田中寿美子

それじゃ、もう一遍はっきりさしていただきたいと思いますけれども、ワインバーガー国防長官が要求しているものは、常識として伝えられているのはグアム島以西、フィリピン以北の海域全体の守りをやってもらいたい、アメリカの第七艦隊が留守になったときにそこのところを守ってもらいたいという洋上の防空を要望している、しかし日本側は両全体を守るだけのそういう約束をしているわけじゃなくて、そこを非常の際に通る船とそれからいままでの防空識別圏と、さらに船が通るときに海上自衛隊の船がそれを守るために飛んでいく、それの範囲が一千海里内で、一千海里というふうな表現でされているのである。つまり、アメリカの要求とは違うのだ、こういうふうに解釈してよろしいですか。

きょうは外務委員会の予算審議の場ですから、私はもちろん防衛庁の方をここにお願いはしなかったわけなんですけれども、この新聞の記事によりますと、ワインバーガー国防長官が今回もシーレーンの防衛を強く要請したと、それに対して統幕議長の意見としてここに報道されているものは、防衛計画の大綱でもそういう要望に対しては約十年間でやってくれというような要望だけれども、それにはとても間に合わない、そのためには水上艦艇とＰ３Ｃなんかを強化しなければいけないというようなことを言っているわけですね。ということは、その海域における艦艇をもっと強化したり、それからＰ３Ｃをもっと多くして対潜哨戒に当たらせるというようなことでない限りそれにはこたえられないんだという

いま、両全体を防衛するような立場にないと言われましたので、私は、そのような方向でもしもそういう要求があったときにはお断りになるものというふうに推測をいたします。当然外務省もお立ち会いになる会議だろうと思いますので、その点はちゃんとしていただかなければならないと思います。それでよろしいですか、外務大臣。

それでは次に移りますけれども、前回もちょっと言いかけまして時間がなくなりましたが、三月二十八日の朝日新聞に載っておりましたが、二十七日に鈴木・ワインバーガー会談がありました。そこでもって総理大臣が当面の国際政治、経済摩擦に対するわが国の基本見解四項目というのを手渡されたわけですね、その四項目の中身というのは非常に重大なものであると思いますが、小さな記事で出ているわけです。 　その第一点は、「西側が軍事力の面で優位に立つことは、軍事抑止力となり、軍縮交渉にも役立つと理解している」。この点は松前委員もお触れになりました。西側が軍事的に優位に立つことが軍事的な抑止力となり軍縮交渉にも役立つというこの考え方なんですね。これはレーガン政権の

そうしますと、これに発表されている基本見解四項目というのはこの文章そのままではないんですか、これは要約されたものだというふうに考えるのですか。そしてこれによりますと、「西側が軍事力の面で優位に立つことは、軍事的抑止力となり、軍縮交渉にも役立つと理解している」。これは日本の側の、わが国の基本見解ということで出されておるわけです。ですから、それはかねてアメリカが考えておることと同じことで、レーガンの軍事政策と全面的に一致して、西側の優位性を保てということに協力の意思発表をしたということに私には思えるわけなんですがね。そういうことになりますと、アメリカは一国で西側の優位性を保つわけにはいきませんから、ですから西側全部と、日本も西側の中に入

それは文書で渡されたものでしょうか。口頭の基本原則、基本見解ということでございますか。

それでは外務大臣にお尋ねいたしますけれども、この見解と同意見でいらっしゃいますか。つまり西側が軍事力の優位を保っていくことが軍事的抑止力になり、軍縮交渉に役立つと、こういうふうにお考えですか。

西側が優位に立とうと、いまおっしゃったようにソ連は非常に軍事力を強化している、だから八四年ぐらいまでにそれよりももっと優位にしなけりゃいけないと。そうするとまた今度は東側が劣勢になるから、向こうも増強のためにやる。つまり、軍事的抑止力になり軍縮に役立つどころか、反対に軍拡競争をどんどん進めていくという方向に向かっていく。いま外務大臣が言われたように、低いレベルのバランスどころか、ソ連が高くしていくからこっちももっと高くして優勢に立つ、そうするとそれよりまた向こうは優勢に立とうとする。だから、軍縮どころか軍拡競争を誘発していくので、私は日本としてはそういうことに賛成し、また同調すべきではないというふうに思うのですけれども、いかがですか

