生田豊朗

組合から指摘されております八十二項目につきましては、もちろん資料として御提出いたします。

ただいま先生御質問の件でございますが、九月の二十日に動燃事業団の東海再処理施設の建設所の工務部の分析課の職員の畠中照夫さんという方が分析作業をしておりまして、分析試料を入れましたびんのふたをあけましたときに、そこに入っておりました硝酸ウラン溶液がこぼれまして、この溶液が左手の親指と中指に、微量ではございますが、付着したものでございます。その後直ちに水、中性洗剤等で洗いまして、いわゆる除染措置を講じたわけでございますが、その結果、サーべーメーターにおきまして毎分百五十ないし二百カウントまで減少いたしました。これはバックグラウンド、つまり自然放射能が百カウントでございますので、それとほとんど近いところまで減少したわけでございます。二日後

これは、いろいろ原因があるわけでございまして、一概に作業員のふなれあるいは間違い、失敗とは言い切れない点があろうかと思います。問題は、びんのふた、これはゴムでできておりますちょっと複雑な形のふたでございますが、そのふたを明けますときにびんが揺れまして、中の溶液がはねて指についたということでございますので、たとえば、その場合に、ゴムの手袋のようなものをしておりますれば、この指が被曝するということは当然なかったわけでございますし、その辺の問題あるいはそのゴムのふたの構造の問題、その辺に今後検討すべき点があろうかと思いますし、それから、もちろん、このウラン試験というもの自身が全体としてその教育訓練の機会を兼ねているわけでございますが、そう

そこのところが実は一番問題の点でございまして、ゴム手袋をはめますと、どうしても指先の操作がなかなか素手と違いまして自由になりませんので、作業員自身としては実はあまりゴム手袋をはめたがらないという傾向がございます。 　ただいま先生御指摘のように、放射能がほとんどゼロに近いような微量でございましても、とにかく汚染しない方がいいという考え方でございますと、ゴム手袋をはめた方がいいということになるわけでございますので、その辺は作業員の作業をやります上の、何と申しますか、希望と、その辺の安全の維持と、その辺二つの要素をてんびんにかけまして、一番合理的な方法にしてまいるというようなことではなかろうかと思います。

この問題のほかに、パイプの継ぎ目から溶液が漏れたというようなこと、そのほか数件がございます。

畳の上の水泳の練習という表現が適当であるかどうかは別にいたしまして、ひとつ私どもでこの際御説明申し上げたいと思いますのは、このウラン試験というもの自身が、先ほども申しましたように、その次の使用済み燃料を実際に用います、いわゆるホットテストと言っております、ホット試験に移行をいたします前の試運転であると同時に、教育訓練あるいは機器類の修理、調整、そういう各種の機能を兼ね備えましたものだということでございます。もしも通水試験、化学試験が終わりました段階で完全に教育訓練ができ、完全に機器が修備できるということでございましたら、ウラン試験の必要がないわけでございます。ウラン試験をやるというのは、まさにその微弱な放射能を持ちました天然ウラン、

動燃事業団の再処理施設は、フランスのサンゴバン社からの技術提携によるものでございます。サンゴバン社が基本契約におきまして必要といたしました人員数でございますが、これがホット試験の開始時におきまして百九十名ということでございます。それに対しまして、動燃事業団は、その約倍近い人員をすでに確保いたしておりますので、人海戦術というお話はございましたけれども、この要員の確保につきましては問題ないというように考えております。

先生御承知のように、わが国におきまして、たとえば化学工業のような連続操業をいたします、まあ装置工業でございますが、その場合の交代勤務のやり方ですが、従来は三直三交代が主流であったわけでございます。しかし、近年四直三交代がかなり定着しつつございます。これはむしろ週休二日制の導入等によりまして、三直三交代から四直三交代が化学工業、製鉄業等におきましてかなり一般的になっているように考えます。再処理工場でございますが、これはこの労働条件、労働環境から考えまして、一般の化学工業あるいは製鉄業というものと比べまして格段の労働力を必要とするわけではございませんし、世間の一般慣行をそのまま採用してよろしいのではないかというように考えでおりますので、

そのとおりでございます。

ただいまここにございますので申し上げてもよろしゅうございますけれども、細かく……

年齢別の構成でございますが、パーセンテージで申し上げます。 　十九歳以下が六・八％、二十四歳以下が二〇・六％、二十九歳以下が二〇・五％、三十四歳以下が一六・四％、三十九歳以下が一四・七％、四十四歳以下が九・七％、四十九歳以下が六・五％、五十四歳以下が三・六％、五十八歳以下が一・二％、で平均年齢が三十一・四歳、これが動燃全部でございます。 　それに対しまして、再処理工場の従業員でございますが、二十四歳以下が四〇％、三十四歳以下が三三・四％、四十四歳以下が一七・八％、五十八歳以下が八・八％、平均年齢が二十八・九歳ということでございますので、若干動燃全体の平均よりも再処理工場の平均の方が若くなっております。 　それから、経験年数でご

