田中六助

まあ責任は十分感じております。それならどういうふうに対処するかということでございましょうが、なかなかむずかしいところで、ここでどういう表現をしていいかわかりませんけれども、まあ一番最高の長にあるわけでございますので、いろいろと考えてはみたいと思っております。

最初の答弁のときに私はそういう意図を含めておったと思いますけれども、こういうことが二度とあってはいけない。それから、まだ私が不安に思うのは、発見されなくてまだある部分が、この発電所じゃないのですよ、ほかの原子力発電所にあるのじゃないかということがもう二日前から頭にあるわけでございます。したがって、井上委員のおっしゃるように、本当は稼働中のものの点検を、今度は敦賀もこの事故があろうがあるまいが点検を行う時期になっておったわけでございますけれども、そういう点検を全部もう一度やり直すということは、私は通達並びに監督官なども派遣して、それはもう当面やらなければならないというように思っております。

そのとおりをやろうというふうに思います。

必ず調査をして、その結果をできるだけ早く国会の方に報告いたしたいと思います。

窪川町の町長選のことでございますし、官房長官のおっしゃるように的確な情報を持っておりません。ただ、私が思いますのに、リコールが成立して、リコールを食らった町長が当選した。リコールとの関連がどうなっておるのか、あるいは自由民主党系統の人たちが乱立をやめて候補者を一本にしぼった。つまり、リコールというものが行われないだろうと思っておったのが行われた、したがって、それに対する分析をやって、その結果違った方向が投票者の動きの中にあったかもわからぬということは一つ考えられます。それが、即リコール、原子力発電所設置に反対が消えたということにはまさしくならないと私は思います。したがって、そういう点につきましても当選した窪川町の町長も反省もしなけれ

ＳＲＣＩＩの問題は、御指摘のように、アメリカとのバイラテラルな問題、それからまた西ドイツは別々に協議をしているわけでございまして、私どもに言わせるならば余りにも一方的だ、と申しますのは、七八年にすでにそういうことの、むしろ私から言わせるならば向こうからの持ちかけでこれが成ったという事実、それからもうすでに私どもも十四億ドルの一部をそれぞれシェアを持っておりますし、ちょうど五十六年度予算は御承知のように百五十億円を計上しているわけでございます。そういうようなことで、すでに昨年これに対する国家費用は使っておりますし、向こうの大統領がかわってその諸政策がかわるからこれを合成燃料公社に移したというようなこと、これは余りにも二国間の協定に反す

これは私どもが公表というかそういうことはできるだけ避けておるわけでございますけれども、日本も石炭液化方式三万式というものをやっておりますけれども、私はやはりガルフの持っておる石炭液化に対する技術というものは非常にすぐれておると思います。したがって、これは全く私の私見でございますけれども、その技術というものを日本が評価し、将来とも代替エネルギー、省エネルギーに十分がわり得る、あるいはこれを発展させ得る技術、これにやはり大きな魅力があったと思います。

根本的な物の考え方といたしまして、日本とアメリカがこういう技術協定、ジョイントベンチャーと申しますか、そういうものをやってすでに一年が過ぎて二年目に入ったときに、アメリカも世界のアメリカでございますし、まさかこれを破棄することはないといまでも私は思っております。ただ、少し縮小してこれをエネルギー省から燃料公社に移す、それで資金は、財政資金についてのめんどうは全く見ないということじゃなさそうでございますけれども、できるだけ縮小していこうという、アメリカ経済全体の中から見たことでございましょうけれども、やはりぬぐい去ることのできないのは、アメリカにとっても不利じゃないかと思うのは、日本側から言わせれば不履行で、しかも日米関係というものを

協定の中に合意というものがうたわれております。それに違反することになるならば、やはり私どもはそれ相当の主張と、損害というようなことについても申し立てなければならないというふうに思います。

これは非常にむずかしい問題でございまして、もちろん対応を誤らないように一生懸命努め、努力はいたします。ただいま井上議員も懸念しておりますように、私どもも相手のあることで、いろんな協定を結んでおっても、相手が最悪の場合どうにもならないというようなことのないように、その六月の協議に向かって全力を挙げて邁進したいというふうに考えております。

大蔵大臣が答えます前に一言ちょっと申し上げておきたいのですが、これは協定によりまして、先ほどからも指摘しておりますように初年度に七十四億もう使っておるわけでして、それが最初に使っておる金で、二年目にそれが破棄の過程へ向かうということは協約上もはっきり申しまして夢にも考えていないことでございまして百五十億円を要求したわけでございまして、大蔵省——私どももそうと言いたいのですが、そうはいかないとしても、大蔵省は、そういう国際的な日米間の協定であるし、私どもの要求どおり見てくださったというふうに考えます。

日米自動車問題は、レーガン大統領の伊東外務大臣に対する要請もあり、鈴木総理もそれを受けて、できますならば日米首脳会談が行われる五月の初句前に目鼻をつけたい、つまり話し合いを進めたいということでございます。ベースになるのは自由貿易ということでございまして、その間、いろいろなうわさが飛んでおりますけれども、私どもは正式には年限とか台数というものを相互に取り交わしたこともなく、訪米議員団が帰ってきましたのでその話を聞いても、別に具体的に数字や年限も出ておりませんし、いまのところそういう点については白紙でございます。

先ほどこの委員会を中座いたしまして、小川団長初め五人の方に会ったばかりです。

小川団長を初め五人の方は、上院議員に四名、下院で五名、ブロックさん初め政府の人々五名、十四名の方に会っておりますが、日本側が自粛と申しますか、自主規制みたいなのをしてほしい、自分たちの方はこれこれ困っておるからだということであったようですが、小川団長初めそれぞれ自動車問題のベテランでございますから、日本の主張すべきことはもうあらゆることを主張してきたというふうに言っておりました。

あちらこちらで聞かれるわけでございますけれども、正直に申しまして、私はいま台数をどれだけ、期限をどうするということは全くの白紙でございまして、日米間の、向こうからも説明に参りましたし、今度は議員団が向こうに行って帰ってきましたし、今週末ごろに天谷審議官、栗原局長などを渡米させようと思っておりますし、その結果そういうあらゆるものを含めまして決めたいというふうに思っております。

先ほども鈴木総理の意向をちょっと聞きましたが、やはり日米首脳会談の前に目鼻をつけておきたいという意向でした。

私は、自動車問題に限って対米の話し合いをしようと思っておりますし、総理の訪米前ごろには、たびたび申し上げますように、この話し合いを終わりたいというふうに考えております。

率直に申し上げますと、私が行かなくても話し合いはつくと思います。しかし、どうしても行った方が話し合いの決着に欠きく貢献するということになれば、私が、アメリカばかりに行かなくてもという声もございますけれども、そのほかの経済関係もございますし、カナダ、ＥＣなどもアメリカと同様のことを望んでおりますので、そういうことも勘案して態度を決めたいというふうに思っております。

非常に残念なことでございますし、いままでもチェックの段階あるいは勧告などもやっておりますけれども、今回を契機により強く、安全性を含めましたチェック機能を発揮すると同時に、監督官あるいは管理者への強い監督行政を行っていきたいというふうに思っております。

つい最近、国会でも指摘されましたように、事故と申しますか、いずれにしても報告を怠っておったわけでございますが、このたびさらにこの眼前でそういうことをやっているわけでございますし、私も、ほかの原子力発電所のことも気になりますけれども、全体を通じてこの問題には特に残念に思うと同時に、これからのチェックということに鋭意努めていかなければならないというふうに思っております。