いま米ソが戦略核兵器、あるいは戦域核兵器両方について凍結の交渉をしようというようなことを双方で言ってはいる。だけれども、アメリカはソ連の脅威ということを非常に宣伝しているわけですね。ですからソ連は、非常に西側よりは東側が優位に立っているという判断のもとで軍備の増強を主張してきていること、これはだれでも常識としてよく知っていることだと思います。それで現状をどう見るかはこれは軍事専門家でないとはっきりはわかりませんけれども、それでも一九八一年から二年の「ミリタリー・バランス」というのの中に出ているアメリカとソ連の軍事力の比較で見ますと、確かに戦略ミサイルとか戦域ミサイルとか、そういうものの数はアメリカよりソ連の方が多いわけですが、その数

一言だけ。 　軍縮というのは、それは現在の状況からまずとめるというのが第一歩だと思いますね。すぐになくなってしまう、なくしてしまうということは不可能ですから。ですから、現状を凍結し、それから今度はそのほかいまおっしゃった拡散を防止するとか幾つもあると思います。それで、それがどのような国が提案したかということでもって決めるのじゃなくて、一歩でも進めるためには日本などが率先して提案者となるべきものだと思うんですけれども、いろいろと理屈をつけて、もう何年も常に核兵器使用禁止の決議案だとか、そういうものをみんな反対に回っているというのは日本としてはまことに恥すべきことだと私は思っておりますので、今度の国連軍縮総会に向かって政府がどういう態

時間があれですから、私は一千海里シーレーンの防衛の役割り分担の問題、これだけにしぼってお伺いしたいと思います。このことは非常に重要なことを意味しております。アメリカのアジア戦略、いや世界戦略の中に日本がどんどん組み込まれていくということをも意味しかねないことであると思うからです。 　鈴木総理大臣が、去る三月二十七日訪日されたアメリカのワインバーガー国防長官と会談をされました。その中身は日米貿易協力だとか、経済摩擦の問題などについて意見を交換したと報道されております。その会談でワインバーガー長官は日本の防衛予算の増額を求めるレーガン大統領の親書を手渡した。それからシーレーン一千海里の防衛並びに軍事技術協力の促進を改めて強調した。これ

いまおっしゃったように、確かにナショナル・プレス・クラブでの質疑応答の言葉の中に総理は、日本の防衛という立場の言い方はしていらっしゃるわけです。 　　海外の資源の輸送路の安全確保は、資源に乏しい日本にとり死活の問題である、第七艦隊はインド洋、ペルシャ湾海域の安全に当たっているため、日本周辺海域がそれだけお留守になっているのはやむを得ない、日本の庭先であるこの海域を日本が守るのは当然であり、日本は周辺海域数百海里範囲内で、そしてシーレーンについては一千海里にわたり、憲法の章条とも照らし合わせて、自衛の範囲内として守っていくという政策を今後も強めていく言い方としては確かに日本の防衛の立場からという言い方をしていられるわけなんです。けれ

外務大臣少し誤解をしていらっしゃいますが、それは鈴木総理の言われた言葉ですね。鈴木総理は、日本は油を海外から買っている、だから第七艦隊が中近東の緊張であっちの方に行ってしまったときには日本の周辺が空っぽになるから、だからそのためには日本の周辺海域数百海里の範囲内に、そしてシーレーンについては一千海里という言葉をお使いになった。だからそのことが非常に重大な意味を持ってきたと私は思うわけなんです。これまで防衛庁の見解で、周辺空域とは航空自衛隊が領空侵犯警戒のために用いる防空識別圏を意味しているというふうに私は理解しているわけです。ところが鈴木総理が、昨年シーレーン一千海里というようなことを言われたことは、これまでの周辺空域とかあるいは海

