日本はこの規約の中で三十万トンの義務を負っているわけですね。日本は穀物の現物出資ではなくて現金で援助しているわけなんですが、その場合の援助のやり方というのは商社が必要な国々の需要量を御用聞きして歩いて、そして適当に配分する方法で請け負っているというふうに聞いておりますけれども、それで、大変日本の商社というのは便利な存在であると同時に問題もあるかと思いますけれども、ほかの国々はどういうふうにしてこの援助の実際にやり方を行っているんでしょうか。この二つのことを……。
そうすると、その必要とする国が直接それぞれの政府に申し入れて、日本の場合は外務省が窓口ですね。そしてその割り当てを決めた後、実際にそれを配付するやり方に関しては商社が請け負うということなんですね。そうすると、まあ、アメリカなんかも同じことになるわけですね。あとは企業に任せるということなんですね。ただ、私はよく、発展途上国で災害があったり難民が出たりするときに商社が競争して、日本から出すところの無償援助なんかに関して請け負ってくるというような事実があるように聞いているものですから、商社が先に争ってそこの御用聞きをして歩くというようなことでは、これは非常に困る。そこにいろいろな問題が発生する心配があると思うものですからお尋ねしたわけです
そうしますと、いまあちこちで難民も出ていますし食糧の需要はふえていくわけなんですが、どういう方法をもってそれは克服できるというふうに考えているんでしょうね。ＦＡＯの立場でしょうか、それともそれはどこの義務になりますでしょうか。
日本はカンボジア難民だとかそれからアフガン難民なんかに対して米とか小麦などの食糧援助を行っているということですけれども、それはどのように行われていて、そして確実に難民たちに届いているかどうか。よくそういうことを言われますね、届かないで途中でやみ物資になってしまうというようなことも言われているわけで、そのような点に関して、ちゃんと援助物資が届くようにしなければならないがそれはどういうふうになっているかということと。それから、難民に対する援助物資は食糧以外にもやっておりますね。そういうものはどのくらいになっており、そしてそれは確実に届くようになっているかどうか、そのことをお伺いします。
いま新しい協定に向かって努力をしているんですけれども、それにもかかわらず一方では二国間の穀物協定がどんどん行われている。アメリカなんかは豊作で麦がいっぱい残るから、むしろ国際機関を通してよりは二国間協定でやるということの方を好んでいるという傾向があるかと思いますが、これをどういうふうに考えたらよろしいですか。
少し問題が変わってきますけれども、三月の末にワインバーガー国防長官が日本に見えたときに、総理大臣が今後の日本の国際政治、外交における基本見解四項目というのを手渡された。私はその第一項目についてこの前質問したわけなんですが、その第二項目のところで、「ソ連、東欧圏は経済的には苦しいと見ている。その中でアフガニスタン、ポーランド問題が起こった。日米は連絡して、経済（制裁）措置を取っているが、この点はもし必要があれば強化したい。」、こういうことを言っているわけですね。つまり、ソ連に対する制裁措置を強化してもよろしいと、アメリカと一緒になって。 現在どういう、アフガン、ポーランド関係で、ソ連に対する経済制裁措置を、どんなものをとっているの
いまの御説明ですと、別に経済制裁らしいものは余りないわけですね。しかし、私は不思議に思いますのは、ポーランドの戒厳令をしいているというその状況に対して、なぜソ連に制裁を加えるのか、つまりそれはソ連の圧力によって行われているものというふうに日本は考えて、そしてポーランドに関連してソ連への制裁措置というようなことをやっているのかどうかということですね。
いまのお答えですけれども、これはレーガンの方針に日本が同調しているわけなんですね。それで西欧諸国は同じような措置をとっているわけではない。日本のように、レーガンが制裁措置を要求したらすぐにそれに同調する。大変レーガンの御機嫌取りのようなことは、きょうはもう時間がなくなってしまいましたから十分にこの点について議論できませんけれども、西欧諸国は同調していないと思うんです。ですから、この辺がやはり日本の外交姿勢としてレーガンの外交方針に全く同調しようとする態度、私はそれはもっと自主的に日本の立場において考えるべきことだというふうに思っておりますが、鈴木総理がワインバーガー国防長官に手渡した四つの基本見解ですね、その中には、一つは、中国はソ
時間が参りましたので、それについての議論はもうやめますけれども、そういうことをしながら、一方で西欧諸国は経済的な大いに物も売ったり、アメリカだって穀物をソ連に大量に売らざるを得ないような状況にもあると思います。ですから、その辺のことはそれぞれの独自性において経済的な交流はどんどんやっているというようなことですね、ソ連ともやっているというようなことをまたもう少し注目していただきたいと思いますが、これはまた後で議論さしていただきます。
私は久しぶりに科学技術特別委員会に戻ってきたわけですけれども、これは党内のいろいろ人員配置の結果でして、恐らくこの委員の中で最も非科学的な者だと思います。ですけれども私は、科学というものは人間に奉仕するためにあるべきものだと、その点ではきっと中川長官も御回意いただけると思いますので、そういう観点からきょうは放射性廃棄物の海洋投棄の問題についてお尋ねしますけれども、その前に、こういう新しく予算をせっかく委嘱されて常任並びに特別の委員会で審議するという形をとりましたのですから、一つぐらいは予算に関連あることをお尋ねしなければいけないかなというふうに思いまして。最初に、私九十六国会における科学技術庁長官の所信表明をもう一遍きのう読み直して
