玉置和郎

私は、前から日本の民主化というものは地方自治を大事にしなければいかぬという論者であります。かつて読んだ本の中に、これはディズレーリの本だと思いましたが、地方自治こそ民主政治の土壌であるということを言っております。ところが、日本の政府というものはもともと朕の政府なんです。天皇の政府なんです。国会を見てごらんなさい。国会は、大臣が本会議で上へ並ぶのですよ。下にずっと民の代表がおるのです。これが朕の政府の象徴的なものです。この辺からそもそも直さなければいかぬ。 　そこで、僕は、やはりこの民主政治の土壌である地方自治というものを育てるためには、一遍にはいきません、なかなか長い伝統の中の日本でございますので、それだけに今度の機関委任事務とい

僕は、気象庁に聞いたりあちこち聞いたりして最後に私に回ってくるのかと思ったら、トップに聞かれてびっくりしておりますが、これはさっき気象庁が答弁しておりまして、気象庁は気象庁なりにやっておると思います。 　しかし、けさの閣議の内容を御報告申し上げますと、総理以下非常に深刻に受けとめてこれをやっております。関係各省の大臣もそれなりの対応をいたしております。しかし、私をして言わしむれば、一国務大臣として言うのですが、きょう私は閣議では黙っておりましたが、これは事後報告がほとんどであります。一番大事なのは、これからこういう事態が起こったらどうするんだ、こういう事態が起こったらどうするんだ、最悪の場合はどうするんだという、こういう少なくとも

さっきの斉藤先生の御質問の中に帰島の問題がございました。予知連の広域にわたる大変な危険性があるという発表、これは科学者の発表でございますので、科学者としての自信を持っての報告だろうと私は思います。片一方では、総理、東京都知事がなるべく早く帰島させてという話があります。相矛盾するものがあるんじゃないかと私は思いながらも、しかし、総理も東京都知事も、帰心矢のごとしという島民の皆さん方の気持ちを代弁するような形でおっしゃったのじゃないか、こう思います。 　しかし、さっき言いましたように、そうした自然災害、特に火山の場合はこれからどういうふうに展開するかわからない、そういうときには人命を第一にして、帰島の問題についてはやはりここで慎重に慎

私もこの内容を読んでみまして、総理の答弁も読みました。臨調、行革審の精神にもこれはもちろん沿っております。そこから出たものでありますが、総理の考え方と全く同じでございます。 　　　　〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕

国と地方自治団体というのは車の両輪のようなものでございまして、今や地方自治体の予算総額は国を上回るほどになっております。また職員の数も大変なものであります。それだけに、ここで私は御理解をいただきたいのは、臨調、行革審の中でこの問題についてしっかりやりなさいという御答申をいただいております。しかし、具体的なことについてはまだ多くの詰める場所が残っております。これが今回の機関委任事務でもあります。 　そこで、今考えておりますのは、まだ発表はしておりませんが、一番大きな問題の一つは、自治体の中で、四十七都道府県ありますが、それぞれ富裕県と貧困県というのがありまして、最近貧困県、いわゆる貧乏県でありますが、二十三の知事が寄りまして、こうい

ここで御理解をいただきたいのは私は常日ごろこう考えておるのです。 　先ほども御質問にお答え申し上げましたが、日本の政治の仕組み、やはりここから地方自治体の問題は考えていかなければならぬ。日本の政治というのは天皇の政府から始まったのです。だから、言うなれば上意下達、知事も政府の任命であったのです。そういうことから考えますと、これは本当に民主政治の構成ができておるのかどうかということです。 　アメリカでも、私が専務理事をやっております豪州でも、もともと野良仕事をして、汚れた長靴を履いて、疲れをいやすためにパブへ行って、とまり木にとまってウイスキーをなめながら、隣の人たちと、おい、これだけ人数が集まったから、そろそろ我々の仲間で政治と

