玉置和郎

さっきから官房長官のお話もありましたように、私は委員会でも申し上げましたが、ミスター人権だと言って自負しておりました。それだけに、六年ぶりに私の在任中に人事院勧告というものを大変尊重して、そして完全実施をやってみたい、こういうふうに考えたんです。その背景を言いますと、非常に難しかった。閣僚の中でも完全実施反対論者がやっぱりかなりおりましたことは事実です。政府与党首脳会議でも真っ向から、今の財政事情を考え、そして鉄鋼、造船それから石炭、そういう民間の企業の中で容赦なしに首切りが始まっておる、そういう中で国家公務員だけが比較的安定して、そしてまた、ベースアップがされていくというのはいかがなものかという、そういう意見がありました。それは閣

これは、給与法というものは人勧に関連する、人勧がもう閣議決定してこういう動き出すときに関連するのはよく知っています。よく知っていますが、さっき説明したように、私はこの新行革審という、通称新行革審ですが、これを何としても通さなかったら根っこがないじゃないか、根っこがないときに、ということでこれは皆さんにお願いに回ったんですからね。これは臨調、行革審に反対の共産党の立場と私の考え方は基本的に違いますので、あなたのところに了解をとりに行くというようなことは毛頭考えていないです。これからも考えていない。もっとあなたのところが私の方へ近寄ってきたら幾らでも相談に行きますよ。 　それから首切りの問題、これは個人の見解ですからあなたと私の見解は

新幹線保有機構については、臨調、行革審の答申の精神からいけばいろいろとチェックをしていかなければいかぬと思いますが、今最大の課題になっております国鉄改革という点を踏まえましたときには、我々はやむを得ないことではないだろうかなということを考えております。

それは私に聞くより、政府委員に答弁させますから。

今お尋ねいただきました三つの問題、官房長官から御答弁がございまして、その範囲を出るものではございません。立派な御回答であったと思います。 　しかし、閣僚の一人になったら言いにくいですな。とにかくシベリア問題なんか、私は党の総務会で推進者であった。しかし、閣僚となってきたらなかなかどっこいそうはいかぬ。そういうことを考えてみましたときに、そういう政党政治の中で総務庁長官としてどういう立ち回りをしたらいいのか、そういうことを踏まえて頑張っていきたいと思います。 　一番最初の問題の人勧ですが、官房長官の御答弁にありましたように、人事院の中立性、こういう法則性を犯すということは毛頭考えてないと思いますが、国民の中にいろいろな話があります

今度、完全実施が久方ぶりにされまして、念願がかなったなと思っておる一人です。それは、十年間自民党の総務をやっておりまして、いつも問題になるのは人勧の問題です。そのときに私が言ってきましたのは、外国の人に金を渡すわけではなしに、政府が仕えてくれておる国家公務員の方々にお支払いする給与だから、この際、できることならばやってもらいたいと言って、ただ一人で頑張ってきてミスター人勧のニックネームをもらったわけです。 　そういうものからして考えていただきますならば、私がたまたま記者会見の席上で、いろいろな会議の席上で出た御意見、殊に、出てくる前に、朝見たあの造船業界の解雇の問題、あるいはまた昨晩見た鉄鋼の問題、そういうものを見ておりまして、日

そのとおりに受け取っていただきたいと思います。

軍恩欠の問題については、私は長官になります前に党のやはり仲間の会長をしておりましたからよくわかります。それだけに私自身は自分でかなり深い理解を示し、運動してきたなと思っておりますが、やはりさっき申しましたように、シベリアと同じで、閣僚の一人になって恩給を担当する者としては、従来の政府の流れがある、そしてまた政府とそういう国会サイドのいろいろな話し合い、そういう経緯をやはり尊重していかなければならぬ立場がありますので、今、恩給局長が来ておりますので、基本的なことについて恩給局長に話をさせます。

この前の選挙でシベリア、それから軍恩欠、これが与党内の候補者に格好の運動の材料になったことは、これはもう否めない事実です。そして、それぞれの選挙区で複数の与党の候補者が立っておるときに、いろんな形で競合しましてかえって混乱を増幅していることも事実です。 　そういうことを経験をしまして、政府のそういう担当者の一人になりましたときに、今まで与党内でやってきたこと、また自分たちの選挙区でやってきたことについてここで反省をしないということになったらうそになる。だから、今上原先生言われましたように、何とか処置するという方法でないとこれはやはり問題の解決にならない。完全に打ち切ってしまうのか。やはり政府・与党内に盛り上がっておる、また野党の先

ただいまの附帯決議の御趣旨を十分踏まえまして、人事院とともに検討してまいる所存でございます。 　　　　─────────────

人勧完全実施につきましては、今朝八時半から給与関係閣僚会議を開かせていただきまして、自民党側からも出てまいりましたが、それぞれいろいろな意見もありましたが、最後は出席者全員一致で人勧の完全実施をやるということに決まりました。それを受けて、九時からの閣議でこの問題が冒頭に出まして、閣議でも給与関係閣僚会議の決定を踏まえて完全実施に向けて諸般の準備を進めるということになりました。 　皆さんのおかげでございます。この席をかりまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。

けさほども庁内の幹部の諸君と話をしておったのですが、かいじ国体に対する山梨の方の出先が監察を考えておったことは事実です。しかし、私はそれらの実態は知らなかった。それでけさ言ったのは、四十七都道府県の四十六番目にやった山梨の国体、それに対して県民の一部では行き過ぎておるのじゃないかなという意見のあることも、これは事実でしょう。世の中には反対意見もあるし賛成意見もある。しかし、その批判の意見というものが県民の半分以上を占めたとかあるいは八〇％の県民がそれがおかしいとか、こういうときにはやはり総務庁としては動くべきである。しかし、一部の批判のものだけを受けて直ちに監察、調査という手段を踏むということはいかがなものかなと思う、こういう前提が

