そこで参考人の和田さんにお伺いいたします。これはなかなかめんどうな問題ではありますが、今政務次官にお伺いする前提に申し上げましたように、これをはつきりしないと、社の方でもラジオ東京の方でもお困りになりましようが、実は私たち委員会としては、常に引揚者、留守家族等から連絡がありますので、どうしてもこれははつきりしておきたいと思うのであります。先ほど和田さんは、百八十二名ははつきり生存が確認できたとおつしやつておるのでありますが、その確認はどういう方法でありましようか。ただこれは死んだ数と引揚げた数と残つておる数を勘案して、差引勘定において得た数というような常識的な生存数を会合の席で出されるということになると、非常にこれは信憑性が薄いのじ
先ほど私の生存者百八十二名と申し上げたのは、今百十二名の誤りであることがわかりましたので、訂正しておきます。 今和田さんのお話を聞いておりますと、なるほど向うへ行つて顔を見なければほんとうの確認はできないということは、理論上成り立つことであるので、そこまで私はつつ込んでお伺いしようとは思いませんが、ただ最初の臨時ニユース、引続く新聞報道等によつて相当家族の方々が気持の上で混乱を来しておるということは、和田さんも鈴木さんも御承知になつておられるだろうと思うわけです。私どもの委員会としてねらつておりますことは、この家族の方々の迷い心を去らしめて、正確な実情を知らしめてあげたいと思うのでありますが、新聞社並びにラジオ東京といたしまして
参考人の御両人とも非常に真摯なお立場で御答弁願つて、私非常に満足いたしておるわけでありますが、ただいまお話のあつたように、私ども実は八千万国民監視のもとにやつておることでありますので、今後ともどうかただいま申し上げたような線で、一段と引揚げ問題に御貢献あらんことを希望いたしておきます。 最後に一言、これはあとでほかの人から問題が出るのではないかと思いますが、私からお伺いしておきたいことは、鈴木さんの最初に申された、間違いがあれば、社に通告して改められるというお話でありましたが、そもそもの提供者である新聞社のニユースの内容に間違いがあるなしということは、どういうようなことによつて判定されておりますか。
相馬さんにお伺いいたしますが、日本に帰つても職がないから食えないだろうという心配で向うにとどまつているという人があるような今のお話でありますが、その帰つて職がないという考えを持つに至つた基本的な考え方ですね、どういうためにそういう考えを持たれるのでしようか。だから日本に帰つても、今の日本は敗戰後で非常に生活も苦しいし職場もないから、帰つても仕事なんかにありつけないぞ、生活が苦しいぞというような評判をする者があつたでありましようか、あるいはそういうことを聞かせた人があるのでしようか、そういう点お聞きになつたかどうか。
なお先ほどのお話で、民間に働いておる人は申請して、それが公告されて、何もほかから異論のない場合は二週間以内に許可が来て帰れるというようなお話でありましたが、それは何か特殊な中共の政府なり、あるいは中共の政府機関に知合いがあつて、特別な取扱いを受ける人だけがそういう恩惠に浴するというのでなくて、だれでも申請さえすれば、広告後二週間以内に何らの支障の起らない者は返すということに常識的になつているでしようか、どうですか、その点をもう一度繰返して御説明を願います。
中共におつての待遇等も比較的よくて、苦しくない生活をしているということを聞いて、私ども安心したのです。ところが先ほどのお話によりますと、帰りたい気持の者も大分いるということと、むしろ帰らないでおつた方がよいというのと二様にあるようでありますが、相当恵まれた生活をしておつても、なおかつ帰りたいという希望の人はあるでしようか、どうでしようか。 それから第二点は、この前昨年の当委員会で同じく引揚者の婦人の方にお伺いいたしましたところ、ハルピンにおきましたかつて日本軍に従軍いたした看護婦で、二百各ばかりの御婦人方がどこへ行つたかわからない、あるいはソ連の圏内におられるか、それともソ連国内におられるか、中共に移動しておるかもしれないという
さつき帰る気持のある人のことをお聞きしたのですが、相当な待遇を受けておるけれども、帰りたいという場合は……。
向うで、日本に帰つてもパンパンなんかしなければ生活もできないし、引揚者はほとんど生活に困難をするであろうといつて聞かされたことと、日本に帰つて来まして現実にあなたが見られた日本の姿とは一致いたしますか。それとも聞いたことと現実に見たこととの違いがありますか。その点を参考までにお聞きしたい。
鳥居先生にお伺いいたしますが、先ほど先生から、この引揚げ問題について当委員会の今日までやり来つたことに対しては、相当活動しているようであるが、中共における現状を知らない、であるがために私に対しても非常に侮辱的なような話もされたと言つて、庄司委員の質問に対して御注意があつたのですが、実は当委員会としては、もちろん数年にわたりましてこの問題を真剣にやつております。同時に考査特別委員会におきまして、この引揚げ問題でかつて共産党の徳田書記長が参考人としてこの考査委員会に呼ばれまして、いろいろ質疑応答があつたわけです。その一番の重点は、徳田球一氏からソ連共産党にあつてて、あるいはソ連政府にあてたものだろうと思いますが、共産党にならない者は日本
