佐藤好夫君のごときは、ほかにもたくさん類似のことがあるそうでありまするが、九州海運局の福岡支局で保管証までも実は出しておるわけであります。かような明確なものであるので、私はこうした問題を法律のわく内に入るか入らないかということで目下検討されておるということについては、私としても実は異論があるわけであります。法律のきめ方を一体どこを基準としてやつたかということになるわけでありますが、政務次官の御答弁によりますと、法律ではつきり明示されていないので、取扱い方に御苦心をされておるようにお伺いするのでありますが、法律をたてにして、この問題を処理するつもりでありますか、もし立法措置が誤つて、実態を見たときに看過すべからざるものであるということ
これは妙な話をするようになりますが、政務次官におかれても、私どもの立場においても、もしこうした境遇のもとにあつて、しかもこれだけの債権を持つておるということがはつきりしておるものならば、私はこういう請求をすることは正当だろうと思う。この点にかんがみまして、私は法律上の問題よりも、海外から難難辛苦をなめて帰られたこの立場を、人間的なヒューマニズムの立場に立つて考えてやることが妥当でないか。できる限り政府はこうした者に対して、法律というかたいものから一応脱却して、現実に実態を調査して、できるならばこうしたものに対しての責任において出せるだけのものは出してあげる措置を講ずるのが適当でないかと思うのでありますが、これに対して、重ねて草葉政務
これは大蔵省側にお伺いしようと存じますが、今の評価審議会というものが生れて、評価の審査をしておるようでありますが、評価基準並びに評価にかけておりまする件数、その他詳細にわたつて御説明を願いたいと思います。
これはもちろん外務省側の整理準備会の確認証決定に基き、大蔵省から金は交付されることになるでありましようが、支払いの法案が通過しないと、これまた実施に移らないことは当然であろうと思います。この支払いの法律を来議会と承つたように記憶しますが、来議会と申しましても、いつごろの議会を予定しておるのか、この点をお伺いいたします。
もちろんこれは現金で支払いをするということになるでありましようね。
もちろん法律は国会できめるわけでございますが、しかし政府提出法案の形で国会に出されるということになると、原案を作成するのはおそらく事務当局でありましようから、事務当局の考え方は、今の望ましいでなくて、はつきりどうするようにしたいという基本的なお考えがあるように思われるのです。この点を明確にしていただきたいと思います。
第二条の第一号「昭和十八年又は昭和十九年に当該鉄道を政府に買收された会社」ということになつておりますが、戰争中ということになりますと、昭和十六年十二月八日に宣戰が布告されて戰争状態に入つたわけですから、昭和十七年も当然これに該当すると思うのですが、「十八年又は十九年」ときめられた根拠はどこにあるのでありますか。提案者にお尋ねいたします。
これは少し横道に入るかもしれませんが、もしこの買收されております既設線で、さらに政府が予定して延長計画を立てておつたものも、おそらく包含されておると思うのでありますが、この法律に基いて民間に払下げをした後において、延長計画を立て、これを申請する場合の何か制約等でもあるのですか。この点をお伺いいたします。
この法律施行の期日が、公布の日から起算して九十日を越えない期間において政令で定めるということになつておりますが、この九十日を算定した何か基準でもあるのでありますか、この点を伺いたいと思います。
私はこの提案理由の説明を実は聞き漏らしておるので、すでに御説明済みであるかもしれませんが、次の点をお伺いいたしたいと思います。払下げをする金額の算定の基礎及び売払いに対する納金の期限等は、どういうことになつておりますか。
そうしますと、売払いといいますか、払下げの代金の納入等も、審議会の意見を聞いて大臣が決定するということになるわけでございますか。
もちろん私鉄経営の面で採算が立たなければ、払下げの申請もしないことであろうと思いますが、政府が買い上げたかつての私設鉄道で、今日黒字といいますか、とにかくバランスがとれている線が一体どれくらいあるでありましようか。 それからこれもおそらく質疑済みだろうと思いますが、政府で買い上げた私鉄は一体どのくらいの数に上つておりますか。これをお聞かせ願いたいと思います。