私は、これだけ経済大国になった世界の中の日本ということになりますと、政府開発援助、いわゆるＯＤＡでございますが、これをしっかりやっていくということについては、これは当然だという考えを基本的には持っております。それに必要な予算措置それから人員の配置、これは当然考えていかなければならぬと考えております。 　しかし、昨今の外務省のあり方を見ておりましたときに、少し自分たちの姿勢というものが崩れかかってきておるのではないだろうかという疑念を持っておりました。それだけに、ここ三、四年の間、外務省のいろいろな会合にも私はもう出ていなかったのです。参議院におりましたときには、戸塚先生なんかもおられたのですが、私はだれよりもだれよりもこの問題で先

国家公務員の仕事というのは大変な仕事でございますので、災害を受けないように十分事前にいろいろと配慮をする、これは当然役所の方もそうでございますが、本人もそれは公僕として自分の身辺というものに十分注意を払ってやっていかなければならぬ。 　基本はそうでございますが、不幸にして災害を受けた場合は、これは民間との均衡に十分配慮しながら、国ができるだけのことを皆さんのお力添えをかりてやっていくというふうにやっていきたいと思っております。

和田先生御承知のように、総務庁というのは監察オンリーのところではないのですね。たまたま私が就任をさせていただきまして、そうして比較的タブー視されておった問題、しかし国民の中では、そのことは政治の場でだれかがひとつ声を上げてくれぬか、そういう気持ちがあることを私は百も承知でございました。幸か不幸か長官に任命されまして、そして取り上げたのが農協問題であり、ＯＤＡの問題であり、さらにもう一つやりたいと思っているのは金融資本の問題でありますが、そうしょっちゅうやっておったら、あいつは何か事件屋だということを言われますので、この辺で監察のある程度の線引きはしなければいかぬなと考えております。 　しかし、監察というものは、私は、監察は監察なき

私はいろいろな問題を投げかけて、こういう国会の場所でも発言を許していただいておりますが、不思議に農協問題にしましてもＯＤＡの問題にしましても、外からはああ言うたこう言うたというのは聞こえてくるのですが、私に直接言うてきた者は一人もおらぬです。大抵自民党ですと文句は言うてくるのですよ。ところが、党も政府も私に直接、それは玉置君行き過ぎだぞとかこれはやはり自重してくれとか、そういうことは言ってこない。だからこれからも──また私は人に言われて聞くような性格じゃないですよ。自分で政治信条を持ってやっておる問題ですから、人に言われて、へえ、そうでございますかと下がるようなものだったら初めからやらない。 　ただ、かいじ国体の問題につきましては

今、和田先生おっしゃっていただいたとおりで、今までのような状態でずっと進んでいきますと、これは、不況が続いておるということは、やはり非常に狭められたフィールドの中ですから自由に跳んだりはねたりできない。だから、私がいつも言いますように、非常にひどい不況の中ではそれぞれ生きていくために住み分けの理論が一番よろしい。ところが、税制的にも非常に優遇されておる協同組合ですから、諸般の問題そうですね、そういうときに、あれもやっていい、これもやっていいというようなことにはならないのじゃないか。やはり、これだけの巨大なものになってきたら何んでもやれるんだというふうな思い上がりは捨てなさいよ、しかも内部を見たときに、当然もう少し合理化し生産性を向上

まあこれは総理サイドの高度の政治判断でしょうね。これは日本国内だけでなしに、隣国とかいろいろな問題を含めて高度の政治判断でああいうことになったのじゃないかと思います。優先順位をどこにするかということを考えてやったことじゃないかと思いますね。 　この際、私の見解もついでに言っておきますが、私は公式参拝賛成なんです。ただし、みんなで渡れば怖くないというの、私はあれが嫌いでね、ぞろぞろ連れていって一緒になって参拝するなんて大嫌いなんです。だから、私はああいうふうにみんなを連れて歩く前に、自分でさっさと、参議院のときも参議院議員玉置和郎、衆議院になっても衆議院議員玉置和郎。今度はちょうど入院中でございましたので参拝は代理で、国務大臣総務庁

私は、この靖国神社とか伊勢の皇大神宮なんというのは、これは国家の基本の幾つかの柱がありますが、それの最も大きな柱の一つだと思っておりまして、宗教法人にしたことが間違いなんです。私の力は宗政研というのをやっていましたから、靖国神社とか伊勢の皇大神宮というようなもの、建国の理念、それから祖国に自分の命をささげた、そういうものをお稲荷さんと同じような形で宗教法人の定義を当てはめていいものかどうかということに深い疑問を今も持っています。宗教法人以前の存在だと思っておりますだけに、今まだ法律が宗教法人になっていますが、これは権威のあるものです。その権威のあるものが、戦犯という解釈についていろいろ議論のあったことも知っています。神社本庁内部でも

やはり職場というのは、やってやりがいのある、そして仕事をすることによって自分の人生が燃えてくる、これが一番じゃないかと思います。それだけに国家公務員としてもそういうことを心がけて、周囲の環境を整備するとかなんとかいろいろなことを考えておりますが、一番大事なのは、自分が自分でやはり立派な心がけで仕事に精励をすることによって、奉仕即解脱という言葉、これは仏教にあります。奉仕をすることによってみずからの救いと喜びを見出す、この心境になれば一番いいので、そうしたら人勧の問題も余りがたがた言わぬでも済むような職場になるのですが、なかなかそこまでいかぬから我々が一生懸命人勧に骨を折らなければならぬということなのですが、究極の目的は奉仕即解脱だと