それでは、援護庁長官と、幸い大蔵省の大村主計官が御臨席になつておりますので、御両者にお尋ねをいたしたいと思います。 せんだつての当委員会におきまして、引揚者の完全定着の問題に関連いたしまして、全般的に各種の問題について御質問申し上げ、お答えを願つたのでありますが、その中で、引揚者の疎開住宅、すなわち引揚げ住宅の疎開事業が、本二十七年度において打切られておるのであります。これをこのままにして放棄されますと、一般公営住宅に入ろうといたしましても、なかなか容易でない。そこで、これは継続すべきではないかということを御質問申し上げたのに対して、援護庁長官から、もし不足した場合は継続ができるやに、大蔵省側の了解を得ておるような意味のお答えが
公営住宅を優先的にというただいまの大村主計官のお話でございましたが、もし建設省の公営住宅によつてこれを措置するということになりますと、次の点がきわめて難問題になると思うのであります。と申しますことは、補助率の相違によりまして、設置主体であります当該府県または市町村の地方負担が非常に過重になる。それから入居者の選定にあたりまして、法においては、一定収入がないときは入居不能である。現在集団収容施設に収容されておる引揚者の過半数は、申すまでもなく経済力がこれに伴つておらぬ。従つて法の改正によらなければ、これに入れない。さらにまた、この家賃においては、公営住宅法によりますと、八百円から一千円ということになるようでありますが、引揚げ住宅におき
大体主計官は非常にそのことに明るいお方だと聞いておりますので、大蔵省の主計官として苦しい御答弁をなすつておるのだろうと御同情をしておるわけです。これは、現実の問題としては、とうてい入られない。この問題は、私は全国的のデータを今ここに持つて来るのを忘れましたが、北海道だけのデータを持つて来ておりますので、この実績を申し上げたいと思います。終戦直後から昭和二十五年までで四十数万人が入つて来ておるわけなんです。このうちの三十万人は樺太引揚者であります。しかもきわめて悪条件下にこれらに対処いたしまして、北海道といたしましては、旧軍用建物その他既存建物を応急的に修理いたしまして、六千九百三十一世帯の収容施設に充てたのでありましたが、その施設は
生活安定が実はまだそんなにできていないのです。できていない面を指摘して申し上げているのです。特に私は北海道を見てやらなければいかぬと思う。ということは、御承知のように、道南地区——函館方面は別として道南のうちの北部に位する所から道東北地区は、少くとも二尺、四尺、多いところは十尺も雪が積る。この中で生活をしなければならない。これらの恵まれない環境のもとに生活する引揚者は、容易なことでは生活の安定を得られない。燃料の面においても、除雪の点においても、余分な経費がかかるわけであります。こういう所で困つておる者には、どうしても特別に見てやらなければいかぬと私は思う。なるほど、お話のように、今引揚げる者と、すでに引揚げて何年かたつておる者との
次は、先ほどどなたかの御質問にお答えになつて、更生資金は二億円ほど予算化されたということでありましたが、これは公庫のわく内の二億円ではなかつたでしようか、これを援護庁長官にお伺いいたします。
そういたしますと、この更生資金のわくの中には事務費を見ていないようであります。母子福祉資金の方には事務費を出しておるのですが、これに事務費をつけていないのはどういうわけなんですか。私は出すべきであると思いますが、出す考えがあるのかどうか、この点をお伺いいたします。
母子福祉資金の方に事務費がついたというのは、どういう関係にありますか。
母子福祉資金の方に事務費がついて、こうした更生資金の分につかないというのは、不合理であつて、これは当然つけるべきであると思うのですが、どういう関係ですか。どうも私は理解できない。どなたでもけつこうですから、こういう別扱いになつている事情をひとつお聞かせ願いたいと思います。
どうも私は納得が行かない。せんだつて堤委員から、社会党内閣になつたらもつと社会政策をやれるが、吉田内閣はできないと言われました。社会政策の面におきまして、こういう母子福祉資金ができたことについては、私は吉田内閣がよくやつたと考ております。それから、前の片山内閣時代からの社会政策の面に現われた予算、数字等を見ましても、ぐつとふえておりますから、こうしたことについては、いささか気をよくして、社会政策が一層徹底されることを希望するのであるが、この同じような性質のものに手落ちがあつてはいかぬと思うのであります。これは、あとで事務的に話がつく問題だと思いますので、どうか平等に事務の処理ができて、しかも貸付が円滑に、急速に行われるよう希望いたし