相馬さんにお尋ねしますが、先ほど堤委員からもお尋ねがあつたようですけれども、実は一昨年以来私どもこの委員会で、向うから帰られた女性の方にもしばしば会つてお聞きしたのですが、先ほどもちよつと触れられましたように、旅費さえあれば帰れるから、何とか旅費をつくつて送つてくれということを、これはこの間の引揚者大会にも私ども列席して、そういう要請を受けている。そこであなたが天津におつて、御婦人方との御交際の間において、そういうことをだれかから耳にしたことはないでしようか。まずそれを簡單にお聞きします。
これは関連があるので、私ども今後運動をする上の御参考に聞くのですが、実はこれも昨年この委員会でお伺いしたのですが、先ほどの相馬さんのお話によると、満州地区からもそつちの方に来た人があるように聞いたというお話でした。そこでお伺いするのですが、実は満州地区では、終戰後の混乱のために多くの御婦人が山野に逃げ込んで、そのまま中共人の農家の方、その他の人たちと欲せざる結婚をした人が何百人とあるということを当委員会で私ども聞いたわけです。そしてその方々の中には子供ができて、かつて日本人の妻であつたが、自分は中国人との間に子供までできたから、帰りたいが、この身体では帰つてもしようがないとあきらめておる者もあるが、大多数はやはり帰りたい、何とか帰る
鳥居先生にもう一度お伺いいたします。先生は先ほど、引揚げ問題はこの機会に目的を達する手段に出なければ、年を経るに従つて非常に困難になるだろうというお話でありましたが、私も同感であります。そこで現段階においていかなる引揚げの措置を講ずることが目的を貫徹する早道でありましようか。これに対して先生の御体験を通じての御所見があればお伺いいたしたい。
お礼を申し上げます。実は先生のようなお立場、視野の広い方、しかも中国に長く住んでおられた方から中国における最近の実情を伺つて、これを参考として、私どもは今日国際的にこの問題を展開いたして、国民を打つて一丸としたこの運動を展開しているわけでありますので、先生の御意見をできるだけ多く伺つて参考に資したいと思つて、今日実は委員長の特別なおとりはからいで御足労願つたわけで、非常に参考になつたわけですが、私どもは先ほど申しましたように、ほんとうに国際的に目下運動を展開しているということを御認識願いまして、それこそ私ども委員会の運動を起せと先生は指摘されましたが、何年間もやつておるということを再認識を願いまして、今後ひとつ一段の御協力を願いたい
援護長官は、衣部隊のラジオ東京放送なるものについては関知しないということでありますが、その放送の出所、そこまでつかなければ究極の目的は達し得られないと思うのであります。調査されているということではあるが、そこまでおつきとめになりましたかどうか、その点をお伺いしたい。
私は皆さんにお諮りしたいのですが、その出所を確めるために、放送された方を参考人として当委員会に招致されんことを動議として提出いたします。
ただいま議長から御報告に相なりました故衆議院議員松本六太郎君に対し、院議をもつて弔詞を贈呈し、その弔詞はこれを議長に一任するの動議を提出いたします。 この際、私は諸君の御同意を得て、議員一同を代表いたし、つつしんで哀悼の辞を述べたいと存じます。 君は、石川県河北郡浅川村に出生されましたが、幼にして北海道石狩郡当別村に移住せられ、少壮のころ、また上川郡和寒村に転住され、もつて今日に至られたのであります。先代の志を受けて農業に従事し、拮据経営すること多年、開拓の先駆者として多大の成果を收め、もつて後続の人々のために模範を示されたのであります。 御承知のごとく、北海道は国内有数の資源地帯であり、ことに農業、牧畜における今日の盛
海上保安庁次長がお見えでありますから、この機会にお伺いしておきたいのですが、御承知のごとく日本とアメリカ、カナダの三箇国の漁業協定ができまして、それに基いて北洋の一部に出漁ができることになつたのでありますが、この北洋漁場に進出する上において、ソ連との従来の海におけるトラブル等から考えまして、相当出漁者は慎重を期さなければならぬと思いますが、海上保安庁は水産庁との間に連絡、話合い等は進められておりますかどうか、その点をお伺いしておきます。
運輸大臣にごく簡単な問題をお伺いいたしますが、運輸省予算の中に、爆薬処理費というものが載つておりますが、この説明において、総司令部からの日本政府あて覚書に基いて、浮流機雷、漂着機雷、並びに海中にある一切の爆薬、兵器類の処分に関する事務を行うために、必要な経費が載せられているわけですが、日本の領土と申しますか、各港湾地域に相当こうした危険物が従来あつて、この引揚げ作業が予算の関係によつてなかなかスムーズに行けなかつたのでありますが、今日どういう状態にこの引揚げ処理の作業が進んでおりますかどうか、これをまず先にお伺いいたします。
請負といいますか、そうした組織で引揚げ作業をやらせておるようでありますが、海上保安庁が直接におやりになつたということはありますかどうか。それから普通の戦争当時の艦船の引揚げは、これは通産省の所管でありましたかどうか。私ちよつと忘れましたので、この点お聞きしておきたいと思います。
艦船引揚げのことは、今のところ運輸省所管になつているわけですね。
