外務省がつくられた、三十五年一月二十日に作成された「日米相互協力及び安全保障条約の解説」という本の中にそういうふうに書いてあるわけです。相互防衛協定に具体的に規定してある趣旨を安保条約第三条で簡単にしただけのことであるというような解説が書いてありますから、いまおっしゃったような解釈をしていらっしゃるんだろうと思います。ですから、安保条約第三条によって日本がアメリカに求められた場合に、軍事技術援財あるいは武器の輸出までもできるということの根拠に安保条約三条を使うというのは、これはおかしいんではないんですか。
そうすると、安保条約三条で武器供与ができますというふうに意思表示なさったわけではないということですか。
私は、その安保条約三条を一人歩きさせて、そして日本は何でも協力できるんだというふうに持っていくようなことがあっては非常に大変だと思うからこういうことを申し上げているんであって、ＭＤＡ協定の中でも、これも一条の一項で「援助を供与する政府が承認することがある装備、資材、役務その他の援助を、」「細目取極に従って、使用に供するものとする。」という規定がありますが、園田外務大臣も何度も、これは義務規定じゃないと、そう言っていらっしゃいますね。一方の政府が他方に対してこれを提供しようというふうに決めた場合にはできる、こういうことでしょう。これも義務規定じゃないと思いますが、いかがですか。
私どもには武器輸出三原則もある。非核三原則もある、こういう政治的な国民の意思、国会で決議をとったところの意思、そういうものよりは条約は優先させるんだというようなお答えがきのうあったようですけれども、これこそ全く政治判断にかかっているわけで、条約そのものはさっきおっしゃいましたように義務規定でもない、あるいはＭＤＡ協定も義務規定ではない、これを提供するか否かは、政府がいま統一見解をつくろうとして協議中であるというふうに聞いておりますけれども、外務、通産、防衛ですか、三省でそういう考え方をいま協議していられる際に、このような考え方がアドバルーンのようにして出てくるということ、そのこと自体非常に重大なことだと思っております。日本という特別
いまとても重大なことをおっしゃったと思いますね。アメリカに対して軍事技術協力あるいは武器輸出ができるようにするために、いかに法的に理論づけるかということを一生懸命に外務省は研究していらっしゃる、あるいは防衛庁もそうかもしれませんけれども、それで十二条の第一項の調達自由の原則というのを見ますと、日本国で供給されるべき需品（サプライズ）、または行われるべき工事のため、とあります。第二項では、調達の調整というのは現地で供給される合衆国軍隊の維持のため必要な資材（マテリアルズ）、それから需品（サプライズ）、備品（エクイプメント）及び役務（サービセス）とありますね。そうすると、ただいまおっしゃった「需品」というものの中に武器も加えられるという
ということは、地位協定で武器を提供するというようなことについての合意はしてはいないと、こういう意味ですか。
物資ですね、その場合の物資というのには。
その地位協定に関してですけれども、外務省のつくった「施設及び区域並びに合衆国軍隊の地位に関する新協定について」という資料によりますと、地位協定十二条二項はもっぱら「希少物資を対象」とするというんですね。希少というのはまれに少ないという大事な物資という意味でしょうね。その後の方を見ると、その「稀少物資」というのは、電気銅、アルミニウム地金、ニッケル地金、米、麦などが挙げられる。その第二項に言う「調達物資」というものはいま言ったようなものですね。それから「備品」とか「需品」などという言葉を見ますと、地位協定の十一条五項（Ｃ）には「軍事貨物」というような言葉があります。これはいまおっしゃったようにアメリカ軍が使う軍事物資を輸送したりなんか
それだから、こちらからも武器を提供することができるという論理になるということになりますか。
つまり安保条約三条、それから地位協定十二条、そして相互防衛援助協定という法的あるいは条約上、日本は武器を輸出することもできるし、軍事技術の協力をする。こともできる、こういうことになりますね。
もう時間が来ましたから――十分にあれできませんでしたけれども、要するにいままではわりあいにぼかしていらっしゃいましたけれども、日米の軍事技術協力を非常にはっきりと打ち出してきて、その法的な根拠としては安保条約三条もあるし、それから相互防衛協定もある、それから地位協定十二条というのも前回の私の質問に対してのお答えでもあったわけなんですが、それらが法的な根拠になるというふうな考え方でもってまとめていこうとしていらっしゃるように思われますね。ですから、私は日本国憲法九条とか、それから非核三原則だとか、あるいは武器輸出三原則とか、こういう非常に高い政治理念に立って、私たちはいまどんどんアメリカが全世界的に軍事力を強化させる方向に向かって大き