中共地区引揚者の受入れ援護の態勢につきまして御質問を申し上げたいと存じますが、ただいま木村援護庁長官よりこの点に関して御説明を拝承いたしますと、大体遺憾のないような準備が整つておるようには受取られるのであります。しかしながら、過去における引揚者の受入態勢の実情を振り返つて考えてみますと、残念ながら、デスク・プランといいますか、ぺ一パー・プランといいますか、形式的な当局のお話を承つた後において、いざ引揚者が引揚げて参りますと、爾後におけるすべての施設が完全に参つていないのであります。そうしたことから、私は、ただいま御説明になりました点を中心として、援護庁長官にお伺いをせんとするものでありますが、その前に、基本的な問題として、政府の公式
長官のお話のように、旅券問題につきましては当然外務省所管でありますけれども、しかしながら受入態勢の仕事の中心にあるのは言うまでもなく援護庁でありまして、外務省との横の連絡があつたはずと思いまして、私は、受入態勢の上に遺憾なからしむるためにそういう連絡があるものと存じて、お伺いしたのでございます。ただいまのお話は、連絡があつて確認したものと思いますが、あらためてこれをお伺いいたします。
それでは、受入態勢の面について逐次お伺いいたします。まず最初にお伺いすることは、これまた前年来の実態を見てお伺いするのでありますが、ただいまの長官の御説明によりますと、舞鶴上陸後の収容所の点においても遺憾なきを期しておるということでありますが、ただいま御説明されましたように、舞鶴における一時的な収容所について、はたして完全と言い切るだけの準備ができておりますかどうか、まずこれをお伺いいたしたいのであります。
先ほどの説明によりますと、舞鶴収容所の施設が足りない場合は、倍に拡張施設することもできる状態になつているというお話でありましたが、そうした場合に、一体拡張するということは、かなりの日数を要すると思うのでありますが、しかし御説明によりますと、滞在期間は三泊四日ということになつておりますが、はたして到着後現施設の足りないものをいかにして急速に拡充できるのであるか、この点をお伺いしておきたいと思います。
それは、どうも従来の行き方と同じだと思うのです。いやしくも居住している人を、ほかへ出てもらおうとするのには、その人の行く先がなければならぬ。従来の社会情勢から見ますと、居住の問題は、ややもすると係争の問題になつて、はなはだしいのは一年も二年もかかるというような実例を私どもしばしば見受けるのでありますが、こうした、わずか三泊四日間の滞在期間中において、一体そういうことができるのであるかどうか、この点をお伺いしておきます。
先ほどのお話によりますと、現在収容能力の施設は二千五百名というように伺つておりますが、そうしますと、第一船の引揚げの数を見込んでこの数字が出たものであるかどうか。さらにまた、代表団から何か今日まで連絡がありましたかどうか。この点をお伺いします。
帰国査証の点についてお伺いしますが、御説明によりますと、査証を交付できない対象者もあるように感知できるのですが、そういうようなことも予想されておりますかどうか。予想されるとすれば、どういうような人が交付されないことになるのでありますか。これをお伺いしておきます。
次は、おちつき先を早く見つけて、早くおちつかせるというような御説明でございましたが、到着いたして三泊四日の間に、おちつき先の縁故者のない者ある者の調査が、これまた困難であろうと思うのでありますが、これは、船内等においてこうした調査をあらかじめしておくことが、この三泊四日の計画にマツチするように思うのですが、一体どういう方針でこれをおやりになるつもりでありますか。
帰還手当の問題でありますが、先ほどの説明によりまして、数字が明確になつております。しかし、これは一律にこうきめてあるので、縁故先のある者ない者の等によつて多少手かげんを必要とするのではないかと思うのでありますが、一律にいたしたというのは、どういう根拠方針でおやりになつたのでありますか。
中共から引揚げる邦人の数を、大体どのくらいの数に予定をしておりますか。それに対する予算は、どういうことによつてわくをきめておられますか。
本年引揚げ四千人を予想されての御説明でありますが、これは予備金等より支出されるのではないかと思うのです。もしこの四千人を上まわつたときに、いかなる予算の措置を講ずるか、この点についてお伺いいたします。
