玉置和郎

それはおかしい。ぼくはソウルに行って関係者に会った。だれということは言わないが、しっかりした人ですよ。地位のある人です。その人の話とさきのこの青瓦台事件、いわゆる朴大統領の大統領官邸の襲撃事件、ゲリラ事件あったでしょう。あれと関連すれば事は明白じゃないですか。あれだけのものを掘って、そして韓国軍の正規軍の服を着せて、軍事分界線を越えて後方に回らして、そこでゲリラが韓国軍のいわゆるクーデター部隊だとして立ち上がらすという、この意図ははっきりしておるじゃないですか。その報告をあなたが受けてないというのはおかしい。もし受けてないというのならだれが言ったということまで私は言わなきゃいかぬ。そういう報告が、ある程度のものは受けておるのか受けて

外務大臣、非常に重大な発言ですよ。これはね、私たちは、後で申し上げますが、韓半島の脅威というものは、直接これは日本の脅威につながるという見方をしておるわけです。日米安保の中に極東の範囲があるでしょう、その極東の範囲の中に入っておるわけですよ。それであるなら、北の脅威というものは日本の脅威であるという、これは亡くなった元佐藤総理も言っておった。私たちも現実を見てましてそう思いますよ。それだけに、権威ある調査団を送るべきです。それで黒白をはっきりさすべきです。そして共産主義者というものは一体こうまでやるのかということを日本国民に教えるのが政府の責任じゃないですか。特に自由社会を守っていこうとしておる現在の自由民主党の内閣というものの当然

外務大臣、日本の外交の方針というものの第一にやっぱり国連中心主義というのがある。これは御承知のとおりでしょう。その国連が出した国連軍が守っておる、そして国連軍があれは北の方から掘ってきたんだと、私たちは国連軍の将校からもその説明を受けた。そして現に国連軍が死んでおる、第一トンネルのところで。それに対していまのような答弁では私は納得できぬですよ。それだけに、国連軍がたくさんの犠牲を払っておるときに、日本が国連中心主義を貫くのなら当然これを確認することがあたりまえじゃないですか。そうじゃないですか。 　それからもう一点。日本が専守防衛に徹底できるというのは、一体どういうこの日本の周辺を取り巻く国の関係がなっているかということを考えれば

わが国の革新自治体の中で朝総連——朝総連というのは御承知のとおり北鮮の支配下にあると、こう思っておりますが、朝総連に対して課税を差し控えておる等、特別扱いをしているところがあります。政府はその実態を承知でしょうか。

大臣、これは非常に重大な問題なんですよ。さっき言ったように、自分たちの税金を払って、そして軍事分界地点で一生懸命に共産主義の脅威というものを排除しておるんだというときに、その韓国の存在を認めないと言っておるこの北朝鮮の支配下にある日本の朝総連、朝総連はこれはきょうは時間がありませんから言いませんが、この前私は外務委員会で木村さんのとき読み上げました。あの朝総連の議長の新年のあいさつ見たら、日本の体制をひっくり返すということをちゃんと演説していますよ。輝ける金日成様、われわれの親様は金日成様で大変なものだ、そういう朝総連に対して国民の義務である、また市民、都民の義務である納税の義務を免除さすということは一体いかなるものかということであ

これは閣議で自治大臣と相談してください。おかしなことです。朝鮮総連だけが革新自治体の首長のあるところで免税になるなんというばかなことはないですよ。これは改めるべきです。 　そこで、私はもう一つ言っておきますが、現在わが国に在留しておる韓国人、これは戦前からの人がたくさんおります。その生活の基盤もここに定着しておる。韓国と日本は国交がある。その子孫もまだずっと日本に定着しようとしておるときに、やっぱりこの辺で公営住宅への入居だとかあるいは児童手当の問題だとか、それから国民年金に加入さすということだとか、こういうことを考えてあげたらどうかということ。これは韓国に行ってみればよくわかるんで、日本に居住しておる韓国人の親戚がやっぱり韓国で

吉田君、それやっぱり一回検討しておいてくれ。事実あるんだ。 　それから通産省来てますね。北鮮の輸出代金の支払いが遅延しておるが、この問題について、もう時間がないから一括して聞きますけれども、現在輸出して払ってくれない金が八百億くらいあるね。八百億ぐらいあって、払ってくれないんで、その輸出した中小企業者が金利負担で非常に経営困難になってきておる。この問題についてこれからいろいろと交渉なさると思いまするが、一口だけでいいから、この北朝鮮のやっておるこういうことについて、あんた方は、まあ国交がなくても、民間の経済交流だと言っても国際通念から見て理不尽なことかどうかということ。その理不尽かどうかということだけ答えてください。

大臣、これはもうここで詳しく言いません、あなたもお聞きになっておりますですから。これは前の貿易局長の岸田君のときからわれわれやかましく言っておった。 　それで、私の調査によったら支払い能力ないですよ、ここ当分の間。権力闘争で混乱状態が続いておる。それから無理した重工業というものをやっていかにゃいかぬという経済投資の誤り、軍事分界線に沿ったところの軍備の強化、輸出の停とん、いろんな問題がある。それだけに、きょうの朝日新聞、きのうの朝日新聞読んでみてもあのとおりですよ。私たちは早くから情報をつかんでおる。こういう北朝鮮の実態、日本の国民の中小企業者が多く泣いておる実態、その北朝鮮と韓国と同列に並べて考えるということはやめなきゃいかぬと

