玉置和郎

文部大臣、幼稚園の公立と私立の違い、これちょっと答えてください。

大田、公立幼稚園と私立幼稚園の設置基準、それから教育の指導要領ですか、いわゆる教育内容。これは皆一緒だと聞いておりますが、どうですか。

父母負担の公立幼稚園との差はどんなものですか。

公立と私立の差額。

これは総理、幼稚園の園児というのは、これは高校だとか大学生と違って自分の選択の自由がないのです。通園範囲は限られる。それなのに、公立に通う園児と私立に通う園児の父母負担の格差が十万円もあるという、このことについてどう思いますか。

主計局長、あなたに聞きますが、保育所の総予算。乳児と保育所の総予算を総務会で聞いたのは、それは保育所関係の予算が総額で二千四百十億。幼稚園は、この資料を取りましたら、公立私立含めて、いわゆる自治省の一般交付税の中の四百十七億を含めて、総額で五百八十一億しかない、これ事実ですか。

で、保育所は。

総理、いまお聞きになったとおりですよ。保育所に入っている子供より、幼稚園の園児の方が公立私立では圧倒的に多いのですよ。多いのに保育所関係は二千四百十億です。いま一般交付税のやつを抜いたら百四十八億ですよ。どういうことですか、これ。

私は、戦後三十年の総理の中で、幼稚園問題で一番熱心なのはあなただと思います。敬意を表します。私なんかも幼稚園問題はわからなかったですよ。これ二年半、初めて、皆にせっつかれてやってみて、何と大事なことを忘れておったな。これ社会党の諸君だって、忘れておるんです。（「忘れてない」「冗談じゃない」と呼ぶ者あり）いやいや、そう大したことないんだよ。その証拠に言います。あなた方そんなに言うんだったら、私立幼稚園のお母さん方の、この前宮崎でやった集まりに行って――二千人びっしり集まって、そのときに知事も市長も上條君も来ておった。私は皆に、お母さん方に聞いた。与野党の国会議員、直接のこの姿を、直接の声を聞いた人、手を挙げてくれと言ったら、二千人の中

大蔵大臣、あなたと議論はしませんけれども、簡単にできるんです。現在の経常費とそれから国庫補助を入れますと、大蔵省の財布から自治省に渡しておるのが四百十七億あるんですよ。それと就園奨励費を入れただけで――就園奨励費が五十五億ですから、これが大体四百七十億ぐらいになりますね。あと七、八十億も積めば、三万円十分これは出せるのです。大した命じゃない、これは。それで、現在国が出しておる経常費、これが七十七億。自治大臣、あなたに言っておきますけれどもね、一般交付税の中に幼稚園の経常費補助を入れたら、知事はどうするかと言ったら、皆つまみ食いするんですよ。今度つまみ食いした知事の名前、この次の予算委員会で全部挙げてやろうか、ここで。しかも、自民党系

自治省の政府委員だれか来ておるか。自治省政府委員、来てないのか。文部省、文部大臣、つまみ食いの実態、あなた教えてあげなさい、ここで。私は、率直に認めたらこんなこと言いませんよ。自治大臣がいまのような答弁で率直に認めない限り、私はとことんまで食い下がるよ。

これ、やっぱりつまみ食いなんですよ。そうでしょう。これはもう県別に言いません。しかし私は、残念ながら自民党系の知事に多いということは事実です。だから、ここでやっぱり自民党の知事がしっかりしないと、いまは総理、こういうことなんです。選挙の実態を、あなた方、大臣皆覚えてください。権力志向型の選挙はだめです。そうして、若いお母さん方の協力を得なきゃいけない選挙――全員参加の哲学を持っておるんですよ。選挙はおれたちのものだ、私たちのものだ、全員参加の政治だと、こう思っておるんですよ。そういうときに、自分たちの所得の中から二割も三割も幼稚園に、私立に通わせるために負担をせなけりゃならぬ。それが政治がちっともめんどうを見てくれないということにな

