いま大臣の手元に要図を差し上げましたが、見ていただいたらわかりますが、いまの国府のほうは、もし航空協定で——大臣は民間だと、国府、台湾との間はもう民間だとこう言っていますが、私が先ほど読み上げましたように、あの交流協会ができたその日に、二階堂官房長官が、これはたとえ民間であっても政府はこれを支持するんだ、そうして海と空のこの路線というものは円滑なる維持をやるんだということを保証しておるわけですね、あの声明で。それだけに私は重大だと思うんですよ。そこで、もしそれが後退するようなことがあったら、こういうことになるんです。これは、私たちのあくまでも想定ですが、台湾防衛警戒区域というのがあるんです。これはずっと線を引っぱっております。これは