短い方を申し上げますと、一年未満が十六人、それから一年から二年まで二十三人、それから二年から三年まで四十四人、三年から四年まで二十二人、四年から五年までが十八人、五年から六年までが九名、あとずっとございますが、若い方はその程度でございます。 　それで、先ほどの先生の御質問と関連いたしまして、その八十名という数字でございますが、恐らく建設当初のときに、建設当初あるいは建設の過程におきまして、再処理部門に勤務していた者の人数ではないかと思います。 　現在の、再処理工場の従業員の熟練度と申しますか、経験年数は、ただいま申し上げましたようなことで、さらに経験年数の長い者もずっとおりますので、全体としてこの三百二十人のうちたとえば一年未満

ただいま申しましたような非常に経験年数の少ないところの人たちですが、これは主として高校卒でございますので、高校を卒業しまして動燃事業団に入りましての経験年数でございます。それから経験年数の非常に多いのもございますが、これは何らかの形で動燃事業団以外のところで再処理関係、あるいはそれに非常に近いような作業をやった経験ということになろうかと思います。

ただいま先生が議事録をお読みになりました前回の御質問に対する私の答弁でございますけれども、現在でもそのように考えております。と申しますのは、特に中性子のストリーミング現象によりまして起きました放射線漏れでございますので、理論的に申し上げますれば、私はいまでも「むつ」の原子炉をもう一度動かしてそれで測定すると、「むつ」の原子炉をもう一度測定のために動かせるような寛容さが日本にあることが望ましいと思います。本来、技術開発をいたしますためには、放射線漏れがあったから全く原子炉もストップしてしまうということでは今後の技術開発ができないわけでございまして、たとえばソ連の「レーニン号」の場合も同様のことを起こしております。これは修理いたしまして

ただいま先生の御質問になりました大山委員会報告書の三十二ぺ−ジのところでございますが、これは改めて申し上げるまでもございませんが、安全審査のやり方と申しますか、どういうスタッフがどういうやり方で安全審査をやっているかという点に触れた問題でございまして、この報告書は「むつ」の安全審査を対象に取り上げておりますが、ただいま先生が御指摘になりました点は必ずしも「むつ」だけではございません。安全審査全般につきましての問題点であろうと考えております。したがいまして、全般の問題としてお答えさしていただきたいと思いますが、この点についてどういう印象かというお尋ねでございますけれども、率直に申しまして、私はある程度核心をついていると思いますけれども

ただいま御指摘の点でございますけれども、私どもが考えておりますのは、安全審査が不十分であったということではございませんで、この大山委員会の報告書あるいはその後の国会での御質問に御答えいたしましたことでも申し上げている次第でございますが、いわゆる狭い意味の安全審査、すなわち原子力委員会及び科学技術庁の行います狭い意味の安全審査と、その後の詳細設計の審査あるいは工事検査に至りますその間に実は連続性に不十分な点があったという点が私どもの認識でございます。したがいまして、ただいま先生が御指摘になりましたように、私どもは安全審査が不十分であったとも考えませんし、安全審査が不十分であったから原子炉の設計許可を取り消すのが妥当であるというようにも

ただいまの点でございますけれども、この二十四条には確かに先生御指摘のような規定がございます。ただ、この規定を先生がただいま御指摘になりましたような読み方をいたしますと、電力会社が発電用の原子炉を設置いたします場合、これは電力会社といたしまして当然のことでございますけれども、原子炉を設計し、あるいは原子炉を製作するという能力がないわけでございます。ある電力会社がある型の原子炉を設置しようとする場合には、もちろん電力会社で炉そのものの種類あるいは容量その他を検討いたしますけれども、その発注は原子炉メーカーにするわけでございまして、その発注を受けました原子炉メーカーが製作し、据えつけるということでございます。これと、この原子力船事業団のこ

その点につきましては、先生御承知のように、この「むつ」の事件が起きました後におきまして、原子力船開発事業団の首脳部の人事を刷新いたしまして、理事長以下全員の入れかえをしたわけでございます。特に、問題の技術の点につきましては、専門家を二人担当の理事として導入いたしまして、そのうちの一名は原子力研究所の原子炉安全研究を担当いたしておりました理事の方を特にお願いいたしまして、原子力船開発事業団の原子炉担当の理事になっていただきました。それからもう一人は、石川島播磨重工におきまして船体の安全問題あるいは船体の改修の専門家をしておりました方を、これもお願いをいたしまして原子力船開発事業団の理事になっていただきました。あとその他理事長以下陣容も

十一月の二十五日に第一次報告という報告が出ております。で、それによりまして原子力船事業団のつくりました総点検、改修計画は妥当であり、安全に点検改修ができるという、かような結論になっております。

総点検と改修に約三年というように考えております。したがいまして、完成するまでに三年でございますが、その途中で当然安全審査が入ってまいりますので、それを入れましてまあ三年と考えておりますが、先生御指摘のとおり二、三年ということだろうと思います。