現在運転に入っております軽水炉が、ごく最近営業運転に入りました関西電力の高浜の二号を加えまして約五百二十万キロワットでございます。これから出ました使用済み燃料は、現在動燃の再処理施設がまだ本格運転に入っておりませんので、逐次英国あるいはフランスに送りまして、再処理を委託いたしております。動燃の再処理施設が完成いたしました暁には、これに見合います分は当然動燃で再処理いたしまして、それを超える分は引き続き海外へ委託ということに相なってまいります。先ほど申し上げましたように、動燃の再処理施設が完全に運転の状態に入りますと、約七百万キロワット程度の分までは再処理の能力がございます。現在約五百二十万キロワットでございますので、現在の段階では動
ただいま先生御指摘の一九八五年、すなわち昭和六十年でございますが、四千九百万キロワットといたしました場合、使用済み燃料の発生量が、昭和六十年度におきまして七百トンでございます。それから、現在から昭和六十年に至りますまでの累積量といたしましては四千百トンでございます。
数量で申し上げますと、昭和六十年度四千九百万キロワットの原子力発電が運転に入りました段階で、年間の使用済み燃料の発生量が七百トンでございます。それに対しまして、動燃事業団のただいま試運転をいたしております再処理施設の再処理能力が二百十トンでございますので、差し引き四百九十トン不足してまいります。 ただ、ただいま先生の御質問でございますけれども、私どもは、原子炉の設置許可をいたします場合に、安全性その他のいろいろな要件と同時に、使用済み燃料の再処理の問題も必要な条件として十分検討いたしておりまして、その設置許可をされました原子炉から発生いたします使用済み燃料の再処理のめどが立っていない場合は設置許可をいたしておりません。設置許可の
ただいま先生御指摘の問題がございましたので、まず第一に私どもは動燃事業団に対しまして原価計算のチェックの体制をさらに整備するということが必要と考えましたので、昭和四十九年の五月に業務部に審査室を設置いたしまして、積算指針の作成それから業務部の各課のチェックに続きまして契約請求内容の審査をいたさせております。また本年六月には動力炉研究施設建設室を改組いたしまして、関係の各部からの契約請求の案におきます予定価格をさらにダブルチェックするということをいたしておりまして、従来に比べまして契約内容、特に原価計算のチェェックにさらに十分な配慮をするよう、制度を改正させた次第でございます。
高速実験炉でございますが、高速実験炉の契約先につきましては、パーセンテージで申しますと、東芝が一九％、日立が二一％、富士電機一六％、三菱重工二四％、竹中工務店一八％、その他二％でございます。高速実験炉の担当理事は大山理事でございます。新型転換炉につきましては、担当理事は島理事でございます。発注先の比率はただいま調べましてお答え申し上げます。
原子力行政懇談会でございますが、先生御承知のように、ことしの三月に第一回を開きまして、現在まで約八カ月間に十九回会合を開いております。十月には座長の有沢先生から有沢試案というものが提示されまして、現在その有沢試案をめぐりまして、委員のほかの先生方からいろいろ意見が出されまして、審議している段階でございます。 ただ、非常に長時間そういうことで審議はいたしておりますけれども、実は実質的な審議に入りましたのが十月に有沢試案が出されてから以後でございます。それまではどういうことであったかと申しますと、これは率直に申しまして、十数名の委員の先生がいらっしゃいまして、その中には、有沢先生初めかつて原子力委員の経験のある先生、あるいは原子力委
ただいま木野先生の御要望でございますけれども、この懇談会の事務を担当しておりますのは内閣審議室でございますので、至急内閣審議室と相談いたしまして、できるだけ御趣旨に沿えるように取り計らいをさせていただきたいと思います。
ただいま先生の御指摘のような事件がございました。繰り返させていただきますと、動燃事業団東海事業所の会計検査中に当たります本年七月九日の夜に、水戸市内におきまして動燃事業団東海事業所の幹部と会計検査院の調査官が会食した事実がある、先生御指摘のようなことでございます。ということを聞いております。またそれを聞きまして調査いたしました際に、さかのぼりまして昨年六月の検査中にも同様なことがあったということが判明いたしました。科学技術庁といたしましては、私と大臣と別に動燃事業団の首脳部を呼びまして、厳重に注意をした次第でございますし、動燃事業団といたしましても、その責任者でございます二名を解職処分にしたというように承知いたしております。
