例があるとすれば、その例をお示し願いたいのでありますか、私は普通の営利会社の場合において、その運営の衝に当る代表取締役、専務取締役、常務取締役、これらの方方が会社における支配力を持つのでありまして、他に非常勤名目取締役というものは、決して支配力を持たないのであります。従つて前段に申し上げましたように経済行為以外の、さして社会的に悪影響を及ぼさない、間違つた行為による違反に問われて刑に処せられた者が、こうした非常勤の名目重役になつておる場合に、これによつて拒否するということは、あまりにも実態に沿わないものではないか、あまりにも過酷なきめ方であると解するのでありますが、重ねて政府当局の御所見を聞いておきたいと思います。
公益事業令のごとき支配力云々を規定する問題は、当然私も納得できるのでありますが、これはかつて軍国主義の強い時代の、いわゆる戰争経済当時における規定の方向に行つておるように私は考えられるのでありまして、今日の民主主義の立場からいつて、はなはだ行き過ぎるように考える。これ以上は見解の相違でしようからして、私はでき得ることならば、実際に支配力のない――実は私どもかつて会社に十幾つも関係いたてしおりまするが、まつたく名目だけで、支配力どころか、発声もしないような立場をとつて、今日まで数年来ておる事実もあるわけで、かような経験の点からいつても、私は單なる名目による重役にはたして支配力があるかというと、何か商法上の問題の起つたときにのみ、あるい
ただいま尾崎委員から問題にされました第九条の特別の利害関係云々の点についてお尋ねいたします。衆参両院議員がこれに参加をされる場合に、予算審議という関連があるのでありますが、これはここの解釈において、利害関係はないように思いますが、陳情、請願等のいろいろの問題を取扱う場合を考えますと、審議会の決議に参加できないような自繩自縛に陥るようにも思われるのでありますが、この点いかように解釈されますか、明確にしていただきたいこと。 それから次は審議会は委員二十七名をもつて組織すということになつておりますが、衆知を集めるために次のいろいろの方々の立場を明記してありまするが、これらを勘案して二十七名の数が割り出されたものであるかどうか、あるいは
私はただいまの滿尾委員の御質問に対する提案者の岡田委員の御答弁を、折衷して考えていいようにも思いますが、しかしこの新線建設という重大な審議会でありますので、公開が原則であるというようなきめ方をしておくと、全国的に新線運動のはげしい今日において、審議の過程において、往々にしてその審議がゆがめられるようなおそれなしとしないので、むしろ原則的には祕密であるが、民主的にやる意味において公開もあるべしというようにした方がいいと思うのでありますが、重ねて提案者にお伺いいたします。
先ほどの川島委員の御質問に関連いたしまして、第一点、監理委員会の第十條の法文の解釈について、第二点は、国鉄運営の面について加賀山総裁にお尋ねをし、所見をお伺いいたしたいと思います。なお第十條の法文の解釈につきましては、提案者である前田委員から先ほど御説明がありましたけれども、なお重ねて御説明を仰ぎたいと思います。 そこで第十條は、「監理委員会は、第一條に掲げる目的を達成するため、日本国有鉄道の業務運営を指導統制する権限と責任を有する。」と明記してあるのであります。これは先ほど来いろいろと論議されました責任の帰趨の問題でありまして、この例を海上保安庁に私はとつてみたいと思うのであります。なおこの質疑を進めるにあたりまして、誤解を生
重ねて総裁にお伺いいたしますが、先ほどの御答弁によりますと、法律の解釈と運営上の責任をごつちやにして、御答弁になつておるように解したのでありまして、総裁という立場において、きわめて道義的な、責任感の強い加賀山総裁としての御答弁は、まことに当を得たことである、さもあろうと私ども想像し、私がかりに総裁の立場になつたならば、そうした考え方を持つであろうことも考えられるのでありますが、法律は依然として法律でありまして、法律が存在する以上、法律の明文をすなおに解釈しなければいかぬと思いますので、第十條の指導統制というこの解釈は、ただちに総裁の責任に帰すべき指導統制なりとの解釈を持つておられますが、監理委員会の責任を明記したものであるかとも思う
ごく簡単にお伺いいたしたいと思います。免許の点についてお伺いしたいのでありますが、従来荷馬車の運送をしておつたものが貨物の運送事業を始めたいというような場合に、今日までの地方の実情を見てみますると、北海道地方ではマル通がほとんど独占に近い仕事をやつて参りまして、最近なおその弊が残存いたしておりまして、個人で貨物自動車を持つておる者が申請した場合に、容易に免許されないのでありますが、この事情は今日どういうことになつておりますか。この法案に基くとこの点はどういうことになるのか、一応お伺いして本論に入りたいと思います。
実例を申し上げて、さらに御意見を承りたいのであります。これは私、地元の問題でぶつかつておることでありまして、詳しく承知いたしておるので、特に当局の御所見をお伺いします。実は私の地方では、御承知のようににしんの大宗地帯でありまして、季節的漁獲であつて、非常に運輸の面で混乱を来すわけであります。ところで今日までの過程におきましては、マル通関係とか、あるいはマル通から分離された北海道自動車会社とかいうような大きな経営体ができておるのであります。ところが個人の許可を受けるには、マル通あたりの内申書とか同意書がなければ許可をしないというような、今日までの行き方をとつておる。そこで当時私どもお伺いしましたところによりますと、自動車の配分の状況等
そうした現実の問題が横たわつておりますので、さような実情にある地方に対しては、個人に対しても許可すべきであると私は思うのです。せつかく名義料を出して使つておるものであるから、実質的には車をそれだけ特にふやす必要もない、その車を個人に引渡せばいいのですから、そういうものの許可に対しては、どういうようにお考えになつておるのですか承りたい。
