在外公館借入金の審査について、この前草葉外務政務次官からお答えあつた中に、たしかこの三月で大体の審査を終つて、その目標がわかるやに私お聞きしたように記憶しておるのでありますが、この点についておわかりになつたら、この機会にお知らせを願いたいと思います。
そうしますと、今の御答弁からして、二十一万件足らずのうちで、審査を終つたとみるべきものは三万八千件ぐらいだと思われますが、そのうち一千件が確認できないもので、確認したものは結局三万七千件ということになるわけですが、こうした審査進捗の状況から見まして、今のお答えにありましたように、秋までに十一、二万件という目標を立てておられますと、この問題はこの年内においてもおそらく解決できないのではないか、かように心配されるわけであります。いずれ後刻草葉政務次官の御出席がありますれば、あらためて次官にお伺いいたしまするが、委員会としては、こうした問題は早急に解決するようにという激励を意映した、警告を加味したような要望をしてあるわけでありますが、秋ま
支払いに関する法案も通過して、支払い準備もされておるということでありますが、そうしますと、この三万七千件ほど確認された分に対しての支払いをいつから開始されるか。 第二点は、支払いに関してのドル換算等の問題があつて、なかなかめんどうのようにも聞いておつたのでありますが、換算するポイントがはつきりきまつたわけでありますか。この点を伺いたいと思います。
ただいまの課長の答えによると、返済の準備に関する法律の第三条の評価審議会にかけて、大蔵大臣の諮問に応じて審議をして決定されるということでありますが、この審議会というものは、一体すでにできているのか、できていないのか、これが一点。それから審議会にかけてやるということになると、この確認されたその都度その件数を審議して行くことになるわけでありますか、それともかりに二十一万件なら二十一万件の全体が確認、非確認された後において、総括的に審議会にかけてやらなければ適正を期し得ないということにもなるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
そうしますと、現地通貨の円評価を経済的、技術的の面から基本的にきめて行くということになつて、御説明のごとくこの基準が明らかにされまして、全体の支払いが開始ができることになると思うのであります。そうしますと、先ほど御質問申し上げましたように、三万七千件というものはすでに審査確認を終つておるもけでございますが、これは円評価の基準が決定と同時に、ただちに支払いが開始できると解していいのであるかどうか、この点を伺いたいと思います。
今の御答弁によりますと、新たに初めて招集される審議会において議をまとめて、次に召集される議会の議を経て法律をつくつてやるのだという意味のお話でありましたが、そうなりますと、この支払いというものは荏苒日を過すのみであつて、いつという見当がかいもくつかないように私考えるのであります。これは私の考えが誤つておれば別でありますが、もしそうだとするならば、これは私どもは非常に重大関心を持たなければならぬと思うのであります。そこでこの次の議会においてこれを協賛を経てやるということになりますと、この支払い全額は別に補正予算を組んでやらなければならぬということにもなるように思うのでありますが、こうした予算措置等についてもあわせて御所目を伺いたいので
課長の見通しでは、これが支払いを開始されて、在外公館借入金の問題が解決済みになるという時期の見通しをいつごろに見られますか、この点お伺いします。
田邊援護局長にお伺いしますが、引揚者住宅建設についてこの前伺いますと、建設省との連絡、協議によつて建設の円滑化を期して行くようになつたということでありますが、二十六年度の引揚者住宅建設のうち、北海道に対しては何戸くらい予定されておりますか。この点について伺いたいと思います。
この前一部をお聞きしておつたわけでありますが、本日田邊局長より詳細にわたつて御説明を承りまして、非常に幸いと存じて感謝いたす次第であります。なお今までの引揚者住宅、それからまた厚生住宅の問題もいろいろとあろうと思いますが、今地方自治体で問題になつておるのは家賃が入らないということなのであります。家賃が入らなくて困つておる向きが大分あるのですが、こうしたものとはどういうことで将来始末つけるべきものか、当然家賃はとらなければならぬのだが、入つておるものの生活状態と申しますか、労働とかあるいは小さな店を開いて生活の道を立てておるという条件のもとにおいて、家賃を払うことが非常に困難で、払えないので、大分滞つておるというものの処置ですが、これ
