。それから愛の運動の予算がないからできない、これはまあ一応ごもつともだが、予算がないというのはどういうわけで削減されたか。援護庁として最初どれだけの予算を要求したのであるか。削減され
最後にお伺いしますが、今の船までやるということはなるほどやりやりやすいことであるが、船に乗るまでの期間、奥地から出て来る費用さえないというような実情でありますが、これに対して研究されておりますかどうか。今の石原政務次官のお話によると、非常に形はかわつたが、東洋のアジア圏内における引揚げに対して熱意を持つておやりになるというお言葉で私は満足いたしたいのでありますが、そこでこの引揚げの問題につきましてはほかの方々からも御意見が出ると思うのでこれで終りますけれども、ごく簡單に申し上げます。 新聞によりますと、今日なお財政の実情を知らないで、降服しない者がまだおるというようなことが二、三日前の新聞に出ております。そこで、そういう抑留され
今援護庁長官のお話を聞きますと、政府の責任ある立場において申されておることでありますから、一応もつともであろうと思いますが、そこで重ねてお尋ねしておきたいのは、読売新聞は大宮かどこかの引揚者の会合の席で、引揚者のいろいろの情報を総合して、さらに百十二名の生存者があることを確認しておる。確認という言葉を繰返して使つておるのでありますが、こういうことに対しては援護庁長官はどういうふうに思われますか、なお今私が指摘したことについてはなはだ遺憾であるというようなことを申されたのでありますが、私は個人の考えをもつてではなくして、むしろ政府の数字の方に信憑性があるか、あるいはラジオ東京並びに読売新聞社の報道が信憑性があるか、これをたださんがため
先ほど来各委員の御質問に対して、政務次官からの御答弁を承つたのでありますが、結論的に申しますと、最後的な案もまだできていないようでありますが、しかし質疑応答の内容等から見まして、私は次の点を誘導質問のようになると言われるかもしれませんが、一応お伺いしておきたいと思います。 それは行政機構という問題は、現政府の早くからの一貫した方針であり、私ども所属しております自由党としても、これは基本的な考えである。当然というよりも、これは必然的にやらなければならぬ機構改革でありまするが、この機構改革に対して、運輸省といたしまして現行の機構制度そのままを存続し、変更、改革等はやる意思がないという考えを持つておるかどうか。あるいは改革案を示された
そこでお伺いいたしたいことは、先ほど關谷委員の御質問に対して、政務次官も關谷委員の御質問の内容の線に沿うたようなお答えがあつたのであります。ところで目下大橋国務相が衆議院、参議院の予算委員会その他の委員会で答弁されておるところの内容をしさいに検討してみますると、海上保安庁の機構は、先ほどの政務次官のお話にもありましたが、一応保安隊ができた場合に、海上保安庁の一部がその機構の中に包含されるというようなことを言明しておるのであります。そこで政務次官も、海上保安隊はあくまでも海上警察の立場において運営をして行くことを理想としておられるのでありますが、しかしこれも目下の情勢では好むと好まざるとにかかわらず、どうやら海上保安隊といいますか、予
これは私は關谷委員とはちよつと見解を異にいたしておりますが、海上保安の面から考えまして、漁船の取締り等に対してのことは、あくまでも従来の警察的な行為でよろしいが、しかし国内的の大きないわゆる治安維持という面から考えてみますと、単なる警察というようなことでは真の治安が保たれないのではないか。たとえば陸の面において暴動が起つたという場合には陸の予備隊が活動し、また海の上において治安を乱すような暴力行為が起つた場合においては、海上保安隊というようなものが出て治安の維持に当るというような、もつと高度な組織のもとにこれを切りかえて行かなければならぬのではないか。そういう点から今の保安省とかいうものに統合されるというような機運が醸成されて来たの
行政機構改革につきましては、いずれ委員会独自の立場で皆さんと御相談して、われわれが関与する立場から運輸省に協力を申し上げたいと実は考えておりますので、これ以上御質問いたしませんが、ただ行政機構改革に伴つて、一つお伺いしておきたいことは、必然的に行政整理というようなことも生れて来るのではないかと思いますが、政府としては行政機構改革に伴う行政整理ということも考えあわせて、何らかの手段に出るというようなお考えがありますかどうか。 次に委員長にお願いしたいことは、次回の運輸委員会に大橋国務大臣と海上保安庁長官の御出席を求めるように御手配をお願いいたしたい。
私はただいま議題となつております衣部隊生存者、死亡者等のラジオ東京放送並びにそれに関連して読売新聞社の報道された件について、参考人の方々にお伺いいたしたいと思います。 その前に、先ほど委員長から大体趣旨をお話くださいましたので蛇足を添える必要はないかと思いますが、一応お伺いする前提として申し上げたいことがありますので、お聞き取りを願いたいと思うのであります。それは先ほど委員長からもお話がありましたけれども、特にこの引揚げ問題につきましては、報道機関であります各新聞社並びに放送各機関の方々が終始在外同胞引揚げ促進に大きな役割を果され、しかもこの促進に偉大な貢献をされているということは、私ども委員会といたしまして常に感謝をいたしてお
重ねて和田さんにお伺いいたしますが、今のお話によりますと、新聞社の方々がみずから調査された以外に、さらに当局の方より信憑性を求めておられたということで、私その点は非常によかつたと思うのですが、そこで新聞の報道したところによりますと、だんだん生存者、死亡者の数が判明して来たというような報道があつたのでありますが、そうしますとこれは十二、十三日の、かつて衣部隊に属しておりました方々の会合で資料を出し合つて話をした際に求められたニユースに基いて報道されたのでありましようかどうか、この点をお伺いしたい。
重ねて和田さんにお尋ねしますが、百八十二名確実に生きておられると断定されたのは、そうした会合の席で手にした数字によつたのでありましようか。それともそれをさらに援護庁当局に連絡して確認されたものでありましようか、その点をお伺いします。
援護庁長官がおられないのでしかたがないのですが、先ほど読み上げた木村援護庁長官自身の答弁にも、多少調査の点において不確実な点があるように思われるのであります。それは後ほどに讓りますが、最初和田さんのお話の中の、記者の方が援護庁当局にも当られたように伺つたのでありますが、記者独自の調査と、一方においてその信憑性を確実にするために、同時に援護庁当局に当られたでありましようかどうか、その点だけ重ねて伺いたいのであります。
稻毛の方ですか。
政務次官はあまりお知りにならぬと思うのですが、先ほど読み上げましたように、援護庁長官が大宮において会議をされたその結果について報告するということを明言いたしておるのでありますが、会合の結果どういう情報が得られたか、その点をまず政務次官にお伺いいたします。
今一応政務次官にお伺いして、それから参考人にお尋ねしたいと思います。先ほど申し上げましたように木村援護庁長官は、引揚援護庁の調査によれば、最近においてああいう事実があつたということは絶対にない、絶対にという言葉まで使つて、実は否定に近いような答弁をされておるわけです。そこで今政務次官の御答弁になりました未復員者の数というべきであるか、死亡の数というべきであるか、生存の数と考えられるか、それははつきりしないということでありますが、それはごもつともであると思うのでありますけれども、援護庁長官においても、夫復員者の数が百八十二名というのは一致しておるというふうに御回答をしておられるわけです。ところが先ほどの読売新聞社の地方部長であります和
