まず今後の新型動力炉の開発のスケジュールあるいは方向でございますが、これはただいま先生御指摘になりましたように、新型動力炉開発専門部会を設けまして、稲葉先生が部会長でございますが、ただいま鋭意検討中でございまして、明年の比較的早い時期に結論が出るものと考えております。 いずれその結論を待つわけでございますが、大体の方向を申し上げますと、世界の大勢といたしましても、現在の原子炉の主力でございます軽水炉に続くいわば本命の原子炉と申しますのはやはり高速増殖炉、ＦＢＲでございます。ただ、そのＦＢＲのほかにいわゆる転換炉、日本のＡＴＲと同様な炉の開発を各国でも進めておりますが、これがやはり資源的に見まして濃縮ウランを使わないという点に非常
ただいま先生が御指摘になりましたような点は私どももかねがね心得まして、その種の疑惑を受けることのないように十分注意してまいったつもりでございます。今後とももちろんそういう方針で進めることには変わりはございません。ただ、動燃事業団の業務の性格から申しまして、専門家を集めてまいりますと、先ほど大臣が御答弁になりましたように、どうしてもこういう形にある程度はならざるを得ないということもやむを得ないことでございますけれども、今後この開発の進捗状況あるいはその内容によりまして、先生が御指摘になりましたような疑惑を受けないような人事構成を考えることももちろん必要でございますし、また、従来役員を派遣しておりました企業あるいは企業グループ、業界がそ
先生の御指摘はまことにごもっともでございます。 ただ、一つ申し上げておきたいと思いますのは、「むつ」の原子炉につきましての三菱原子力工業との責任の関係でございますが、これは契約面では確かに先生のお説のとおりに保証期限が切れておりますので、契約上三菱原子力には保証責任がないことになっております。ただ、これは私もそれから大臣も繰り返し国会で御答弁を申し上げておりますように、契約のいかんにかかわらず三菱原子力工業の企業としての道義的責任から言って、少なくとも三菱原子力の責めに帰する部分の改修の費用については、当然三菱が負担すべきであるというように繰り返しお答え申し上げてきておりますし、現在でもそう考えております。したがいまして、三菱も
「むつ」総点検・改修技術検討委員会でございますが、これは本年の八月十二日に科学技術庁と運輸省が共同で設置したものでございます。この目的は、日本原子力船開発事業団が実施いたします「むつ」の安全性の総点検及び原子炉の改修に関しまして技術的な検討を行うことを目的にしておりまして、東大の安藤先生を座長にいたしまして、あと十数名の専門家を網羅しております。これまで三回この検討委員会を開催いたしてきております。本月の二十五日に第四回を開催する予定でございまして、でき得ればこの第四回目で審査を終わるようにいたしたいというように考えておりますので、先ほど大臣が御答弁になりました本月下旬というのは、その二十五日の第四回の委員会を指して言われたことでご
お答え申し上げます。 先生の御質問の三点でございますが、まず第一の事業団の強化、特に原子力船懇談会の報告書に書いてありますような技術水準の向上でございますが、この点につきましては、まず第一が役員の総入れかえを実施いたしまして、理事長以下強力な布陣をもって新しい役員を任命いたしております。それから第二に、特にこの技術問題につきまして、原子力船開発事業団の技術部の陣容を強化するということで新しい人材も多数導入をいたしましてこの技術部門の強化を図っております。この二点が第一の事業団の技術水準の向上、組織体制の強化でございます。 それから第二の点につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、科学技術庁と運輸省の共同で技術検討委員
先生御承知のように、原子力船事業団法は明年の三月三十一日をもちまして廃止する規定になっております。しかし、先ほど来御説明申し上げておりますように、これから非常に重要な段階に差しかかるわけでございまして、当然事業団の存続期限を延長しなければいけないわけでございます。で、この原子力船懇談会も含めまして、いろいろその点につきまして検討を重ねてきたわけでございますが、現在のところ私どもの考えといたしましては、少なくとも原子力船が研究開発段階にある間、すなわち、逆に申しますと原子力船が完全に実用化の時期に到達するまでの間、これは相当長期間になると思いますが、その間は原子力船開発事業団を存続させるべきである、したがって、そういう方向での法律の改