別の問題でありますが、留守家族援護に関連がありますので、この際お尋ねしますが、厚生省当局においては遺族保障に関していろいろと研究されて、ドイツの遺族保障制度と同じような制度の立案化を急いでおるというように聞いておりますが、これに関しての経過、あるいは今後の見通し等についてお知らせ願えれば幸いと存じます。
私はモーターボート競走法案の提出理由を先般承りまして、その趣旨については全面的に賛成するものであります。しかしながら従来この種の、競輪であるとか、あるいは小型自動車であるとか、いろいろな類似の行為がなされた過去の実情等から考えまして、多少不安の点もなきにしもあらずでありますので、この際提案者側と政府側に若干の質疑をいたしたいと思うのであります。 御承知のように、競輪を施行された過去の実情から見まして、教育の面にもはなはだしく悪影響を来し、すこぶる唾棄すべき事態を惹起いたしておることは御承知の通りであります。しかもこうした事態に対する背後関係が介在しているというか、今日つとにいわれておりますボスの存在によつてかかる事態を惹起してい
ただいまの提案者の御答弁によつて、大体安心いたしますが、さらにこの際つつ込んで政府側にお伺いいたしておきたいと思います。それはこの法案の第三條によりまして、競走会というものができるのでありますが、すでにこの法律の通過を見越しまして、各地において競走会を設置せんとして暗躍している事実もあるわけでございますが、この状態から見まして、私はただいま提案者の御説明の趣旨に当然沿うて行くことは予想いたしておりますが、前段申しましたようにすでに本案通過前において、かかる競走的に、しかも暗躍しつつある現状等から考えまして、これが取締りの面については、相当愼重に最善を期さなければならぬと思うのでありますが、こうした先走つた行為に対して、政府はいかなる
この法案によりまして、しかも具体的な御説明をさきに拝聽いたしまして、明らかになつておりますように、競走会において賣上げ全体の三％とも見るべき約九千万円に上るものが、国庫収入に見込まれておるのでありますが、これはこのまま大蔵省がかつてに使用するとができるような内容のごとくに私は解するのでありますが、しかしこれはこの斯業の改善発達をはからんとする目的から言いまして、やはりこの国庫収入というものは、国家がかかる斯業発達のために使用することが当然であると思うのであります。これに対して政府はいかように考えておりますか。 次に、私ははつきりは記憶いたしておりませんが、たしかオートバイの収入等におきましては、ひもつきをもつて国庫の収入となつて
大山参考人にお伺いいたします。先ほど前田委員の御質問に対して、交通政策ともいうべき大所高所からの卓越せる御意見を拝聴いたしまして、私ども本法案審議に非常に参考になり、この点感謝申し上げます。そこでお伺いいたしたいことは、もとより今回問題となつておりまする池袋、神田間の地下鉄敷設の問題は、主として都内の足の不足を強化充足させるための計画でありまするが、しかし国全体から考えますと大きな経済につながる問題でありまして、そうした点から考えますと、大山さんのおつしやつたように出資のあるなしにかかわらず、またさらにこれを飛躍して考えますと、その経営主体が赤字になつて、どんどん赤字ばかり続けて参りましようとも、国全体の開発の点からいつて、そうある
私は今後単に大都会ばかりでなく、前段申し上げましたように日本経済自立再建の見地からして、交通網というものは、多少当初黒字になりましても、国家はある程度これに財政資金を投下いたしてやるべきであるという根本理念の立場から申し上げたので、従つて黒字の場合は問題はないが、赤字になつても出資者側としては文句なしに協力して行けるものである、あるいは行けないものであるということについて、今日までどういうようなお考えを持つて出資されて来たか、こういう点をお伺いしたわけです。
今日まで民間出資者側は、合計してどのくらいの額を出資されて来たのですか。
定款によりますと、百円の出資が——普通会社であれば株式ですが、それに対して二十五円拂の込みで……。
そうしますと全額に行つてないわけですね、四分の三ぐらい……
なおこれは、この次に法律が改正になつて、営団が運営される場合の運営上の点からちよつとお聞きしておきますが、株式手形は、今日の商法においては御存じの通り、満株でなければ発行できないのですが、この点は政府側にお伺いしますが、どういうことになりますか。営団の場合は、株式会社のように全額拂込みでなくても、やつて行ける組織になつているわけでございますか、どうですか。
出資者側にお伺いいたします。今回のこの帝都高速度交通営団法の一部を改正する法律案を起草するにあたりまして、政府ないしは営団側から何らかの交渉がありましたならば、その点をお聞かせ願いたいと思います。
