玉置和郎

そうしたら、あんたにもう一回聞くが、今度の教育委員会のとった態度は、これは住民登録拒否という事実を知っておるんですよ。知っておって、それで市長に対して、それからまた妨害した市の職員組合の幹部に対して何か言いましたか。その事実関係はっきりしてください。

それは、そんな紋切り型のことを言うからいかぬのです。やっぱりあんたたちは、われわれが聞く限りは、そんなことを聞いておるんじゃないですよ。教育委員会として、子供がその地区にあった場合には入学させなきゃならぬという、これは教育委員会の大前提ですよ。それを妨害する者があった場合に、教育委員会として当然その妨害を排除すべきなんだ。その辺の調査をしないで、あんたそんなことを言ったってだめだ。それははっきりどういうことをしたかということに答えてくださいよ。してなかったらしてないということをはっきり言ってください。

そうしたら、教育委員会のあの態度はあれでいいというんですか。

いや、岩間さんね、あんたとけんかしたくないけど、その教育委員会が、児童がこの住民票というものができなかったために拒否されたというその段階、それまで至る時間がありますね。それまでに、しかし、何らか方法を講じなきゃならぬでしょう、市の職員組合に対して。また、住民登録なんていうものは簡単なものですよ。私は朝霞に住んでいまして、この問題で係の者に何分かかるかといったらごく簡単ですと。こう目を通して判をついたらしまいだ、十分もかかりゃせんでできるんですよ。そういうことに対して、教育委員会が子供を入学させるという大前提のために、何か方法をやっているかということですよ。やらないとしたら落ち度じゃないですか。怠慢じゃないですか。それをそういうふうな

文部大臣、文部大臣は地方行政、地方政治のこれはおそらく保守党の中の最高権威だと私は尊敬しておりますが、現にそういう立場にありながらまた文部大臣をやっておられる。そこで、この地方行政、地方政治というもの——これは私は文部大臣も一おそらくそう考えておられると思いますが、地方自治というのは、私は民主政治の道場だと思っているのです。この民主政治の道場である地方自治というものが、こういう形でゆがめられていきますと、私は、日本の民主政治というものの基盤がゆらいでくると、こう思っておるのです。そこで、そういうことを十分わかっておられるあなたが、文部大臣になられたんですから、この問題はやはり偏向をしておるという見解をとられるのか。いま岩間君の言われ

いま仮入学を認められた現段階でも、沖繩の教職員組合の中頭支部は依然として入学反対、自衛隊員の子弟の入学反対の態度をくずしていないのです。そういう立場からしますと、正式な入学手続をとることは困難であると、私自身は思っております。この中頭支部の婦人部は一月二十三日に自衛隊員の学童の受け入れに反対すると決議したほどの反自衛隊運動の強いところであります。聞くところによりますと、これまで那覇市小禄中学校等で担任の教師がその学級全員の前で、「君の父は自衛隊員だろう、国家公務員と書かずにはっきり自衛隊員と書きなさい」、こういうことを言っておるわけです。国家公務員ですよ、自衛隊員は。そういういやがらせをやっておるんです。また、三年十四日に豊見城村上

大臣、お聞きで、大体おかしいなとわかったでしょう。岩間さん、あなた優秀な官僚だけれども、あなた現地に飛びなさいよ、こんなときは。それは電話で沖繩県のほうへ聞いて、県のほうがまた教育委員会へ聞いて、教育委員会が現地で校長に聞いたらそんな返答返ってくるのですよ。その間に真実がおおい隠されて、そうしてだれも責任のないようなかっこうになってしまう。これじゃ、問題の解決にならぬ。ほんとうに教育というものがゆがめられてしまうのです。これが小さな子供の中に残した傷あとというものはなかなか私は消えることがないと思う。私自身の経験からしてもやはり五つ、六つ、それから小学校一年、二年、三年、四年、五年、六年、その辺のところの記憶が強烈なものがある。いま

この中の大臣、ちょっと二つほど出して言います。ここに四次防整備計画のために沖繩県民から六百億円をしぼり取っておると書いてあるのです。これは何のことはない、それ読んだらね、これは読むとああそうかいなと思うんですけど、よく考えてみりゃ、五兆八千億で一億人ですからね、赤ちゃん入れて国民一人六万円ということになっておるんです。六万円掛ける百万人です、で六百億です。そういう発想なんですよ。それが麗々しくこの中に載っとるんです。沖繩県民から六百億円をしほり取って云々と書いてある。こういう内容なんです。もう一つは、自衛隊は戦争につながるんだということを盛んにあちこちで書いておるんです。私は、最近中華人民共和国の周恩来首相さえも認めているように、独

ちょうど政務次官、稲嶺政務次官来てますからちょっとお聞きします、現地の事情をですね。 　私は沖繩県教職員組合というものを、これは開発政務次官しとったときからもこれは行き過ぎだなあと、だいぶんこれは同じ教職員組合といったって鬼子だな、こう思っとったんです。ところが鬼子じゃないんだそうで、あれは独立した存在だということをさっき承って、なるほどなあ、それならまあむべなるかなと思ったんです。しかし私は、沖繩もこうして四十七都道府県の一つになって復帰をされて、本土並みのこれから扱いというか、またそれだけの義務を負うわけです。そうしたときに、この沖繩県の教職員組合がこういうふうな暴走にも近いような姿で一億国民の前に出てくるということは、私は教

