私は徳安委員のお話の事務の問題に関連いたしまして、ちよつと要望をし、お聞きしておきたいと思いますが、この改正案は小委員会の案でございまして、完全とは言えないでも、理想に近いものができたと思うので、賛意を表しておる一人であります。しかし理想に近い案ができたと申しましても、要は運用のいかんにあると思うのであります。そこで事務の問題でありますが、これは私が経験したことでありますので、将来のために一言申しておきますが、私は昨年自家用車の登録で東京陸運局に行つたのですが、こういう話を聞かされた。私の手続は実は三日で許可になりました。ところが届出の手続をする場合に、早くても一週間はかかる、それが三日でできたというのは異例だ、大体一週間かかつて、
第一点の私の質問にお答えになつて税関関係と言われたが、それは実は税関関係でなかつたのです。それはみな了解がついて、万端手続が済んでおつた。ただ専門的なことですから今私は記憶しておりませんが、ナンバーの点で、アメリカでは略しておるわけです。それをこちらでは全部その通りに書いて来なければいかぬということだけで、これは陸運局内でもこれでいいのだとほかの人は言つて通つた問題なんです。そういうような点において、あとで個人的にお話すればよくわかりますが、一日を費す必要のないことを、係官がそういう取扱いをやつているのです。私は自分のことであるから詳しくは申しませんが、明らかに陸運局の係官の行ぎ過ぎであろうと思います。手落ちであろうと思いますから、
ただいま運輸大臣より国際航空の発足について、今日までいろいろと御心配になり、御尽力されまして、本日閣議においてその基本的な問題をとりまとめられたということを聞きまして、私非常に愉快に存じておる次第であります。御労苦に対して衷心より敬意を表する次第でございます。大臣も御承知のように、今日まで東京の大新聞等にいろいろ国際航空の問題について報道がされ、また社説等においてもしばしばこの問題に触れたのを私ども見まして、心ひそかにわが国の自主的航空運営の面に危惧の念を持つておつたわけでございます。ただいまの大臣の御報告によりまして、そうした心配はなくて、完全に自主的な運営が行われるというように私受取つたのでありますが、もし私の表現の仕方が足らな
ただいまの大臣の御答弁で内容を大体知ることができまして、私どもも安心いたしたのでありますが、率直に申しますと、今日まで日米航空会社というものができて、これにパン・アメリカの方から三分の一の資本が入つて来る。これは三分の一の出資ということに法律上きまつておりますから、表面の形式上の点では心配がないようであるが、大臣のお話のように、技術、経営その他の面にタツチして来るおそれもある。しかしこれはすでに大臣の御答弁で安心いたしましたから、詳しい数字を説明することを省略いたしますが、ただいまのお話によると、そうした外国資本もさしあたりは入らないのである、かよう今に承つたように記憶いたしますが、そのようでございますか、もう一度重ねて伺いたいと思
国内線は申し上げるまでもなく、鉄道における国鉄と同じように基幹産業でありますので、国内線の会社設立にあたりましても、ただいま大臣のお考えになつている方針で進められることが非常に望ましい、私はかように考えております。それから日航が解散して新しい日本航空というものが生れるようでございますが、私は今日までの日航自体の経営につきましても、実は相当検討すべき要があるということを、あらゆる点から調査いたして参つたのであります。幸いに大臣のお話によりますと、経営の任に当る者はその経営のエキスパートをすえるということでありますから、これまた私ども心配のないことがわかつたのでありますが、どうかあくまでも独占的な事業であるという思想を持つ者は、この経営
次会に譲りましよう。
私は本日は時間の関係で詳細な質疑を行うことができませんので、国有鉄道の予算に関して一つだけお聞きしておきたい。先般の委員会におきまして、二十八年度国鉄予算の全貌についての御説明がありまして、もちろんその中の款項についての内容等もお伺いしたのでありますが、国鉄が運輸の面における、すなわち旅客、貨物の運賃改正をやつたのでありますが、それの改正に基く増収見通し、それからそれに関連しての二十八年度予算が、この中に含まれておるのか、おらないのか、きようはその点をちよつとお伺いして、次の委員会において詳細にお伺いしたいと思います。
次は運輸行政について、船舶局長がおいでになりますればちよつとお尋ねしておきたいと思います。私聞くところによりますと、フイリピンの沈没船引揚げを行うことになつて、しかもそれが賠償協定調印前に実施をするというやに承つておりますが、事実でございましようか。
すでに調査船君島丸が現地に乗り込んで調査をいたしており、来る三月五日ごろに呉港に帰つて来る、こういうように聞いておりますが、その点はどうですか。
ただいまの船舶局長のお話によりますと、まだ賠償に関する問題等については方針が定つていないようでございます。ところが一方においてはすでにこの調査船が帰つて来たならば、三月十七日までに調査報告書を出せというようなことになつて、調査にかかつておるということであるが、この事実はいかがですか。
そうしますと、沈船引揚げの作業に当るということについては、今政府としては何も考えておらぬのですか。