安恒先生ね、我々考えていかなきゃいかぬのは、これだけあなた方が一生懸命になって国鉄職員の再就職の問題を議論しておられる、しかも誠心誠意やっておられる。しかし、私があちこちでいろいろお話をしに行ったりまた聞かされたりする中で、これだけ真剣に与野党が一致して国鉄の職員の再雇用、これを約束しておられる。それはなぜかといったら、国鉄の再建というものは行革の中で最大のものであるということで総務庁も、減らせ減らせという総務庁が今度一四％各省に振り充てるんですからね、大変なことですよ。その中で、いまだに赤旗を振ってそして実力行使をしようというふうなものが放送される、これは国民にとっては、民間では今減量体制をとっておる、非常に私は話を聞いてみて納得

新幹線保有機構については、これは東北・上越、それぞれやはり巨額な投資をしておるわけであります。しかし、投資とこの上がってくる運賃というもの、そういうものと、それから本線を走っておる、東海道線を走っておるそういうものを考えていきますと、ここでひとつ合わせて考えていくということもこれはやっぱりやむを得ぬじゃないかな、私はこう思うんです。 　将来の問題どうするんだということについては、私より総理が、衆議院の段階において、あなたの意見は貴重だと言ったかな、貴重だとは言わなかったかな、参考にさしていただいてと言って、ふわふわっとした答弁がありましたよ。この辺がいいところじゃないですか。まあよろしくひとつ頼みます。

御質問の趣旨は、私が自民党の中で軍恩欠の同志会というのがありまして、そこの会長に推されて、そして推進役に回っておった。それが閣僚になって、ほかでは勇ましいことを言うが余りそれは言わぬじゃないかというような趣旨だと思うのですよ。そうでしょう。閣僚に初めて私はなって知ったのですよ。閣僚というのはなかなか難しい。この前も何か言ったら総理に、それはなかったことにしましょうとぴたっと抑えられたら皆、はあっと言う。やっぱり閣僚は閣僚のそういう存在があるのだなということになりましてね。それで立法府と行政府のバランス、これがうまくとれておるのじゃないかなというふうな感じを私はします。私の気持ちの中では個人補償の問題についてもやってあげにゃならぬな、

ＪＩＣＡのこの汚職事件が起こったから総務庁が直ちに動いたというわけではないのです。もともとこのＯＤＡの予算というものは非常に大事だということ、そのために年々大きくなっていっておる。また、それに伴うところの定員についても、これは総務庁の所管でございますが、よそと比べてふやしていっておる。そういう中で、いろいろと私が就任する前から政府開発援助についてとかくの話を聞く。しかもそれが何か知らぬが聖域のように語られておる。しかしおかしいなという疑問がありました。これは農協と同じです。そこで、たまたま就任しまして起こったのがＪＩＣＡなんです。だから、ＪＩＣＡの汚職が起こったから総務庁が監察、調査を入れるというものではありません。このことは前もっ

臨時行政改革推進審議会設置法案について、その趣旨を御説明します。 　政府は、かねてから行政改革を国政上の緊要な課題の一つとして位置づけ、これに取り組んできたところでありますが、引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、今後とも所要の施策の実施に努めてまいらなければなりません。 　そのためには、各界有識者のご意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが、重要かつ有益であると考える次第であります。 　去る六月二十七日をもって存置期限を迎え、解散した臨時行政改革推進審議会も、その最終答申において、国民の全般的協力を得つつ改革の推進を図る観点から、行政改革のための審議機関を引き続き設置することが必要である旨を提言してい

私に対する石橋議員の質問は五つに分けられるかと思います。 　一つは、臨調、行革審は小さな政府を目指すとしたが、実際は強い政府をつくったのじゃないかというようなこと。二番目には、行革審はその設置目的を逸脱していたのではないか。三番目には、新行革審の設置目的は不明確だ、国民の声をもっと具体的に聞くべきではないか。それから次が情報公開制度。それから農協であります。 　この一、二、三につきましては、総理の答弁で私は尽きておると思います。重複を避けます。 　そこで、残されました情報公開制度などの諸問題について、また、農協の行政監察について御答弁を申し上げます。 　民主的な社会においては、国民の行政に対する信頼と理解を確保することが不可