次に、日中平和友好条約の問題に触れて聞きます。 　私は、あなたとずいぶん日中国交、あなたが回復と言い私は開始と言う。あのときは当時ずいぶんやり合ったから、もうそのときの議論の蒸し返しはしない。あのときにも私は言いましたが、あれは日中国交回復じゃありません。中華人民共和国というものは継承国家論をとっていない。中華民国という以前の主権国家であったものから継承をしていないということで、新生中国ということで中華人民共和国が発足した。それだけに国交回復でないということを言い続けてきました。あれは国交開始であるということを言い続けてきました。 　それから、一つの中国ということには、中国という国家があるのかないのかという議論をしました。中国と

あのときが椎名さんの持っていった田中書簡の内容は知ってますか。

あれは椎名さんの方からも聞いてもらったらわかると思いますが……

いま知っとったらもう言うことはないわ。あれは外交を含めて関係は切らないということだったんだ。結局、椎名さんが蒋経国さんに会ったときに蒋経国さんから言われたんだ。あなたはそんなことを言ったって日本は切らざるを得ないですよと、北京に行ったらそういうふうにしてやらなかったら向こうは承知しないですよと言われて、椎名さんもびっくりした。そのとおりになっちゃったんだ。だから、私たちはそういうできもせぬことを何で言うのかということなんだ。椎名さんのあの台北での演説の内容の中にもそのことは触れておられる。だから、中華民国という、これやっぱり依然として日本が国交を切ろうが切るまいが、この地球上に存在する主権国家であることは間違いがない。そして、あなた

中江君、こういうことなんだ。あのときは、従来の関係を継続するという言葉があるんですよ、田中親書の中に。従来の関係は継続するというのがね。従来の関係は継続するということだから、従来の関係というのは一体何かと蒋経国さんに椎名さん聞かれたわけだ。そのときに従来の関係は継続するという中に外交関係も含むということだった。椎名さんはそう答えた。そうしたら蒋経国さんは、そんなことは、あんたたち会うたらだめだと言われた。私はおったんだから、椎名さんちゃんとしゃべっているよ。それだけに、中華人民共和国というものに対するわれわれの考え、中華人民共和国と日本が国交正常化するのにあのとき反対してなかったんですよ。外務大臣の言うとおりだ。しかし、そういうふう

これが最後です。 　大臣、きょうは本当は初めに外交戦略という問題をやってみたいと思ったんです。時間の都合でこういうことになりましたが、外交戦略というものは、安全保障戦略がなかったら外交戦略は立てられない、これはもう当然のことです。安全保障戦略というものについてはどうしても周辺国家の軍事情勢というものについてかなり明るくなけりゃいかぬということ。 　そこで、一言だけ聞きますが、いま中ソ国境に展開されておる中ソの軍事力というもの、これについてあなたは詳細知っておるのか知っていないのか。そういう知識があるのかないのか。それだけ聞いておきます。

これは最後だからね、大臣どういうことになっておるの。ソ連はどのくらいなの。

それは、この際他の国の軍備力と言うけれども、やっぱり国民にはっきり知らせる必要があるんです。それは言い逃れです。ソ連という大変な軍事国家の軍事力というものに対して、やっぱり国会の場所を通じて国務大臣がこれは知らしておくという必要が当然あります。これだけ開かれた日本において、オープンソサエティーをとっておる日本においては、こういう国権の最高機関の場所でもって国民に知らせるというのはむしろ私は妥当だと思う。あなたの見解と異なりますが、恐らく私は、これは中江君、もう時間でこれで終わるから、やっぱり大臣によく聞かして、恐らく余り知りませんよ、これは。中国の問題も軍事力は知らない。実際知らないよ。知らないところに問題がある。だから、このソ連の

関連。 　総理にお聞きします。それから法務大臣にお聞きします。 　いま総理が様子を見て判断をするという、秦野君がそれに対してやっぱりおかしいということでまた再質問をした。これはいみじくも九月二十九日の参議院本会議におけるいわゆる共産党のリンチ殺人事件についての答弁、これにやっぱり関連をしてくるのです。法務大臣が、（発言する者あり）黙って聞きなさい。私なんかいつもおとなしい。法務大臣が、「不法監禁致死罪、死体遺棄罪、銃砲火薬類所持取締法違反——あのリンチの現場に宮本氏はピストルを持っていましたからね。そういう一連の刑法犯は消えるものではないのです。これは政治犯でないからです。」、こういうふうに答弁されています。 　私たちもいろい

総理、お聞きになったように、戦後にこれだけの事件がある。それだけにあなたがいま、私は全体主義に対して非常に厳しいんだと、玉置君より厳しいんだと、こう言った。そうかもわからない。しかし、心にあるものは言葉にあらわれるんですよ、あなた。注意せにゃいかぬ、その点は。私は注意しておきます。国会議員として、あなたもこの際はっきり注意されたい。党員としても注意しておきたい。それだけに共産党の赤旗の使うようなスパイ調査問題なんという言葉を使ったらいきません。はっきりあなたは自由民主党の総裁なんだから、総務会で決定されたように、共産党のスパイ殺人事件ということをはっきり確認をなさること。それからもう一つ、いまのような問題があるからこそ、破防法の——

なっておるって、これからも使いますね。

関連。 　防衛庁長官ね。現在Ｐ２Ｊでしょう、Ｐ２Ｊでは三十ノットの速さで走る原子力潜水艦に対して機能しにくいと、いわゆる捕捉しにくいというのがこれはもうすでに報道されておりますし、また答弁の中にもありました。そこで国民の疑惑を招かないためのＰＸＬの機種の選定、これは当然のことですが、こういうふうにもたもた、もたもたしておったら、現実に極東の範囲の中にアメリカが警戒をしておる国の原子力潜水艦が動いておることはこれは間違いのない事実である。そうなった場合に、この空白をどうして埋めるのか、これを聞きたい。