先生御承知のとおりでございますが、核原料物質開発促進臨時措置法は国内におきます核原料物質、具体的に申しますと天然ウランでございますが、天然ウランの開発の促進と申しますか資源の探査を促進することを目的としましてできた法律でございます。時限立法でございまして過去に一度延長いたしております。先生御指摘のように明年の三月末をもちまして一応期限が到来するわけでございます。 この法律の目的でございますが、ただいま申し上げましたように、国内のウラン資源の探査を促進する目的でできた法律でございますけれども、動燃事業団を中心にいたします探査によりまして国内のウラン資源につきましてはもうほとんど状況が把握され尽くしております。現在までに約一万ショー
ただいま申し上げましたのは、この法律によりまして、特別の措置によりまして、国内の鉱量の探査をいたしますのは一応打ち切りたいということでございますけれども、国内の埋蔵鉱量の調査につきましては、それは全部やめてしまうわけでもございません。今後とも、当然動燃事業団を中心にいたします探量は続けるわけでございます。ただ、特別措置の必要がなくなったという判断でございますので、今後は鉱業法に基づきまして一般的な方法によりまして探査を続けるわけでございますので、その点この探査に関係しております人たちとの間に特別の問題はないと考えております。
先生御承知のことでございますけれども、この法律の目的は、一つは探鉱計画の策定、それから簡易な手続による土地または事業場への立ち入り、あるいは土地の使用、収用を認めること、あるいはウラン鉱等の存在が明らかである鉱区につきましては動燃事業団の租鉱権を設定させる、というようなことが内容でございまして、もちろん従来それなりの効果はあった法律ではございますけれども、先ほど申し上げましたような国内のウラン資源の探査あるいは探鉱がほぼ一段落したと認められる状況におきまして、今後この法律がなければ国内のウラン資源の調査が非常に停滞するとかあるいは困難になるとかというようには考えておりません。先ほど御答弁申し上げましたように、国内のウラン探鉱それ自身
先生の御意向でございますので、このウラン探鉱に従事している人たちにも、この廃止の意味につきまして十分私どもの方から納得のいくように説明するように取り計らいたいと思います。
先生の御指摘のいわゆる安全協定でございますが、これは茨城県所在の原研、動燃、日本原子力発電その他の原子力施設の設置者と、茨城県及び関係市町村との間で締結されました包括的な協定でございます。先生御承知のように、茨城県は原子力につきましての先進県でございますので、ほかの地方自治体と原子力施設の設置者との間で締結されております安全協定と比較いたしまして、その内容におきましても、それから締結の方法におきましても非常に参考になるものでございます。いわば一種のモデル協定的な感じがあると思います。これはもちろん関係の地方自治体と原子力施設の設置者との間で自主的に締結されたものでございますので、その内容に特に不備がございます場合には、私どもの行政指
これは住民の側に立った協定かどうかということでございますけれども、住民の代表と申しますのは申すまでもなく地方自治体、選挙によって選ばれております地方自治体でございますので、その地方自治体は当然住民の側に立って考えていると私どもも考えております。したがいまして、その地方自治体と原子力施設の設置者との間で合意されましたものでございますので、私はこれで十分ではなかろうかというように考えております。
先生御承知のように、原子炉あるいは原子力施設に関連いたします事故、故障、トラブルのようなものにつきましては、ある一定のもの以上は法律によりまして事故報告を徴収することになっております。ただ、私どもの方針といたしましては、ただいまの先生の御指摘にもございますように、法律の規定は規定といたしまして、ささいなものでございましてもできるだけ報告を徴収する、そしてできるだけそれを明らかにしていくという方向で臨んでいる次第でございます。 ただ、この協定でございますけれども、先ほど申しましたように、これは関係の地方自治体と原子力施設の設置者との間で自主的に締結された協定でございますので、私どもの方といたしましては、ただいま申し上げましたように