仄聞するところによりますと、調査団の報告書を提出した後、十日以内に見積書を出せというようなことを、指示か内々の話か知りませんが、そういうような話があると聞いておるのですが、政府はどうなんですか。こういう点において何か話があつたのですか。
そうしますと、調査の結果に基いて引揚げ作業を開始するという場合におきましては、政府はこれに対して直営の形といいますか、そういうことでやるのであるかどうか、もちろんそういうことはむずかしいであろうと思いますし、結局は請負になるのではないかと思いますが、これはどういうことにお考えになつておりますか。
巷間伝えられるところによりますと、すでに請負に対して指名入札をするというようなことさえ実は伝わつておるのですが、その点は、今のお話によると全然そこまで行つていないように思いますが、重ねてお伺いしておきたい。
この問題はきわめて重大でありまして、もし政府の方針と取扱いいかんによりましては、国民の大きな疑惑を招くおそれがあるので、私はつつ込んでお伺いしておるのです。前段申し上げましたように、すでに調査書を作成して、提出後十日以内に見積書を出せというような、きわめて具体的なうわさが出ている際であります。もしこれが事実としたならば——私は仮定として申し上げますが、そうすると、調査した者には、先ほど局長のお話になつた現状の実態がわかるのですが、調査しない他の業者はわからない。ある日にちを切つて見積りを出せと言われた場合は、その調査に当つた特定の船だけしか見積りは出せない。こういうようなことがあつては、私が先ほど申し上げましたように、国民の疑惑を招
ただいまの御答弁で、私ども大体安心することができましたが、さらにつけ加えて要望しておきたいことは、これはひとり運輸省の問題ばかりではなくして、大蔵省、外務省に関係がある問題と思うのであります。従いましてただいま御答弁になりました基本的な方針にのつとりまして、横の連絡をとられまして、あくまでも公明正大、いかなる人に見られましても誤解の生じないように、一般に公開して、十分な見積りの期間を与えて公正な入札をされる。これは第三者的の仕事をする場合のことですが、そういうことに取扱われるよう重ねて要望いたして、私の質問を終ります。
私は、二つの問題につきまして法務大臣にお伺いしてみたいと存じます。 その一は、今般の中共側からの中共地区に在住する邦人の引揚げに関しての呼びかけのことは、人類愛あるいは人道の見地から、あたたかい気持で呼びかけて来たのではないか、しこうして中共側にあつては、政治的その他何らの含みがないものと、私は解したいのでありますが、政府はこれに対してどういうように考えておるかということが一点。 次は、先ほど中山委員からも質疑があつたので、これに関連してお伺いいたしますが、前段申し上げましたように、中共側の親心に反して、日本共産党は、大臣も先ほどお話がありましたが、秘密指令として十数項にわたつて指令を発しておるということが巷間伝えられておる
私は、主として引揚者援護の問題についてお伺いせんとするものでありますが、その前に、私は外務委員でないので、外務委員会における発言ももちろんできませんし、また外務委員会の質疑等の傍聴もできるかできないかわからないので、この機会に一言外務政難次官あるいは欧米局長にお伺いしてみたいと思います。 それは、先ほど帆足議員と欧米局長の質疑応答を拝聴いたしまして、少しく奇異に感じたことを二点ばかりお伺いしてみたいと用います。高良議員の旅券発行に関する法律違反の有無の問題で、帆足さんは、何ら違反でない、かようにおつしやるし、政府側は、現に違反である、こう言つておられるのであります。そこで私は、この問題をまつたく党派的な感情を抜きにいたして、純理
重ねてこれを要望いたしておきますが、先ほどの欧米局長の御答弁によりますと、前の国会において、すなわち立法府においてきめられた旅券法である、それが罰則がないために、その内容を知りつつこれを犯して顧みないということになると、ほかの人はともあれ、立法府に籍を置く議員としても反省しなければならぬことは当然であります。今後そうした間違いを犯して、何も知らない国民全体に不安の念を起さしめ、せつかく政府自体の誠意ある措置も、逆にこれが国民の批判となつて政府の責任を追究されるということになつては、私どもまことに遺憾とするところでありますので、（「賛成々々」と呼ぶ者あり）でき得るならば法の改正を早急になされるように、重ねて要望して、次の質問に移りたい
なお、今の御発言で気がついたのですが、もう一点大事なことがありますので、お伺いしておきたいと思います。どうも日ごろ尊敬している帆足さんの引用されたことをさらに引用することは、ちよつと恐縮なんですが、先ほどの帆足さんの御発言中、アジア社会党会議に臨んでのイーデン外相の演説を御引用になりまして、英ソ間の渡航の問題についていろいろお話がありました。そこで、私考えますのは、イギリスとソ連は平和の状態にある国柄であろうと思う。ところが残念ながら、日本とソ連並びに中共とは、いまだ講和条約が結ばれないで、戦争状態になおおかれておるのじやないかと考えるわけです。かかる状態においては、イギリスがソ連に対すると、日本国がソ連あるいは中共に対して旅券を発
