まず第一点の、柏崎の原子力発電所の設置許可申請につきましてでございますが、先生のおっしゃいましたようなことで申請が出されておりまして、現在安全専門審査会の第百二十部会におきまして安全審査中でございます。特に御指摘の地盤の問題でございますが、これは非常に重要な問題でございますので、私どもも地盤関係の審査に非常に重点を置きまして、この百二十部会の中に三つのグループを設けておりますが、そのＣグループを地盤地震関係を専門に担当するグループということにいたしまして、地盤地震関係の専門家を集めまして審査を行っております。審査の主要な点といたしましては、まず第一に、炉心を置きます予定地の岩盤が地震の起きたときを考えましても原子炉を十分に支えるだけ
埋蔵量でございますけれども、価格がどのくらいであるかによりまして違ってまいります。つまり鉱石の価格をかなり高く見込みますと、それだけ開発可能の鉱量がふえてくるわけでございますので、価格と埋蔵量とはある程度関数関係になるわけでございますけれども、一応現在のところの調査といたしまして一ポンド十ドル以下で採掘できる確認埋蔵量、これが約百二十万ショートトンということになっております。
ただいまも申し上げましたように、一ポンド十ドル以下で採掘できる確認埋蔵量が約百二十万ショートトンでございます。それに対しまして、自由世界の一九八五年までの累積需要量が約九十万ショートトンということでございますので、まだ若干余裕はございます。 それからもう一点は、今後の天然ウランの価格の見通しでございますけれども、もうすでに十ドルは超えておりまして、今後二十ドルあるいは三十ドルになるだろうということが予想されておりますので、それに伴いまして確認埋蔵量がかなりふえてまいるかと思います。たとえば海底には相当のウランの埋蔵があるということが専門家の間で確認されておりますので、海底の鉱物資源の開発ができますと、これはかなり埋蔵量としてもふ
ただいま現在の軽水炉を前提にして御説明申し上げたわけでございますが、ただいま先生御指摘の高速増殖炉が実用化段階に入りますと、ごく簡単に申しますと、新しいウラン資源が発見されなくても、そのプルトニウムで循環させますことによりまして資源的には天然ウラン資源の制約から解放されるということでございますので、何倍と申しますよりも、高速増殖炉の実用化段階に入りました後は、ウラン資源の埋蔵量と原子力の利用の規模との関連は、その資源の側からの制約がなくなるというふうに考えてよろしいかと思います。
正確な計算はいたしておりませんけれども、現在の人口が支えられないことはきわめて明白でございます。エネルギー関係の専門家の試算が幾つかございますけれども、その中の一つとして私が覚えておりますのは、明治時代初期の人口、大体三千万でございますが、三千万程度まで人口を減らさないと、先生がおっしゃったような状況では国民の生活が維持できないという試算が一つございます。
まず低レベルの固体廃棄物でございますけれども、これは現在ドラムかんに詰めまして、発電所の敷地内に保管いたしております。今後の方向といたしまして海洋投棄でございますが、海洋投棄の試験投棄を、できるだけ早い時期、一応五十二年度を予定いたしておりますけれども、いたしまして、それが成功いたしました後は、海洋投棄を主体といたしまして、それに現在と同じような陸地の保管を組み合わせるという形でまいりたいというように考えております。 それから、ただいま大臣からも御答弁がありました高レベルの廃棄物でございますが、これは世界的に見まして、処理処分の方法がまだ開発段階にございます。現在の方向といたしましては、ガラス状にいたしますいわゆるガラス固化をい
安全審査の関係の資料につきましては、まず安全審査を受けます対象になっております設置許可の申請書、それから、その申請書の添付書類さらに安全審査専門部会の参考資料というものを公開いたしております。で、これは公開いたしましてどなたでもごらんになれるわけでございます。次に、安全審査が終了いたしました後の安全審査報告書、これも同じく公開いたしております。したがいまして、安全審査のほとんど全貌につきまして、これら公開されました資料につきましては、十分一般の国民の方が把握できるというように考えております。ただ、その安全審査会の議事録につきましては、これを公開いたしますと、安全審査を担当しておられます専門家の先生方の自由な議論を非常に制約することに
