先生の御指摘ではございますけれども、私どもはこの「むつ」の安全審査におきまして、先ほど御答弁申し上げましたように問題があったということは認める次第でございますが、そうだからと申しまして、現在の安全審査全般に非常に欠陥がある、あるいは不十分であるというようには考えておりません。ただ、より合理的にそれを進めるにはどうしたらいいかということで原子力行政懇談会の検討が進められてはおりますけれども、私どもは現在の安全審査が非常に不十分であり、安全が確保されていないというようには考えないわけでございますので、今後とも運用は改善してまいりますが、原子力行政懇談会の結論が出るまでモラトリアムを行うということは考えておりません。
現在「むつ」の定係港は大湊港でございます。大湊港の所在しておりますところがむつ市でございます。
まず原子炉でございますけれども、これは冷態停止の形をとります。つまり、完全にとまっている形をとりまして、しかも制御棒の駆動装置のかぎを青森県知事に預けてございます。したがいまして、制御棒が動かせませんので、そのかぎを使わない限りは原子炉が再び動き始めることはないわけでございます。 それから、陸上施設につきまして、使用済み燃料を入れる予定でつくっておりましたプールがございますが、このプールは埋め立てまして使えない状態にしてございます。それから、燃料を取り出します、あるいは交換しますときに使いますクレーンがございますが、このクレーンのかぎも同様に青森県知事に保管をお願いしておりますので、クレーンも使えない状態でございます。したがいま
これはただいま申し上げましたような措置をとりました直後、昨年の十月二十三日付をもちまして、付帯陸上施設の変更にかかわる設置許可変更申請書が提出されておりまして、それに基づきまして審査を行いまして、十月三十一日に許可をいたしております。
具体的にどこの地点にどういう施設を設けるかという計画ができまして、それから申請が出されるわけでございます。で、この申請に基づきまして安全審査を行いますが、通常約一年、早くて半年余りかかるわけでございますので、そのいわゆる安全審査だけでかなりの時間を要するかと思います。この安全審査が完了いたしました後建設にかかるわけでございますが、それ以降におきましても各種の審査あるいは検査が続くことはほかの施設と同じでございますので、全体を通計いたしますと相当の期間に相なろうかと思います。
先生の御意見の、つまり原子力船「むつ」から原子炉を外しまして、原子炉を陸上に置いてさらに実験を続けたらどうかという御意見でございます。実は昨年原子力船「むつ」が放射線漏れを起こしました後、その処理につきまして、私ども事務当局、これは科学技術庁と運輸省と共同で、そのことの現実的であるか否かは別にいたしまして理論的に考えられるあらゆることを一応全部検討したわけでございます。その検討いたしました中に、ただいま先生御指摘のように「むつ」から原子炉を外しまして、これを陸上の実験炉として実験を続けたらどうかということもずいぶん詰めて検討いたしました。大山委員会におきましても同様のことも検討の対象になったわけでございますけれども、先生御承知のよう
この加圧水型の原子炉をつくっておりますのは三菱重工でございますので、三菱重工が一番適当ということになろうかと思います。
諸外国の原子力関係の行政機構でございますけれども、これはそれぞれの国の行政機構全般を反映いたしましてさまざまでございます。たとえば、原子力の一番先進国でございますアメリカでございますが、これは従来原子力委員会、これは日本で言う行政委員会でございますが、これがございまして一元的に処理いたしておりました。それが先生御承知のように原子力規制委員会、いわゆるＮＲＣでございますが、それとエネルギー技術開発庁、とＥＲＤＡと申しておりますけれども、この二つに分かれまして、いわゆる規制と開発の分離を行ったわけでございます。これが、今日わが国におきましてもいろいろ議論されております開発と規制の分離のいわば草分けのようなものだと考えております。 そ
戸塚先生の御指摘のとおりでございまして、私どもも全く同じように考えております。差し上げました資料が昭和四十四年で、古いもので大変恐縮でございますけれども、実はその後も世論調査をいたしておりまして、まだ最終の結果がまとまりませんので古いものを差し上げたかと思います。この点はおわび申し上げます。今後とも、世論の把握がまず第一でございますので、十分それを進めてまいりたいというように考えております。 それから、非常にわかりにくいというお話でございますが、これも全く同感でございまして、実は私も原子力行政をいま担当しておりますが、もともと原子力の技術の専門家ではございませんので、専門的な用語、非常にわかりにくい用語をむずかしく使いますと、い
「むつ」の周辺の状況でございますが、昨年「むつ」が漂流いたしまして入港いたしましたときのいわゆる四者協定という協定がございまして、その協定の中の一項目といたしまして、周辺の環境、特に環境放射能を監視いたしますために政府は参加しないわけでございます。地元だけで、青森県、むつ市、青森県漁連、この三春によりまして監視委員会を設置して周辺を監視するということになっておりまして、これは田島英三先生が監視委員会の委員長ございまして、すでに設立されまして監視を続けております。現在まで全く異常はございません。
まず事業団法でございますが、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、明年の三月三十一日で期限が切れるわけでございます。しかし、この「むつ」の開発は今後とも継続する計画でございますので、まず事業団法を改正いたしまして、それを延長いたさねばなりませんので、次の通常国会に事業団法の改正を提案いたしたいと思っております。その折にまた御審議いただくと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 機構、人員につきましては、すでにそれに先立ちまして、先ほども秦先生の御質問に御答弁申し上げましたように、理事長以下の幹部の陣容を一新いたしまして、非常に強力な陣容にいたしました。あと特に技術関係を中心にいたしまして、中の部、課その他の組織も若干の手