この原子力船懇談会の報告書でございますが、その中にもいまの先生の御質問の点がこの結論で示されております。これは私ども同じ考え方でございますが、原子力船の実用化の時期を一九八〇年代の後半というように見込んでおります。一九八〇年代の後半と申しますと、一九八五年が昭和六十年でございますから、昭和六十年代の半ばごろということに相なろうかと思います。つまり、いまから計算いたしまして十年ないし十数年後に恐らく原子力船の実用化時代が到来するであろうという見通しでございます。これは世界的な動向としてそういうふうになろうかと思いますので、それまでの間は原子力船の研究開発のための組織を存続させ、開発を積み重ねていくことが必要であろうというように考えてお
先生の御指摘のとおりでございまして、この昭和四十七年度の原子力開発利用長期計画を改定すべき時期に来ていると考えております。それで、本来長期計画は従来大体五年ごとに改定してきておりまして、この前は昭和四十二年に長期計画をつくったわけでございますので、この五年後、つまり昭和五十二年に改定すればよいわけではございますが、先生御承知のように、最近の原子力をめぐります情勢の変動は非常に激しいものがございますので、五年と言わずなるべく早い時期に全面的な改定をすべきだというように考えております。 それで、そのための準備といたしまして、この基本計画の中の大きな柱になる項目が幾つかございます。原子力船もその柱の一つでございますが、特にその全体の中
初めにおわびいたしたいと思いますけれども、私ども、安全局をなるべく早くつくりたいという意欲は全く衰えておりません。さらに強まっていることはありましても、衰えておりません。ただ、先生に余り同じことを何回もお願いするのは恐縮でございますので、その辺、あらためておわび申し上げます。 それから、有沢試案と安全局との関係でございますけれども、有沢試案は、ただいま先生が御指摘になりましたように、原子力委員会を二つに分けまして、原子力委員会と規制委員会に分けるという構想になっております。安全局はそれの事務方を受け持つわけでございます。で、有沢試案におきましては、その事務局をどういうふうにするかということが必ずしもまだ明確に示されておりません。
現在、先ほど鬼木先生に御答弁申し上げたような次第でございますが、まだ一番中心の全体の骨組みの点につきまして十分煮詰まっておりません。かなりいろいろ議論が分かれている段階でございますので、全体の骨組み、骨組みと申しますのは、原子力委員会の基本的な機構及びそれに付随いたします事務局の機構というような点でございますが、それらの点につきましての議論が煮詰まりますのに、まだ多少時間がかかろうかと思います。あと、そのほか残されておりますそれと関連いたします点、たとえば地方自治体との関係でございますとか、電源開発調整審議会との関係でございますとか、公聴会のあり方でございますとか、あるいは機構と直接関係のない原子力行政全般の進め方、考え方の問題でご
これは、私どもは事務方でございまして、有沢座長及びほかの委員の先生方のお考えによるかと思いますけれども、少なくともあと二、三カ月くらいは要するのではないかと思います。
先生の御質問は、電源三法の施行以前に完成された原子炉の取り扱いという御趣旨かと思いますけれども、これは先生御承知のように、電源三法の規定によりまして、法律の施行後に着工あるいは建設の過程にあるものだけが交付金の交付対象になるわけでございます。現実問題といたしまして、原子力発電所その他の地元の町村長の方あるいはその他の地元の住民の方からはいろいろ御注文が参っております。特に、ただいま先生御指摘の既設のものと新設のものとに差別が出るではないか、むしろ既設のものにつきましては地元として一種のパイオニア的な意味でいろいろ苦労もしているのに、これは既設のものだからといって交付金の対象から除外されて、新設のものだけ交付金が交付されるのは非常にア
電源三法によります交付金につきましては、いまのところ考えておりません。 ただ、先ほど来先生御質問の固定資産税でございます。これは私どもが所管しております原子力研究所、動燃事業団の原子炉等が地方税法の特例の適用対象になっておりまして、最初の五年間は三分の二が免除、次の五年間が三分の一免除という形になっております。これを、電源三法の成立、施行とほとんど時期を同じくいたしまして、発電所につきましては、先生御承知のように、やはりこの特例を廃止いたしまして、地元に均てんするようにしたわけでございます。そのときに、ただいまの御議論と同じような理由によりまして、原子力研究所、動燃事業団の施設につきます固定資産税については特例がそのまま存続いた
先生の御説ごもっともでございます。私どもも原子力の全般的な研究開発ということで責任を持っている官庁でもございますので、文部省と十分相談いたしまして、私どもが原研、動燃に対しましていま考えておりますことを御説明いたしまして相談させていただきたいと思います。