ただいま私の説明が不十分で申しわけございませんでしたが、先ほど大臣の御答弁にありましたように、公開の原則と申しましてもこれは条件がございます。一つは、原子力基本法の規定は成果の公開でございます。もう一つは、原子力基本法といえどもこれは憲法のもとにある法律でございますので、憲法二十九条の財産権の保護の規定は当然原子力の場合にも適用されます。したがいまして、財産権とみなされるもの、すなわちノーハウあるいは特許権そのほかでございますが、そういうものを一括して商業機密と称しておりますが、それは当然憲法の規定によりまして公開の原則から外される、かように考えております。
これは先生に申し上げるまでもないことでございますけれども、国の最も基本的な法律が憲法でございまして、あらゆる法律は憲法の制約下にあるわけでございますので、私どもは、憲法の規定がすべてに優先するというように考えております。したがいまして、憲法における財産権保護の原則に抵触するような場合まで公開するということは差し控えたいという考え方でございます。
企業機密と称せられますもので、たとえば私がただいま御説明申し上げました特許あるいはノーハウその他の企業機密があるものは、安全審査を受け付けないということにいたしますと、私は、特に原子力のような先端的な技術のものにつきましては一切利用することができなくなると考えております。ただ、つけ加えて御説明さしていただきますが、企業機密関係で資料の公開できないものが全体として非常に多いというような誤解があるわけでございますが、実はそういうことではございません。たとえば、四国電力の伊方発電所の例で申しますと、全体の参考資料が約百三十点ございますが、そのうち企業機密に属するものと考えまして公開いたしかねますものが約九つ、全体の一〇％以下でございます。
ただいまも申し上げましたように、そういう意味での企業機密を一切含まないものということは、原子力だけではございませんけれども、先端技術に属するものとしては、不可能だと考えます。もしも、先生の御意見のように企業機密を含むものは一切採用しない、安全審査も受け付けないということにいたしました場合は、この先端技術に属しますものはほとんど全面的に採用することができなくなる、かように考えます。
安全審査の実所要時間をただいま先生がお示しになりましたが、実はアメリカと比較いたしますのにつきまして、わが国とアメリカと手順がかなり違っております。したがいまして、一つの案件につきまして日本が何時間であり、アメリカが何時間であるということは、これは手続を同じように換算いたしませんと直ちに比較できないわけでございます。先生重々御承知のことかと思いますけれども、アメリカの場合でございますと、申請者が申請書を提出いたしまして、これを原子炉安全諮問委員会で審査いたしまして、さらに公聴会を経まして原子力安全許可会議というものにかけられます。それから原子力規制委員会にその後かかりまして、それから認可書が出されるということでございます。で、わが国
原子炉の耐用年数はいろいろ考え方がございますけれども、国際的に現在通説になっておりますのは大体三十年ぐらいということになっております。その耐用年数が来ました場合、後どうするかということでございますが、これはいわゆる廃炉、炉を廃止する廃炉対策ということでかねがね検討している次第でございまして、炉を廃止いたします場合には解体する必要が出てまいります。解体いたしますので、これは原子炉規制法に基づきまして、解体の手順あるいは残りました廃棄物の廃棄、保管、そういうものを規制することになっております。で、解体いたしました後のその原子炉、これも放射能を相当帯びておりますので、それの保管その他につきましても規制法の規定に基づきまして安全に保管すると
実は、まだこの原子炉の歴史が浅いものでございますので、実際に耐用年数が到来いたしまして炉を廃止するという実例が余り多くございません。したがいまして、技術的な問題点と申しましても余り経験がないわけでございますが、まず原子炉を解体することにつきましての技術的な可能性につきまして、アメリカにおきまして二つ実例がございます。それから、日本におきましても原子力研究所のＪＲＲ１という実験炉、これの解体、それからＪＰＤＲという炉がございますが、これを改造いたしましたので、そういう経験がございますので、圧力容器あるいはその周辺部分以外の大部分のものにつきましては、大体現在の技術で安全に解体できるというように考えております。それから、問題のその圧力容