久保田先生はこの方面の大権威者と私は思っていますが、権威のある方が全く素人の私に質問するというんだからまともな答弁になるかどうかわかりませんが、衆議院でも答えてまいりましたのは、災害というのは起こらないようにすること、これがやっぱり前提だと思います。そのためにはあらゆる環境を整備することと、本人もまた国家公務員という自覚を持ってそういう事故を起こさないようにというふうに心がけること、これが第一だと思っております。 　しかし、不幸にして災害が起こった場合に、安んじて国家公務員の仕事を継続できるように措置をするということが、これが今度の基本であります。その際に考えなきゃならぬのは民間と均衡あるということであります。また年齢の適合性、こ

総務庁の監察、調査に聖域はございません。ございませんが、今お話を承りまして、ただ、最近の自衛隊のあり方を見まして、いかぬなという点がかなり出てきております。それだけに、総務庁としましても十分検討していきたいと思います。

飯田先生のお話を聞いておりまして、今総理府の方から御答弁がありましたが、ああいうことだけではなしに、戦前戦後の国の根幹に関する問題に触れられたと、私は今このように受けとめておったわけです。 　共産主義国家は、ソ連の場合もそうですが、中国の場合もそうですが、継承国家論をとらない、私たちはこれはおかしなことだな、こう思っておりました。体制が違うとあそこまで違うのかなと思って過去それぞれ勉強してまいりましたが、やっぱり日本国は、今先生がおっしゃっていただきましたように、勅語によって継承国家論というものをとっておるわけでございまして、当然のように戦前だからそれは政府に責任がないんだとか、そんなことは言えないわけでありまして、基本的には戦前

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえ、人事院とともに検討をいたしてまいりたいと存じます。

ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本年八月一日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われました。本法律案は、この人事院の意見の申し出にかんがみ、国家公務員災害補償法について、所要の改正を行おうとするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、年金たる補償に係る平均給与額について、人事院規則で定める年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定め、被災職員の平均給与額が、当該職員の年齢の属する年齢階層に係る最低限度額を下回り、また

まず、金丸副総理から私のところに電話がかかってきたので急遽取りやめたんじゃないかという憶測、これは流れておることは知っております。特に金丸さんと私の関係は兄、弟というような関係であることも御承知のとおりの発言だと思いますが、決してそうじゃありません。電話がかかってきたことは事実です。そこで、私は事実こうして山梨県で起こっておるんだなということで、そのときに一番先に感じたのは、ああよくやっておるなと、最近、総務庁の持つ監察、調査の権能が末端にまで浸透してきて士気が上がっておるなということでありまして、これはぜひひとつ擁護してやらなければいかぬという考え方でありました。 　それはなぜそういうことを言うかといいますと、野田さんあなた知っ

まず、農協問題から触れていきたいと思いますが、私は十二年ほど前に和歌山の県農協会館で県下の単位農協の組合長を集めまして、そして、このままいったら農協がやがて膨れ上がって何でもやれるという上昇機運に乗って、そしてパンクする、そのときに大きな被害をこうむるのはこれは農民だ、それだけに今にして協同組合主義の原点に返らなきゃだめですよと。農業協同組合法の一条から八条を読んでもらいますとわかりますが、奉仕を目的とする、営利を追求してはならないと、こう書いてある。ところが、最近の農協を見ておりますと、経済至上主義に走り過ぎておる。経済至上主義というのは何かといったら、とにかくもうければいい、もうければいいという商社的な感覚に陥り過ぎているのじゃ

今峯山さんから総務庁の監察、調査について、少ない人数で大変苦労しておるという実態に触れていろいろとお話がございました。非常にありがたいことだと思っております。 　それだけに、今お話がありました国体の問題にしましても、一年待ったんじゃ遅過ぎるということでありますが、あれだけやはり報道陣をにぎわしたかいじ国体の国体との関係、こういうことで沖縄の方におきましても既に余り監察、調査の対象にならないように、効率的にやっていかなければならぬなという意見も出ておりまして、それはそれなりの効果が出ておるなと思いますが、今、さらにまたお話がございましたので、十分検討してやってまいりたいと思っております。