それから中山先生にもう一問お聞きしますが、こういう仕組みになっておる。こういう仕組みになっておることを御存じでございましたですか。住宅ローンの設定をするときに、銀行とデベロッパー、それから銀行系不動産会社が中に介在する、損保がこういう形になっていくということは御存じでございましたですか。
私はそのほかに、横田会長ね、銀行の行員が同じように千五百万の土地を買いたいとしますね。そうしたら、いまほとんどの銀行のそういう厚生関係をやっている人が、そのデベロッパー、不動産会社に対して、うちの社員が、何何君があなたのところの千五百万の家を買いたいからと、こう言うのです。そしたら、銀行というものに対して、どっちかというとサービスしなきゃいかぬ、これは銀行の言うことを聞かなきゃいかぬということを思っておるデベロッパーの会社、不動産会社というものは、大体五％から一〇％値引きをするのです。そこにまた大きな差がつく。こういう実態、一体どう考えますか。
そこで会長、私は、銀行の行員さん、いわゆる組合員さんに対して、そんな預金金利を下げろとか、あるいは住宅ローンのこの利率を引き上げろとか、そんなことを言ってるんじゃないんですよ。これは間違ってもらっては困る。それだけやれる銀行なのです。それだけやれる銀行であるならば、一般庶民に対してもう少し配意があっていいんじゃないかということを言いたいのですよ。これは間違ってもらっては困るのです。 そこで、いまの図面にありますのを、これはこう考えてみたいと思うのです。百億円を貸し付けるときに、かりに——これは政策的な問題もあります。これは国会でやらなければならぬ問題でもありますし、大蔵省がやらなければならぬ問題でもありますが、かりにいま農林公庫
会長の言われる生保、損保、これは私は当然だと思うのです。しかし、私の最も指摘したいのは、銀行の問題ですから、それによって紹介預金というものを、これを半強制的に入れさしていくというふうなことについては、これはやっぱり系列会社、銀行の系列の生保、それから損保があるのじゃないですか。こういうことはやっぱりそれなりに考えていただきたいということ。 それからいま販売受託の問題をお話しいただきました。小さなデベロッパーの場合は、銀行自体が販売受託の契約をやるということ、これはもういろいろいま往々にしてあります。しかし、一般に販売を受託する場合は、業法でそのマージンは三％ときめられているにもかかわらず、銀行が受託する場合は実に一〇％のマージン
会長、恐縮ですけれども、社会的責任を云々する銀行の責任のとり方は一体どうなのかということ、これはやっぱりお互いに十分考えていかなければならないと思うのです。何としても、こういうものが国民の前におそらく出ますね、ローンの問題、こういう問題が。そうしたときに、やっぱり銀行はあれだけもうけておるじゃないか、しかし、なぜこんなことをわれわれにまたしわ寄せせにゃならぬのかという国民の素朴な不満、疑惑、これをやっぱりこの際に少しでも解明をしたいと思いますので、四十八年九月期の決算の大法人上位三十社のうち実に十社までが銀行ですね。これはお認めになると思います。本年の三月決算ではどうなっておりますか、この金額。
私が次にお聞きしたいのは、先ほどから言っておりますように、銀行というものは、いまの大蔵省の過保護政策、私はむしろそれは言い過ぎじゃないと思います、今度調べてみたときに。そして貸し出し金利、預金金利にしても法律や行政指導によって制約されている、これはまた事実。いわば統制金利であると、こう思います。銀行協会は銀行界の自主的な申し合わせというのを、これよくやっていますね。しかし、私から言わしたら、これは今度大蔵省とそれから日銀と都市銀行と、都市銀行からまた中小の金融機関に行っておるこの人事交流——交流といって、下から上へ行くことはないんですから、ずっと下がっていくんです。それを見たときに、これはたいへんなことだなと思ったんです。そういう中
会長がカルテル行為を認めたら、これはたいへんなことになる。だから、その答弁は当然だと思いますが、私は類似行為と、こう言っておるんですね。類似行為というふうなことがありはしないか、私たちから今度見ておりますと、どうもやっぱりありそうだ、類似行為が。だから、こういうことについては閉ざされた銀行じゃない、開かれた銀行、こういう立場からぜひひとつ銀行協会長として、傘下の各銀行に対して御教導をお願いをしたいという意味で言っておるのであります。人事のリスト、これはいま手元に持っております。たいへんなことです。しかし、その中でそいう上から下っていくということと反対に天上がりというのがありますね、天上がり。これは中山先生、まことに恐縮ですが、天上が
ほんとうに失礼しました。 宇野先生、御存じでございますか。
これは先生方の知らぬのはあたりまえだと思うんです。先生方のような経済学者が知らない間にいろんなことをやられておるんです。ここに問題がある。これは経団連の堀越先生、お聞きしますけれども、天上がりというのはどうですか、これ、堀越先生は知っておられると思いますけれども。