海洋投棄につきましては、もうすでにＯＥＣＤのＮＥＡという原子力機関でございますが、これが大西洋におきまして海洋投棄の試験投棄をかなり進めております。それにわが国からも専門家が立ち会いまして技術を蓄積しているわけでございますが、わが国の計画といたしましては、先ほども申し上げましたように、昭和五十二年度から試験的な海洋投棄と申しますか、海洋処分を行いたいということを考えておりまして、現在原子力委員会におきまして事前の安全評価を行っている次第でございます。先ほど源田先生の御質問のときの先生の御意見もございましたように、これは海洋投棄と申しましても、ただ海の中にごみを捨てるように簡単に捨てられるものではございませんし、投棄という言葉が非常に
ただいま先生御指摘の点が安全規制につきましての非常に重要な点であろうかと考えております。いわゆる安全審査と申しますか、広い意味の安全審査でございますが、基本設計につきましての安全審査以降、設計工事方法の認可、各種の検査、さらにただいま御指摘がありました、運転に入りましてから後のいわゆる運転管理でございますが、そこまでをでき得れば一貫して規制するような組織があるべきではなかろうかという点が、ただいま原子力行政懇談会で御審議いただいております問題点の一つでございます。午前中の御質問のときにも御説明申し上げたわけでございますが、有沢私案におきましては、それを原子力規制委員会におきまして一貫的に基本設計の安全審査から運転管理まで全部チェック
六月に御答弁しましたことを細かいところまで正確に覚えておりませんが、ただいま先生が言われたようなことをお答え申し上げた記憶がございます。これは、ことしの春にアメリカの原子力規制委員会の人が来日いたしまして、かなり長い時間、安全問題につきまして意見を交換いたしましたときに、先方から、ミシガン電力のパリセダスと日本の関西電力の美浜の一号との関連につきましてそういう説明を受けましたので御披露申し上げたわけでございます。 確かに先生の御指摘のように、この原子力発電の稼働率が最近はわが国でも徐々に上がっております。もう相当の水準まで上がりましたが、昨年後半からことしの前半にかけましてこのような事態でございますと、非常に低く、かつ経済性につ
私が先ほど申し上げましたのは、ただいま先生の御指摘になりましたＰＷＲの蒸気発生器の減肉現象あるいはそのピンホールという問題でございますが、これは先生に申し上げるまでもないと思いますが、わが国の原子炉あるいはアメリカの同型の原子炉だけに起きる現象ではございませんで、外国、たとえばドイツツ、フランス等のＰＷＲ型の原子炉におきましても同様の現象が発生いたしております。で、それの対応策でございますけれども、わが国が一番シビアな対応策をとっております。その次がアメリカでございまして、ヨーロッパ、ドイツ、フランスあたりは、むしろ先ほど申しましたようにわが国の美浜の一号、二号程度でございますと、むしろ炉をとめないで運転を継続しながら点検し、監視し
その必要であるかないかという判断でございますけれども、私は現在のわが国におきます原子力発電の環境のもとでは、私どもがやっております方法の方が妥当であるというように考えております。
ＰＷＲ型の原子炉の蒸気発生器に関連いたします重大事故は、蒸気発生器のパイプのギロチン破断が起きました場合が重大事枚として安全審査の場合に考えられております。そこが論点でございまして、私どもは現在のような減肉現象、あるいは減肉現象が発展いたしましてピンホールがあくということから重大事故として想定されております蒸気発生器のパイプのギロチン破断にまで行くことはないということは、私どもは技術的にはそう確信しております。ただ、反対の立場に立つ方の中には、減肉、ピンホールからギロチン破断につながるのではないかという主張をされる方もあるわけでございます。その点について、必ずしもまだコンセンサスができていないと思いますので、念には念を入れましてとめ