私は提案者に御質問するのでなくて、政府にお伺いすべきものであろうと思いますが、日本の現在の国鉄網の状態から見まして、まだ残つておる私鉄が若干ありはせぬかと思うのですが、将来逆にそれを政府で買上げをするというようなお考えはあるのでありますか。どうですか。
ただいま議題となつております港湾法の一部を改正する法律案の修正する理由を簡單に御説明申し上げます。 現行法第三条は、もつぱら漁業の用に供する港湾として漁港法により指定されたものは、港湾法の適用を受けない旨を規定しておりますが、港湾によつては主として漁業の用に供するものであるか、あるいは従として漁業の用に供するものであるか、確然と区別いたしがたいものがありまして、その判定にすこぶる困難を来している実情であります。よつて原則的には、漁業の用に供する港で、漁港法によつて指定された港は、すべて港湾法の適用から除外いたしまして、例外として、政令で定められた港湾につきましては、港湾法の適用も受けることに改めようとするのが、この修正案の趣旨で
今の原委員の御質問に関連して、明確にしておきたいと思うことは、公債に、よつて政府が強制的に買上げをしたという当時の実情から申しますと、売方の私鉄会社は、おそらく満足し得る価格で買い上げられてないと思うのです。強制的でありますから、相当無理な評価をして買い上げられた。従つてその公債を売つて処分したものは、当然あまり分のいいものではなかつたと思うのです。しかし今日になつて考えてみると、その分の悪かつたものを、その当時と今日と比例換算して、その差額だけを見るという程度であるならば、すこぶる公平でありますが、ただ公債を持つておつたと同じ標準で、持たないものにも当時の公債価格の標準をもつて売払いをするということになりますと、他の企業状態から見
港湾法の一部を改正する法律案に対する修正案の内容を簡単に御説明申上げまして、予備審査の御参考に供したいと存じます。この修正案は衆議院の運輸委員会におきまして本日提案理由の説明をいたしまして、明日は委員会でこれが上がることになつておるのであります。 その内容は現行法第三条は、専ら漁業の用に供する港湾として、漁港法により指定されたものは港湾法の適用を受けない旨を規定しておりますが、港湾によつては主として漁業の用に供するものであるか、或いは従として漁業の用に供するものであるか、画然と区別いたしがたいものでありまして、その判定は頗る困難を来たしておる実情であります。よつて原則的には漁業の用に供する港で、漁業法によつて指定された港はすべて
私はごく簡單に自動車運送取扱事業の登録の拒否の点についてお伺いいたします。あるいは他の委員から御質問になつておるかもしれませんが、すなわち第八十三條第一項の第一号と第四号についてお尋ねいたします。第一号の「三年以上の懲役又は禁この刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者」この懲役、禁錮の刑という問題は、おそらく経済行為に関するものであろうとは思うのでありまするが、この懲役、禁錮に処せられる場合の内容を御説明願いたいと思います。
自動車事業行為、すなわち一つの商行為でありますが、商行為、経済行為の点において影響のあるものであれば、もちろんその通りでありますが、そうしたものでなくて、たとえば選挙違反であるとかいうような刑の問題も、これによつて適用するということについてはいかがかと思うのですが、それも含めておるわけですか。
それはただ懲役であるとか、あるいは禁錮とかいう法律違反行為の名目だけをとつておるのでありますか。それとも実態を見た場合において、その影響力というものは全然考慮しなくて、ただ一律に法律違反という点を根拠としてこれをつくられたものであるかどうか、その点を重ねてお伺いいたします。
私はちよつと引例する資料を持つて来るのを忘れておりますので、おつてこの問題は重ねて御質問申し上げることにしまして、第四号の「法人で、その役員のうちに前三号の一に該当する者があるもの」と規定されておりまするが、何々自動車株式会社という会社のうちの代表取締役以外の單なる非常勤役員等においても、この字句からすると該当するように解釈できるのでありますが、政府としてはどういうところに重点を置いて規定されておるのでありますか。