総理はそのつもりでいられたけれども、言葉として周辺海域数百海里、シーレーン一千海里という言葉を使われたわけですね。これはワインバーガー国防長官が前から、グアム以西フィリピン以北の海域を日本は防衛分担せよということをしばしば言っている。そして今回もそういうふうな意味のことを言っていられると思うんですけれどもね。だから、いま説明なさった周辺空域というのは防空識別圏であったと、それを防空識別圏と言う場合には、日本が有事の際に京浜沖と阪神沖から延びる南東、南西の日本の航路帯、これを指して言うということですね。私が新聞で見た地図では、そのグアム以西、フィリピン以北というような広大な地域とはまるで違うものだと思うんですね。ですから、これまでの防

ワインバーガー国防長官がグアム以西、フィリピン以北の海域というふうなことを言ったことはないようにおっしゃいますけれども、これは昨年の三月二十二日、当時の伊東外務大臣が訪米されたときにワインバーガー国防長官が、防衛計画の大綱というものが制定された際の国際情勢と今日の国際情勢とは変わっているというふうに言って、その見直しを暗に要請したと、さらに同長官が日本の海上防衛力強化に関連して、その範囲としてグアム以西、フィリピン以北の北西太平洋ということを言ったと報道されております。それ以来このことはだれでもよく知っていることだと思うのです。ですから、アメリカの側の要望は、それだけの海域を日本が防衛を分担してほしいというところにあるかと思います。

つまり防衛庁が言っていらっしゃる一千海里防衛という意味は、米側の言っているのとは違うということをいまはおっしゃっているわけですね、ワインバーガーの言っているのとは違うんだと。そしてその範囲においては防衛計画の大綱が達成されれば、鈴木総理の言われた日本の周辺の海域、空域、数百海里の空域とそれから一千海里のシーレーン等を守ることができると、そういう意味だというふうに説明なさったわけですか。

アメリカが、中近東が緊張した場合に第七艦隊をインド洋から西に派遣していく、そしてその後空白になった部分を日本に防衛を受け持ってほしいというこの要請というか要望は、今日までずっとあったと思います。それで、それに対して鈴木総理は、いわゆる専守防衛、ハリネズミ防衛戦略というような言葉を使われておりますけれども、専守防衛に徹するのだという言い方をしていられますけれども、私、その次の問題が、もうきょうはする時間がございませんけれども、先ほどもちょっとどなたかがお触れになりましたけれども、ワインバーガーと鈴木総理との会談の際にも、西側の優位を保たなければいけないということに対して合意していられるわけですが、そういう意味では鈴木総理の防衛問題に対

まだ釈然としませんけれども、またこの次にさせていただきます。

いま本当にたくさんのことが起こっておりまして、レーガン政権の軍備増強路線というのはまことに私は危険だと思うんですが、それに対応して日本もだんだんだんだんそれに引きずり込まれつつあるような気がいたします。たとえばヨーロッパの限定核戦争の問題、あれなどもヨーロッパ各地で反核の物すごい運動が起こっているほどなんですけれども、やはりレーガン自身が戦術核兵器を使ってヨーロッパで戦争することはあり得るということをまた認めている。それから中東地方には、サウジにＡＷＡＣＳその他のたくさんの武器を売りつける。そしてあそこに対ソ連包囲網をつくる。いま合同演習なんかやっている。その上極東に戦域核を置くこともあり得るなどという、これはロストウの言ったことだ

それではお尋ねいたしますけれども、安保条約三条というのは、一般的な意味での協力義務を定めているものです。武器・技術輸出、技術を輸出するというようなそういう個別的な、具体的なことについて定めたものではありませんですね。ですから、安保条約三条というものは、その前の相互防衛援助協定ですね、二十九年の。それにのっとって相互防衛援助協定に具体的に規定してあるものを、そこで簡単に概括的に言ったものであると、こういうふうに考えてよろしいですか。