堀越先生ね、私は堀越先生のような立場で行かれることは大いに望む。大いに歓迎をする。国会議員としてそれを奨励することについてはもう人後に落ちない。しかし、いまの天上がりという私の指摘をするのは、企業にあって、企業から月給をいただいて、そうして大蔵省とか経済企画庁だとか通産省だとか——優良企業に入って三年、四年勉強して、社内的なことも大体わかってきた、この辺でひとつ自分たちに関係の深い役所へということで、本籍は企業のほうに置いて、そうして収入もそこに求めて、その資格で大蔵省なり経済企画庁——経済企画庁が一番多うございますね、いま。こういうのはどうですか。
堀越先生、エキスパートならいいんですよ。エキスパートなら、それは役所に籍を置かれて、それで、それが出した銀行なり企業なりの社長が、ああがんばってこいと、君の奥さんの手当ぐらいはおれのところから出すよと、そのぐらいの配慮のある経営者なら私は大歓迎。しかし、いまほとんどエキスパートでないですよ。さっき言った三年、四年ぐらいですよ。これでエキスパートになれますか。エキスパートというのは少なくともその一つの問題に十年以上。プロ野球の選手だって一人前になるのに十年かかる。トレードするのに十年選手というのはそこまで行く。十年もたたぬ、その半分もたたぬ、これはエキスパートと言われないですよ。そしてそれが何をやっているのかと聞いた。そうしたら、ガリ
そのとおりであります。出すほうもどうかしているし、引き受けるほうもどうかしている。これを知らなかった国会もどうかしていた。だからこの辺で、国民がこれを聞いたら、だれがこれに一番先手をつけるか、私はやっぱり政府であるし、また経済界であるというように思いますので、ぜひひとつ、これは国民の疑惑を解いていただくために、早急にやっぱり手を打っていただきたいとお願いをする次第であります。 で、もう一つ会長にお聞きします。最近、まあ会長、ため息せんでいいですよ、銀行で不祥事件が起こっておるでしょう。最近年々何か件数がふえてきておるし、金額も大きくなってきておる。この実態、どうお考えになりますか。
一応まあローン関係のやつはこの辺でおきまして、で、私の同僚議員から関連があります。大口融資の規制の問題について細川さんから関連があるそうですから。
あと九分でございますので、最初、銀行協会長に私の意見を交えて御見解を承りたいと思います。残りました時間を両先生、それから堀越先生に最後の結びとして御見解を承りたい、こういうふうに思いますので、なるべく私のほうも簡潔に言いますから、お答えも簡潔にして、この与党のほうの立場で申し上げますことに、結び的なもの、結論的なもの、こういうものをお互いが引き出したい、こう思いますのでよろしくお願い申し上げます。 私は先ほどから銀行協会長に、銀行の責任ということをずっと言ってまいりました。会長も、責任ということについては十分お考えであるという御答弁をいただきました。非常にけっこうなことだと思います。 そこで、銀行は常に国民の立場というものを
そこで、最後に会長にお願いをしておきますが、この前に、うしろにおられる中村調査部長が参議院へ来られていろいろわれわれに教えていただきました。そのときに、私たちの同僚議員からも中村調査部長に質問をしましたが、日本民族というのは国内だけでやるんじゃないんだと、この民族の持つすばらしいバイタリティーというものを国外でやっぱり活用してきたらどうか。現在の日本の銀行というのは、海外で得ている収入というものは大体収益の一〇％ぐらいで、アメリカの銀行なんかは約半分近くまであげておる。アメリカ人と日本人の優秀さというものは決して私は劣るものじゃないと思う。それだけに、私はいま持論としてお願いをしておるのは、やっぱり日本でかなりの成績をあげておる、そ
ありがとうございます。
議事進行。
参考人の皆さん方、まことに御苦労さんでございます。ありがとうございます。 国会が参考人を招致して意見を聴取できる根拠、これはもう十分御存じだと思いますが、これは議員の諸権能であります立法権、条約承認権、予算審議権、行政の監督権など、有効適切に行使できるようにするために、憲法が認めた補助的権能であります。したがって、国政調査権の乱用は厳に慎むべきであるということ、これは前にここでわが党の委員が申し述べたとおりであります。それだけに、この運用にあたっては十分注意しなければならないものであります。 衆議院の集中審議は、事実究明に熱心のあまり、参考人を糾弾するがごとき高圧的な態度がしばしば見られたのでありますが、これは国政調査権の乱
水上会長にお伺いします。 いま会長が、商社がラーメンやること、また鶏卵やること、これはまあ相当貢献しておるのだというお話であります。しかし私たちは、これはやっぱりラーメンはラーメンでやれる人があるのです、鶏卵は鶏卵でやれる人があるのです。何を好んで大商社がその鶏卵のところまで手を突っ込まなければならぬか。あなた方が鶏卵にまで手を突っ込んでくると、それによって塗炭に苦しむ養鶏農家があるのです。この辺のことは私は経済の秩序だと思いますけれどもね。大商社がいわゆる社会的な責任というものを痛感するのであったら、少なくともこういう問題について経済秩序を破壊しない、そのことによって国民の中に多くの犠牲が出ないということ、これをやっぱり考えて
関連。