第十條、第十一條の運賃、料金の問題についてお尋ねいたします。交通機関の公共性にかんがみて、鉄道の運賃、料金制度のように、一定額の運賃、料金を定めて、そうして自動車運送事業の場合は、運送貨物を荷受人に引渡すまでに運賃、料金を収受しなければならないということを規定せられて、さらに第十一條に持つて来て、その猶予事項を設けてあるのでありまして、こうした運賃の猶予規定によるものを、はつきり明示しておかなければやれないことになつておるようでありますが、従来の習慣によつて、たとえば運送したものを月末払いという場合に、適当に運賃の収受をするというようなことは認め得られないものであるかどうか、この点をお聞きしたい。
第百四條の道路運送審議会のことについてお伺いいたしますこの審議会の権限と、陸運局長の権限の点を主眼としてお尋ねするのでありますが、「陸運局長は、その権限に属する左に掲げる事項については、道路運送審議会にはかり、その決定を尊重して、これをしなければならない。」以下三号のうちで、事業の停止、免許の取消しあるいは運賃、料金に関する認可等をこの審議会に諮つて、これを尊重してきめるということでありますが、これらの最終的な責任はだれにあるのでありますか、この点をひとつ伺いたい。
第百七條の道路運送審議会の委員の選任についてお伺いいたしますが、これは都道府県知事の推薦する者とういことになつておりますが、知事の推薦によらなければならない根拠は、どういう考え方によつて生れたのでありますか。
私も一応そうは考えるのでありますが、しかし陸運局管下において、それぞれ関係方面の輿論をただして、そこできめることも一方法でないかと思うのですが、知事に求めた方が、広い範囲に民意が反映されるとでもお考えになるか、この点をもう一度お伺いいたしたい。
あとで大臣が来ましたらまた質問をいたしますから、この程度で私は打切りたいと思います。
私はこの法案についているく大臣にお伺いしたいこ糸ありますが、滿尾委員が相当総括的な質問をされるということでありますので、私も保留いたしまして、この機会に緊急質問の形式におきまして、二、三分の時間を拝借しまして大臣にお伺いしたいと思います。 それは御承知のごとく、敗戦後の日本における企業として、世界注視の的でありました民間航空が、今回許可されたということを承つておるのでありますが、この民間航空の航空路の問題につきまして、かつて大臣に御質問をし、御要望を申し上げておいたことがあるのであります。聞くところによりますと、この民間航空会社の現段階における運航状態は、北海道を除いておるやに漏れ承つておるのでありますが、かかる重要な、しかも大
私は桜木町駅構内における電車事故に対して、国鉄当局に質問をいたしたいと存じます。質問をする前に、私は今次のこの未層有の大事故のために犠牲となられました多数の市民の方々に対しまして、この国会を通じて、つつしんで弔意を表し、同時に負傷されました各方々に対しまして、お見舞の言葉を呈したいと存じます。 さて先ほどから加賀山総裁より、電車事故に対する責任の立場において、いろいろと陳謝の意が表せられ、同時にまた所管下の事故であるというところから、直接関係のない山崎運輸大臣より丁重な経過報告、国民に対する敬弔並びにわびを兼ねたようなお言葉もあり、さらに先般は本会議におきまして経過報告等がありましたので、この際つつ込んで御質問申し上げることは、
ただいまの御答弁によりますと、手を振つておられたということでありますが、そういう事実があつたことは私ども想像ができます。しかしああした場所の応急復旧工事に対しては、おそらく赤旗などを用意してしかるべきであり、そうなくてはならぬと思うのでありますが、どうもこれが欠けておつたようであります。こうした場合に赤旗を用意してかかるか、かからぬかということについてお伺いしたい。 次はドアをあける一つとして、運転手が停車後において車体の下にもぐり込んで、車体の下のコツクを処理してドアをあけるという処置をすればできるということも聞いておるのでありますが、一体こういうような訓練をされておつたかどうか、その点をお伺いいたします。
こうした事故を引起すという点において、あるいは人的の面に不足があつてどうこうというようなお考えはないのですか、あるのですか。これをまず先にお伺いしたい。
今の総裁のお言葉で、人的の問題だけについては了解でできますが、欧米のように機械力が発達しておるところ、たとえば緊急に電気のスイツチを切つてもらうときも、工手が無線電話を用いておるというようなことで、機械的にきわめて進歩せる国においては、こうした事故も相当事前に防ぐことができると思うのですが、日本の場合は、そうした高度の機械施設がないために、こうしたことも起るのであろうということは一応了承できるのであります。しかしそれをカバーするために、アメリカあたりの鉄道の人員等に比較しまして、日本は相当たくさんの人員を使つてやつておるのでありまして、今の御答弁によりましても明らかな通り、人が足らないためにこうした事故が起つたとはいえないのでありま
国有鉄道がコーポレーシヨンになりまして以来、特に加賀山総裁御就任以来、非常な御努力によりまして、全国的に見まして、車両の改善その他サービス等も急速度に改善されて参りましたことに対して、私は日ごろ敬意を表しておる一人でございます。しかるにこうしたかんじんな事故防止に対する訓練という面において欠けていたということは、非常に総裁としての一失であろうと思いまして、心から御同情申し上げておるのであります。しかし劈頭に申し上げましたように、事きわめて重大であり、しかも百余名の犠牲となられた霊も、このままでは地下に瞑することもできないのではないかというほどに、私ども心配をいたしておるのであります。もつとも先般来合同葬におけるところの加賀山総裁のあ