その会食の程度あるいはその時期の問題であろうかと考えますが、会計検査院の会計検査中にその検査官と会食したということは不当であろうかと考えております。動燃事業団の首脳部といたしまして同様な解釈をして解職したものだと承知いたしております。
私どもが報告を受けておりますのは、東海事業所長、その事業所の総務課長ほか二名、これは動燃側の人間でございますが、これが会計検査院の上席調査官ほか四名と水戸市内のレストランで会食いたしました。費用は合計約五万円でございますが、各自頭割りということにいたしまして、検査院側の分につきましては後日動燃が受け取っているというように報告を受けております。 また、昨年昭和四十九年六月にやはり同様のことがございまして、これは水戸市内の料亭で十数万円の費用で会食いたしまして、その費用は動燃が負担しているそうでございます。こういうことが新聞にも報道されまして、ただいま先生からもおしかりがございましたようないろいろの疑惑を招くおそれがございますので、
東海村から水戸は、私どもの方も正確に承知いたしておりませんが、非常に近い距離でございます。 それから解職と申しますのは、首にしたのではございませんで、東海事業所の所長の任を解いたということでございまして、たしかただいまは本社の総務部付になっているかと思います。
解職処分を行いましたのは一週間後の七月十六日付でございます。
動燃事業団は、昭和四十二年に動燃事業団法によって設立されたものでございます。 予算は、動力炉の開発に関する予算が大部分でございまして、そのほかは再処理施設の建設及び運転、それからウラン濃縮施設の建設及び運転がそのほかの重要なものでございます。
申しわけございませんが、手元に四十六年以後の数字しかございませんので、四十二年の数字がないわけでございます。が、これから推定いたしましてその程度の比較的小さな金額ではなかったかと考えております。
ただいま先生のおっしゃいましたとおりでございまして、原子力予算の半分以上が動燃の予算でございます。これは御承知のように、動燃事業団の事業が、先ほども申し上げましたとおりでございますが、動力炉あるいは再処理施設、ウラン濃縮施設というようなかなり規模の大きい開発をやっておりますので、当然経費が非常にかさむと考えております。
動力炉・核燃料開発事業団の役員でございますが、一人一人申し上げます。 清成理事長は、日立製作所の副社長を経まして動燃事業団の副理事長、後ほど理事長に着任された方でございます。 副理事長のうちの一人の河内副理事長は、中部電力の副社長を経まして副理事長に就任された方でございます。 もう一人の副理事長の瀬川さんは、通産省公益事業局の技術長で退官されまして、その後動燃事業団の理事を経まして副理事長に就任された方でございます。
通産省を退職しました後、一時日本電気協会の専務理事もやっておられます。
あとは理事の方でございますが、長沼理事、中部電力の東京支社長を経まして、事業団の総務部長、後ほど理事になった方でございます。 それから田中理事、これは会計検査院の第四局長から理事に着任されました。 鵜木理事は、東京電力の原子力開発研究所長から理事になられた方でございます。 それから大山理事、東京大学工学部教授から理事に就任されました。 それから島理事、日立製作所中央研究所の王禅寺支所長から動燃事業団に入られまして、後に理事に就任されました。 それから神山理事、古河鉱業の監査役を経まして原子燃料公社の理事、さらに動燃事業団設立後理事に就任されております。 それから岡野理事、関西電力の原子力部長、同社美浜原子力発
ただいま先生、四十九年度、五十年度という御質問でございますが、五十年度はただいま契約進行中でございまして、集計した数字がございませんので、四十九年度で御説明させていただきます。 まず、日本原子力グループ、これが四十九年度十二億九百万円でございます。東京原子力グループ十六億一千六百万円、三菱原子力グループ十四億九千二百万円、第一原子力グループ十億七千九百万円、住友原子力グループ三千九百万円、以上合計が五十四億三千五百万円でございます。これは動力炉部門でございます。
先ほど御説明申し上げましたように、動燃の事業は大きく分けまして動力炉開発と核燃料関係の技術開発と二つでございます。 その動力炉開発の中でございますが、二つの大きなプロジェクトを推進しておりまして、一つはただいま先生も御指摘になりました高速増殖炉でございます。この高速増殖炉の実験炉の建設をただいま大洗におきまして進めておりまして、ほとんど完成いたしております。明年臨界に達する予定でございます。 高速増殖炉の次の段階でございます原型炉につきましては、まだ建設予定地の確保が完全に終わっておりませんので建設に着手はいたしておりません。 それからもう一つは、俗称ＡＴＲと申します新型転換炉でございます。これは燃料といたしまして天然ウ