先ほどもお答え申し上げましたように、この原子力関係の故障あるいはトラブルにつきましても、私どもそれを隠すような気は毛頭ございません。むしろ、細かいものでもなるべくそれを明らかにしまして、大臣の御答弁にもたびたびございますように、故障であるもの、あるいは軽微なトラブルであるもの、それを隠すことによってかえって何か疑惑を持たれることが一番いけないことであろうと考えております。むしろ、軽微なものは軽微なものであるということの明らかな説明をつけてそれを明らかにすることが信頼を得る一番いい方法ではなかろうかというふうに考えておりますので、先生の御趣旨のとおりでございます。さように今後とも進めてまいりたいと思います。
まずお答え申し上げたいと思いますのは、これが事故であるかないかということ、それからもう一つは、重大であるかないかということでございます。これは言葉の問題でございまして、あるいは表現が適切、不適切の問題がかかってこようかと思います。 私はまず、事故であるか事故でないかということでございますが、私だけではございませんで、大臣がいつも御答弁しておられることも全く同様でございますけれども、私どもはこれは事故ではなくて故障であると考えております。 次に、これが重大であるかないかということでございます。二百リットルという非常に大量の液が漏れましたことは、たとえばそれの百分の一あるいは数十分の一の液が漏れましたものと比べまして確かに大きな
ただいま中島さんの御説明にもありましたように、原因を調査中でございます。中島さんのお話にもありましたように、あるいは先生の御指摘にもありますように、恐らく幾つかの原因が重なり合って出てきたものではなかろうかという感じが私もいたします。したがいまして、まず必要なことは、この原因の究明を徹底的にやるということが第一でございまして、第二段は、申すまでもなく、その必要にしてかつ有効な対策を講ずるということでございます。そういうことでございまして、これが重大かどうかということでございますけれども、仮にその修理が全く不可能であるということになりました場合は別でございますが、私どもはそう考えませんので、現在の段階でこれが非常に致命的かつ重大である
ただいま大臣の御答弁でほとんど尽きていると思いますが、まず第一段の点検、改修作業の実施主体は、大臣の御答弁にありましたように原子力船開発事業団でございます。これを佐世保で行います場合には、ドックの関係の作業その他の作業につきまして佐世保重工を活用することはもちろんでございますが、原子炉関係につきましては、原子炉の設計者であります三菱原子力工業あるいは原子炉のメーカーでございます三菱電工が必要な部分は担当することに相なろうかと思います。 それから燃料棒でございますけれども、これも大臣の御答弁のとおりでございますが、本来、昨年青森におきまして洋上臨海試験を行いました段階でも、臨海に達しました直後に放射線漏れを起こしまして、そこで原子
内閣審議室がこの事務局を担当しておりますけれども、かわりまして私から御報告申し上げます。 三月に原子力行政懇談会が設置されまして、三月に第一回の会合を開いたわけでございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、先週の土曜日、十一月十五日に第十九回を開きまして、その間約八カ月間、十九回にわたりまして非常に密度の高い審議が行われているわけでございます。 ただ一つ問題点といたしまして、この委員の各先生には各界の一流の方がお集まりいただいているわけではございますけれども、その中には、たとえば座長の有沢先生初め原子力行政あるいは原子力政策に非常に造詣の深い先生もおいでになりますし、あるいはそのほかの先生の中には、この懇談会におきまし
その点でございますが、先週土曜日の第十九回の会合におきましても、今後の取り扱いにつきまして委員の方からいろいろ御意見が出されまして、この段階でとりあえず中間報告をまとめておくべきではないかという御意見もございましたし、あるいはもっと急いで、早ければ年内にでもまとめてしまうべきではないかというような御意見もございましたし、今後の進め方についてまだ委員の先生方のまとまった御意見はないわけでございますけれども、当初発足いたしましたときの予定といたしまして、早ければ六カ月、長ければ一年というめどを立てております。六カ月はもうとうに過ぎているわけでございますが、一年といたしますと明年の三月ということになりますので、これはもう今後の有沢座長のお