最初に私が申し上げましたように、人々の福祉のためにあるいは人間の幸せのために科学技術はあるべきだという観点から、ぜひそういう意味で、全体の予算が抑えられているときにここだけ飛び離れてというわけにはいかないかもしれませんけれども、今後そのように努力をしていただきたいと思います。 長官の所信表明の中で、分野として応用技術、生産技術の面では世界のトップを行っているけれども先端的、基本的な科学技術の面では欧米にかなりおくれているというような表現がございますが、これを私素人ですので少しわかりやすく説明していただきたい。どんなふうにどの分野がすぐれていてどの分野がおくれているか。
科学技術庁の方、具体的にたとえばどういう面では特におくれているということでございますか。
それでは、本題の方の原子力開発に関連して、放射性廃棄物の海洋投棄の問題を伺いたいと思います。 すでに一昨年くらいからミクロネシアあるいはもう最近ではメラネシア方面まで含んで、各島々の島民が放射性廃棄物の海洋投棄に対して反対の意思表示をしたり運動を始めている。一昨年十月中川長官は衆参両方の科学技術委員会において、こちらにいらっしゃる吉田正雄議員やあるいは衆議院で八木昇議員に対して、放射性廃棄物の海洋投棄は南太二平洋諸国などの大方の賛成が得られないままで強行することは不可能であるということをおっしゃっておりますね。十月二十一日の衆議院の科学技術委員会で八木昇さんに対して「南太平洋諸国の反対、小笠原島の反対、よく承知いたしております。
昨年夏には北マリアナ連邦、ミクロネシア連邦など北部諸島の首脳がグアムで、太平洋水域における放射性廃棄物の海洋投棄に反対する決議をした。それから一昨々日、三月三十日の朝日新聞に報道されておりますけれども、今度はこれは国連人間環境会議なんですね。国連といえば百五十八ヵ国ぐらいいまあります。外務省の方も来ていらっしゃると思うのですが、国連の環境計画確立のために、どの島か私ちょっと地図を見ているわけなんですけれども、クック諸島の首都ラロトンガというところで環太平洋諸国の代表が集まって国連人間環境会議を開いた。これは国連が主催している。そして国連の環境計画の中でどのようにするべきかという討論の中で、この南北の太平洋にある島ほぼ全部が一緒になっ
いま世界じゅうに軍縮、反核の運動が起こっていることを御存じだと思いますけれども、特にこの地域というのは日本が戦前信託統治領にしていた地域が相当ありますよね。マーシャル、カロリン群島などというのはそうであったと思います。それが戦後アメリカの信託統治に入っておりました。そしてそのうちから次々と独立、自治が与えられてきているわけなんです。特にパラオ、いまベラウというんですが、本当を言えば、パラオはいわゆる非核憲法を採択した国であって去年じゅうにアメリカから独立するはずなんですけれども、実は昨年の暮れに見えましたバーニートシエ・ゲルダマンさん、名前にみんな日本の名前が入っているのはかつての日本の信託統治の跡をしのばせているわけなんですが、私
八〇年、一昨年ですね、この海洋投棄をするために国内法規の改正、原子炉等規制法の一部改正があったわけです。そのときにやっぱり私ども外務委員会の方でも放射性廃棄物の投棄に関する条約が審議されました。私ども社会党だけ反対したわけなんですが、その条約の規制はどういうことを規制しておりますか、簡単に。
時間がわずかになりましたのでちょっと急ぎますけれども、通産省の資源エネルギー庁の資料で見ましても、一九八〇年三月の資料なんですが、原子力発電所で発生する放射性廃棄物のうちで、これは私も急勉強なんですが海洋投棄の規格にかなうのはわずか二三％なんですね。第一、加圧水型原子炉の冷却水には硼酸が入っている。この廃水はコンクリート固化した場合には非常に弱くなってしまうから海洋投棄に必要な強度が足りない。第二に、廃棄物の体積、ドラム缶の本数を減らすのにはコンクリート固化よりもアスファルト固化の方がいいし、さらにプラスチック固化にして小さくしてしまう、そのためには焼けるものは焼いて灰にする。そういうふうなことを私は知ったわけです。それから第三に、
もう終わりますけれども、そうすると一九八〇年三月末の資源エネルギー庁の資料というのは更新されているということになりますが、そのことをやっている暇がもうありません。 それで長官、まだまだ疑念がいっぱい残っているときに強行するというようなことはしない、それはお約束いただけますね。
午前中に松前委員から外務省の予算に触れられた御質問をしていただきました。 私は一昨日、外務大臣並びに防衛庁の防衛局長とシーレーン一千海里の防衛の問題で質疑をいたしました後、まだどうもぴりっとしていない気持ちでございました。それで昨日三十一日の読売新聞紙上にあの折の外務大臣のお答えを、さらに防衛局長の考え方も要約して二つの記事が載っておりました。外務大臣のお答えは、鈴木総理が昨年の五月アメリカで共同声明の後ナショナル・プレス・クラブで発言されたそのシーレーン一千海里に関して、外務大臣はどう思われるかということを申し上げたのに対して、一国の総理が発言したことであるから当然責任を負うべきである。日本に必要な石油、物資を運んでいるシーレ
大臣いかがですか。それでよろしいですか。