ただいま先生がおっしゃいましたように、たとえば地方自治体の議会で決議をいたしましたとか、あるいはその議会の議長と申しますか、市長さんなり知事さんなりあるいは町村長さんなりという方が正式の意向を表明されたとか、そういうものはほかにはないわけでございますが、先生の御質問にございましたように、あるグループ、その地元のあるグループで原子力船「むつ」の母港として考えてもらえないだろうかというようなお話は実は相当の数ございます。で、それがどこかということはちょっと申し上げるのはお許しいただきたいと思いますけれども、数にして相当ございますし、最近でもまた新しいところがいろいろぼつぼつお話がございます。
具体的な計画、具体的な地点はまだないわけでございますが、方向を御説明さしていただきますと、まず第一は、先ほど先生の御質問にもございました核融合でございます。この核融合のただいま計画中の大型の設備、あるいはそれに続きます設備をどこに建設するかという、この辺が問題でございまして、ただいまその用地につきましていろいろ検討を進めている段階でございます。それからもう一つはウラン濃縮でございます。これは現在パイロットプラントのもう一つ前の段階まで行っているわけでございますが、今後パイロットプラントをつくり、さらに商業プラントをつくるということになってまいりますとやはり相当の用地が必要でございます。それから新型動力炉の方でございますが、これは新型
一昨年私どもが考えまして、昨年の国会に御提出申し上げました安全部の設置の構想と今回の原子力安全局の設置構想でございますけれども、根本的に違いますところは、前回の安全部の構想は、これはもう当然でございますが、原子力局という組織の中の一つの部といたしまして安全を管掌する部を設けるということでございまして、原子力局という一つの組織の中の一部でございます。今回の安全局は、原子力局を二つに分けまして、主として開発を担当いたします原子力局と安全を専管いたします安全局と二つに分けたわけでございます。この点が一番の大きな相違点でございまして、先ほど来御説明申し上げておりますような開発と安全規制の分離という思想を非常に明確にあらわした点で、安全部の構
有沢私案につきましては、衆議院にも御提出申し上げておりますし、当然御提出申し上げます。 電労連の提言につきましては、電労連の御意見を伺ってみまして、電労連の御同意を得ましたら御提出申し上げようかと思います。あと田島先生あるいは向坊先生の案でございますが、これは審議の途中のメモでございまして、その都度内容の変わったものがいろいろ出されておりまして、あるいは一応こういうものを書いてみたけれどもまた審議の途中で変わったとか、非常に経過的なものでございますので、一応お書きになりました田島先生なり向坊先生なりの御意見は伺いますが、そういう性格のものでございますので、お出しするのはむずかしいかと考えますが、一応そのお書きになった先生方の御意
原子力発電の開発計画と再処理の関係でございますけれども、先生御承知の動燃事業団の東海再処理施設がただいま試運転中でございまして、順調に参りますと、近い将来に営業運転が開始できるわけでございます。これで処理できます使用済み燃料が、発電規模にいたしまして約七百万キロワット分になろうかと思います。で、その次のいわゆる第二再処理工場というものにつきましては、現在電力業界を中心にいたしまして国内に第二再処理工場、これは相当の規模を持ったものになろうかと思いますけれども、これの建設の準備と申しますか、いま調査の段階でございますが、再処理準備会という組織をつくりまして検討中でございます。ただ再処理施設、特に第二再処理工場のような大型のものになって
先生の御指摘もありましたように、原子力発電といいますのは、ただ電気を起こせばいいということではございませんで、核燃料の確保から始まりまして、発電、さらに使用済みの燃料の輸送、再処理、再処理後の廃棄物の処理、そういうものを一貫して、つまり核燃料サイクルというものを一括して考えなければいけないというのが私どもの基本的な考え方でございます。したがいまして、核燃料サイクルというものを基本にいたしまして整合性のとれた計画で推進していくのが当然でございまして、これは原子炉規制法の許可条件といたしましても、計画的遂行ということが一つの要件になっておりますが、これがそういうことを一つの反映しているものだと考えます。したがいまして、先ほども半澤次長か
前回先生の御質問にお答えいたしましたときは、フランジの緩みがあって、その対策としては増し締めをすればよかろうという報告を受けておりましたので、そうお答えしたわけでございます。それが目で見てわかる程度なのか、手でさわってわかる程度なのか、あるいはボルトが抜けていたのか、その程度につきましては、当日は承知しておりませんでした。
翌日私は内閣委員会に出席しておりましたので、本委員会には出ておりませんでしたが、その後、先生から参考人その他に御質問があったと承知しております。プルトニウム蒸発かんから相当量のウラン溶液が漏洩した問題につきましては、現在調査中でございますけれども、現在までの調査の状況を申し上げますと、フランジの緩みと申しますよりもガスケットの腐食ではなかろうかというように聞いております。
まだガスケットの腐食ということに決まったわけではございません。現在詳細に調査の過程にあるわけでございますけれども、前後の事情から考えまして、フランジ部のガスケットの腐食ではなかろうかという推定をしている状況でございます。