有沢試案の骨子でございますけれども、要点だけ御説明申し上げますと、まず第一点は、現在の原子力委員会を二つに分けまして、原子力委員会と原子力規制委員会とに分けるということになっております。ただ、この二つの委員会の連携を緊密にいたしますために、原子力規制委員会の委員長が原子力委員を兼務するという形に相なっております。これが有沢試案の骨子の柱の第一でございます。 柱の第三は、安全審査につきまして、かねがね御批判がございます安全審査の一貫性を確保するという観点から、二つの提案を行っております。 まず第一の提案は、原子力規制委員会におきまして安全審査を初めから終わりまで、つまり基本設計につきましての安全審査から個々の原子炉あるいは原子
その対案を申し上げることにつきまして、その四人の先生のお許しを得ておりませんので、詳細な点につきましてはお許しをいただきたいと思いますけれども、有沢試案と一番違っているところを申し上げますと、有沢試案におきましては、ただいま申し上げましたように、原子力委員会を二つに分けるけれども、その二つの委員会の連携を緊密にするために、規制委員会の委員長が同時に原子力委員を兼ねるというようになっておりますけれども、ほかの四人の先生から対案として出されましたものは、それをむしろ二つの委員会の関係を峻別して全く別個に活動するようにする、必要があれば適当な方法で協議すればいいのではないかという点が一番違う点でござます。
ただいま先生がおっしゃいましたとおりの答弁をいたしております。したがいまして、まず、本年の八月三十日でございますけれども、原子力軍艦の専門家会議を開催いたしまして、先生の御指摘の点につきまして意見を聞いたわけでございます。その結果、専門家会議の結論といたしまして、これはもう改めて申し上げるまでもないわけでございますが、原子力軍艦の出入港に関します放射能の監視体制は、あくまでその目的は、周辺の住民の健康と安全を守るという観点から行うものでございますので、必要な設備、施設につきましても、その観点から考えて、どの程度のものが必要かというように考えるわけでありますが、専門家会議で検討いたしました結果、周辺住民の健康と安全を守る観点からは現在
原子力軍艦専門家会議の委員でございますが、日本理化学研究所の宮永一郎先生、理化学研究所の浜田達二先生、同じく理化学研究所の岡野真治先生、放射線医学総合研究所の阿部史朗先生、市川竜資先生、以上五名の専門家でございます。
この点も検討さしていただきました。ただ、前回、六月二十日の本委員会におきまして、やはり先生の御質問にお答え申し上げましたときにも申し上げておりますけれども、実は先生の御意見と全く別の御意見も本委員会におきまして、これは前回の先生の御質問の同じ日の午前でございますが、大出先生から、原子力基本法あるいは科学技術庁設置法に照らして、この放射能監視を科学技術庁が行うのは不適当ではないか、それを検討しろという御意見もございました。その後先生の御質問がございまして、さらにもうしばらく後でございますが、科学技術特別委員会におきまして公明党の近江先生から、大出先生の御意見よりもさらに詳しい御質問がございまして、仮に違法でないとしてもこれは不当ではな
先生御指摘の二号ポストでございますけれども、前回お約束いたしましたように検討いたしまして、現存更新を進めております。あと二カ月ほどかかる予定でございますので、明年の一月には完成いたしまして、新しいポストに取りかえることに相なります。同時に、自動連続測定器それから自動採水器、この二つもあわせて更新いたすことにしております。その間、現在設置されておりますものにつきましても点検整備を行いまして、これの点検整備の作業はすでに終了しておりますし、現在正常に稼働しておりますので、新しいポストにかわりますまでもこのポストにつきまして問題はなかろうか、かように考えております。
使用済み燃料の再処理問題でございますけれども、ただいま先生の御指摘にもございましたように、まず第一は、現在動燃事業団が建設をいたしまして試運転を開始いたしております東海村の再処理施設、これで再処理をすることが可能でございます。ただ、先生も御指摘になりましたように、これが発電能力にいたしまして約七百万キロワット程度の処理能力しかございません。したがいまして、今後原子力発電の規模が拡大していくわけでございますので、それを超過いたしました分につきましては、現在すでに行っておりますように、主として英国及びフランスでございますけれども、海外に委託いたしまして再処理を行うということをつなぎとして考えております。これはもうすでに現在契約をいたしま