大臣に最後にひとつ聞いておきますが、沖繩で私は直接聞いたわけではありませんが、私たちの連中から意見が上がってきているのは、あれだけいじめぬかれるのだったら自衛隊の中に偕行社——戦前の偕行社的な学校をつくったらどうか。偕行社というか、何かありましたね、陸軍の子弟ばかりいく——これがまた職業軍人になって国をあやまらせたのですよ。そういう考えすら出てきておるのですよ、非常に危険です。で、こういう暴走はそういうことをまた反動的に生むのですよ。それだけに文部省が努力をしてほしいというのは私はここにあるわけです。ひとつ最後それだけ言っておきますからよろしゅうお願いします。 　自治省、このコザの自衛隊員の住民登録阻止問題、これは立川だとか那覇で

局長、そう言うけれども、この次の資料を読んだら、市当局の責任は免れないですよ。これは自衛隊側は三月二十八日、二十九日にわたって住民登録をすべく市役所におもむいたが、二十八日は自治労加盟の市職労組の青年部二十四、五名が坂田三曹以下三名を取り囲み、住民登録の受け付けを阻止した。次にあくる二十九日第三百二十四中隊中川二曹以下三人が午前九時四十分ごろ住民登録のため市役所に到着したところ庁内放送です、庁内放送を使っておるのですよ、これは。これは管理者の責任です。「ただいま自衛隊員が侵入したので阻止員は住民課前に集合せよ」、こういう放送をしておるのですよ。あなた笑いごとじゃないよ。あなたが自衛隊員になってみなさい、どういう気持ちがする。そういう

局長ね、職務命令違反、そういう指導はしていますか。

私は、先ほども言いましたが、庁内放送というものは、これはやっぱり非常な影響力があるのです。で、各市役所を四つばかり調べてみました、和歌山と埼玉ですが。やっぱり庁内放送の内規というのはつくってないようです。ただ、庁内放送というのは、こういうものに利用されないという大前提があるのですね。こんなことはまあやらぬと、やっぱり庁内の職員の連絡、それから市民が市役所に来たときのいろんな便宜のためにやるとかあるいは緊急に全員に通達するとかあるいは特に市長が訓示をするとか、そういうときに使うというふうに聞いておるんですが、しかし、こういう庁内放送ですね、一部の者があなたの言うように命令違反のような行為をやるためにあえて使うといった場合に、これはどう

転入した場合、また転入者は住民登録をする義務があるということ、これは規定されています。怠った場合にはこれは罰則規定があります。にもかかわらず、自治体及びその首長に対する罰則規定がないというのは、私が理解するところ、届け出があれば当然受け付けるという前提が立っているからですね、原則として。だから罰則規定が設けられていないのです。これはあたりまえのことなんです。自衛隊員だから受け付けを拒否する権限は自治体にも、首長にもないと思うと、これはもうそのとおりです。自衛隊が違憲の存在かどうかということと自衛隊員個人が日本国民あるいは特定の市町村の住民としての地位を持つということとは別の問題であって、犯罪行為をやったり、現憲法体制を暴力で破壊しよ

これは自治大臣来たら自治大臣に聞いたら一番いいと思うのですが、私は予算委員会でも、これからの日本の政治を考えたときに、個と——個人の個と全体、この問題は非常に大事なところにきておるんですね。個と全体の問題。これはもうきょうは哲学論争するわけではありませんが、こういうことをいまのあなたの答弁のような状態で責任が何もそんなにぴしっときまらないということであったら、自治省の言うことを聞いて一生懸命に協力しておるまじめな地方自治体がたくさんあるのですよ。現実基地をかかえておる私たちの朝霞にしろそうなんです。隣の和光もそうです。和光から自衛隊員が向こうに行ったんですよ。和光の市長なんかもかんかんになっておこっておる。うちでちゃんとやれるところ

私は、ただいま可決されました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党の各派共同提案による附帯決議を提出いたします。 　　　　駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について努力すること。 　一、ドルの切下げ、円の変動相場制移行に伴う米軍関係労務予算の不足及び基地の整理統合等を理由とする人員整理が予想される状勢にかんがみ、 　　１　駐留軍関係離職者等臨時措置法施行令第十条に基づく特別給付金についてその増額及び支給区分の上位ランクの設定を考慮すること。 　　２　引き続き駐留軍等に就労する労働

与党でありますが、質問を許していただきましたことを心から感謝いたします。 　大臣、私は去年予算の総括をやらしてもらったんです。そのときに、昭和十五年から日本が戦いに敗れるまでの国会の会議録、これをずっと詳細にわたって、約三週間かかって調べ上げた。それから新聞論調も調べたわけです。そうしますと、非常に貴重な意見を出しておられる国会の先輩がおられるわけです。しかし、それが日がたつに従って色あせていくんです。だんだんだんだんそういう発言がなくなっていくんです。そしてついに、新聞論調とともに日本が敗戦のうき目をみるんです。私は、この厳粛なる事実、これを私自身が体験をいたしましたので、この際に、やっぱり党内の論議だけでなしに、われわれの思う

そうしたら、大臣の答弁を聞きますと、大体米中共同声明と日米安保との関係は、そうたいした大きな問題がないという御見解にとっていいですね。

日米安保との関係。

そこで、大臣に端的に聞きますけど、この日米安保に支障があるというふうなときには、日中の正常化というか、そういう問題は後退もやむを得ないと理解していいですか。