外務委員会は大分空白が続きましたので、問題が山積みしているのでございますけれども、きょう私は、日米、日韓、日米韓などの関係についてお尋ねしたいと思います。 午前中の戸叶委員に対する御答弁の中で、来年は軍縮特別総会が国連では開かれる、そして軍縮については米ソに対して努力を要請するというふうな御発言が外務大臣からはありました。その総論部分で軍縮を要請するということをおっしゃっているんですけれども、実際に対米外交の姿勢を見ておりますと、レーガン政権の、非常に強硬なソ連脅威を前提としているところの防衛力増強政策に、大変それに従っていっている状況というふうに思えるんですね。日本に対してレーガン政権から、強要しているとも言えるぐらいの態度で
鈴木・レーガン日米会談以来、ますますレーガンの強力な防衛力増強政策に同調してきている。同じぺースで同じ言葉を唱和しているという感じがするんですね。アメリカと全く一つの考えではないということであれば、もっとはっきりと物をおっしゃるべきだと思うのですけれども、おっしゃっているのでしょうか。
大平内閣当時、その前に、園田さんも外務大臣をなさいました。あの当時の園田外相の外交方針といまごろ少し変わってきている感じがするわけですね。大平さんのときには大来さんが外相だったわけですが、日本は日米安保条約があるといいましても、ＥＣ諸国もやっぱりアメリカとＮＡＴＯの関係もある。しかしＥＣ諸国は、それぞれ自分たちの独自性を相当強調して、アメリカと全く同じ歩調をとってはいないわけなんですね。そして、たとえばイランのあの革命のときに、アメリカ大使館の人質事件が起こったときも、アメリカが日本にイランへの経済封鎖、経済制裁を要求したときにも、大来さんはすぐヨーロッパに飛んで行ってＥＣ諸国と打ち合わせて、ＥＣ諸国が一歩隔たりを持った対応をしてい
それでは大平外交と鈴木外交は、やっぱり同じ線の上で継続されていると、そういう姿勢ですか。
私にはそういうふうに見えないんですけれどもね。国際情勢の変化によって対応しつつあるというふうに言われましたけれども、大いにレーガンの世界戦略の中に組み込まれていくという状況にある。それは日米共同声明の中で幾つもいろいろと合意している点が日本外交の基本になっておりますね。朝鮮半島における平和の維持、そのためには在韓米地上軍の維持を認め合ったり、中近東湾岸地方での安全の維持には大いにアメリカがやってくれているので、日本はそれで利益を持っているというような、そういうことも合意しておりますし、それから日米の防衛における極東の平和安定のための役割り分担なども合意し、そして経済協力についても、いままでよりは大変違った形で米ソの対決のある周辺への
新聞報道によりますと、軍事技術協力というのは――私どもは武器輸出の一一原則というのを持っておりますね。昭和四十二年の佐藤内閣のときの佐藤さんの国会での意思表明、それから五十一年ですか、三木内閣のときにもこれをさらに強化しておりますね。いわゆる武器輸出三原則というものを持っております。つまり、最初の佐藤内閣のときのは、共産圏には輸出しない、国連決議による禁輸地域には輸出しない、あるいは三番目に国際紛争の当事国またはそのおそれのある地域への武器輸出は行わないというものでございましたね。さらに、それは三木内閣のときに強化されて、その他の地域への輸出も慎む、それから武器製造関連設備の輸出も武器に準じて考える、大変強化された武器輸出に関する三
先ほどの当局のお答えで見ますと、安保条約があるからアメリカには特別武器輸出してもいいんだ、それから日米相互防衛援助協定によってこれも許されるんだという立場ですね。そうすると、アメリカには武器輸出してもいいということでしょうか。
非核三原則も国会の決議ですが、私どもは非核三原則は国是だというふうに思っております。政府もしばしばそういう言葉も使っていらっしゃる。武器輸出に関しても国会の決議をしておりますので、これをアメリカに関してはそれの適用外であるというふうな言い方は大変問題だと思いますね。それで、この点でちゃんと日本側は対応する準備をしていらっしゃる、検討していらっしゃるということですね。
その検討は外務省だけじゃないと思いますが、通産省、防衛庁などとともに検討していらっしゃるんでしょうか。