動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設におきますウラン試験につきまして御報告申し上げます。 現在動力炉・核燃料開発事業団が茨城県東海村で試運転を行っております使用済み燃料の再処理施設は、わが国の原子力開発利用における核燃料サイクルのかなめとなるものでございまして、昭和四十六年六月より建設を開始いたしました。 再処理施設の建設に当たりましては、原子力委員会におきまして設計の基本、環境への影響等について慎重な審査を行っており、さらに設計及び工事の段階におきましては、原子炉等規制法に基づく厳重な規制を実施いたしております。 本施設は、昭和四十九年十月に建設を終了し、その後化学薬品のみを用いました化学試験を行い、引き続きウラン試験
ただいまの御質問でございますけれども、軽微なもので問題とするに足りるか足りないかということにつきまして、二とおりの意味があろうかと考えております。 まず第一は、先ほども御報告申し上げましたように、この二、三の事例、たとえば作業員の手の指の汚染した問題、あるいはくつの底が汚染した問題、この汚染それ自身が重大な問題であるか重大な問題でないかということになりますと、私どもはごく軽微なトラブルであって重大な問題ではないというふうに考えております。 ただし、ただいま先生が御指摘になりましたように、このウラン試験の目的は先ほども御報告申し上げたとおりでございまして、このウラン試験によっていろいろの問題が起きましても、その影響は軽微にとど
ただいまの御質問と同じような趣旨のことを、この問題が発生いたしましたときに私ども考えたわけでございます。したがいまして、手の指の汚染いたしましたことがどういう原因で起きたのか。ただいま先生のおっしゃいましたように、機器あるいは施設に欠陥がありまして、その結果そういうことが起きたのか、あるいは教育訓練が不徹底であったのか、あるいはその作業のマニュアルその他が不十分であったのか、そういう点につきまして動燃事業団に指示をいたしまして調査をしたわけでございます。特に、先生御承知の組合とのかねがねの交渉がございまして、組合からは要修理個所についての指摘もございますので、その要修理個所の指摘とあるいは合致した点があるかどうかという点につきまして
非常に細かい点になるわけでございますけれども、びんのふたでございますけれども、このびんのふたをあけます際に、ふたのあけ方がやや乱暴になりまして、中の溶液がはねて指についたということでございます。この辺のふたの構造についてさらに改善する必要があるかどうか。それからゴム手袋の着用でございますけれども、これも作業の手順あるいは作業を順調に行うための必要性その他との関連もございまして、これは作業員の意見も十分聞かなければいけないわけでございますので、その問題。さらにマニュアルと申しますか、全体の作業手引書あるいは作業計画全体の中で、今回起こりましたことが繰り返されないような、何らかの注意事項を盛り込む必要があるかどうか。そういうことにつきま
お答え申し上げます。 先生御承知の、昨年「むつ」が漂流から帰港いたしましてから以後でございますけれども、事務的な段取りといたしまして、大山先生によりますいわゆる大山委員会、放射線漏れ調査委員会による調査……（瀬崎委員「八月以降のことでいいのですよ。」と呼ぶ）原子力船懇談会におきます結論を踏まえまして、八月以降におきましては原子力船事業団の修理点検計画の作成、さらにそれを受けましでの政府すなわち科学技術庁と運輸省での技術検討委員会によりますその点検修理計画の審査、これを進めている段階でございます。したがいまして、現在技術検討委員会は三回開きまして、近々、今月下旬に四回目を開く予定でございますが、この修理点検計画の審査が技術検討委員
整理いたしましてお答え申し上げます。 まず第一は、先生御承知のとおり、昨年の放射線漏れを起こしました段階が、船舶安全法によります海上公試の段階であったことが第一でございます。それから法令的な段階といたしましては、したがいまして船舶安全法に基づきます詳細設計以降の段階、つまり検査の段階で発生したものだと申し上げられるわけでございます。それから技術的な原因といたしましては、大山委員会の報告書にも明らかにされておりますように、いわゆるストリーミング現象につきましての認識が必ずしも十分でなかったために遮蔽の構造に問題があった、それが原因かと考えられます。 ただその改修計画でございますけれども、この改修計画をただいま大臣の御答弁にもあ