次に、経済と減税と物価の問題、それから景気浮揚の問題、これをやろうと思いましたけれども、時間が十五分しかないのでこれはやめますが、この大体の考え方だけ私言っておきます。 　私はね、総理、日本の国は決して経済大国でないという持論なんです、昔からですよ。そして日本の経済というのは水ぶくれ経済だと思っておるんです。企業を見ましたら、上場会社を見ましたら、ほとんど紛飾に近いようなことをやっておる。紛飾に近いような、紛飾とは言いません。大変なことです、これは。そうして連結決算がこの四月から行われる。そういうことになっていくと、みんな何とかして黒字を出さにゃいかぬ、帳簿上黒字を出さにゃいかぬというので、そのしわ寄せを弱い中小企業、損失をそこへ

総理、偏向経済の実態の一つだけ触れておきます。 　それは昭和四十九年の資本金十億円以上の会社、これが千八百ほどありますが、申告所得が五兆七千三百九十三億です。そうして銀行、保険業をやっておるものの十億円以上の会社一兆三千三百十四億・申告所得です。そうして五十年になりましたら、十億円以上の資本金を持っておる千八百九十三社の申告所得が四兆三千二百三十一億、その中で金融、保険業は一兆六千三百八十五億の申告所得をしておるのです。驚くことに、この五兆七千三百九十三億の申告所得をしておるときに一兆三千三百十四億で、五十年の四兆三千二百三十一億と、一兆四千億も落ち込んだときに、金融、保険業の方が一兆六千三百八十五億にふえておるというこの事実、し

実は減税と物価の問題で例を引きながらお話を申し上げたいと思いますが、年収三百万円の標準世帯、その税額ば八万四百円、これは間違いないね。そうして、政府の改正案で六万六千円になるから、その一万四千四百円がこれは助かるということになるのかな、そうだね。それから追加減税三千億で一万五千円、合計二万九千四百円が今度は減税になったということになる。そうした場合に一カ月二千四百五十円です。そうすると二千四百五十円というと、ハイライト二個吸ったら二百四十円、何とこれは十日でパアです。私は、これまた減税の恩典というものはどこにいくかというと、ほとんど延滞しておるローンの支払い。私はずっと聞いて回ったですよ。そうすると、まず住宅ローン。ボーナスのときに

それは総理、私は国会議員の一人として言わなきゃいかぬ。こんなばかげた、これはこんなもので景気刺激なんかできませんよ。景気浮揚できなかったらだれが責任をとるんですか。野党が責任をとってくれますか。とってくれませんよ、これ。結局政府・自民党が責任をとらされるのですよ。それはそうですよ。だからこれは試算でいきますと、京都大学の計量モデルの試算でいきますと、一兆円公共投資で初年度がＧＮＰを二・二兆円増加できると、こうある。そうして一兆円の個人減税ではＧＮＰを一兆二千億増加できると、こうなっておるわけですね。 　そこで、ぼくはいまこれをかわりに六千五百三十一億円で試算をしてみたら、これは初年度ＧＮＰを大体一兆四千三百六十億円増加ができるとい

それは大蔵大臣、そんなことはようわかっています。それはボデーブローに似たようなもんだよね。間接需要なんですよ、これは。だから、ボデーブローでやがて効いてくるということ、これはようわかっていますよ。しかし、これだけ落ち込んだときには私の言ったような方向でやらないとだめなんです。 　そこで、私は総理、総務会でも言いましたが、この減税よりも物価の安定に力を入れるべきなんですよ。経済企画庁長官が物価は八％台になりまするというふうな、まあ何と情けない。これは何としても物価を政府の目標の七・七から以下に抑えるということでなければだめなんです。物価が七・七上がって、三百万円の世帯だったらどうなるんですか。二十三万円減ですよ。だから、ここで物価を

そこで総理、景気浮揚のために私が提案しておきますが、投資税額の控除という、投資税額、民間投資を。それから公害除去投資の税額控除。それからもう一つは中小企業の倒産がこれはもう三月末から四月にかけて出てきますが、倒産防止法。これはイタリアがいまやっていますね。それから景気安定基金の創設。それにもう一つは予算の編成の問題ですが、単年度財政の見直し。時間がありませんから私この内容は言いませんが、この四つをひとつ是非検討してください。お願いしておきます。

都市銀行の預金総額と行員一人当たりの預金獲得の金額、これの平均、それから郵便貯金が三十兆となっていますが、局員一人当たりの預金獲得の金額、これをちょっと出してください。

一人当たり五億円だよ、あんた。そんな計算ができないでは困るじゃないの。 　そこで、都銀と郵便貯金の資金コストの比較、これを聞きたいんで、支払い利子と経費率、これを出してください。