それでわかりましたね。アメリカの要請に対して武器輸出の準備の検討をしていらっしゃるということがよくわかったんですが、それで、これも報道によりますと、アメリカの国防総省の荷官が、将来は日米で武器の共同開発をしたいというふうなことを述べているんですが、こういう申し入れがあった場合にはどうなさいますか。
物は言いようで、武器という場合に物は差さないで技術だけ、技術といったって物を使わなければ技術の開発はできないと思うんですがね。大変詭弁だと思います。もうすでにそういう研究がされているように思えてならないわけですが、その点は、非核三原則を持ち憲法のある日本で、厳重に考えていただかなければ困るんですが、外務大臣いかがですか。
もうすでに通産、防衛、外務の事務当局で検討しているということはお答えがあっているわけで、共同開発という申し入れがあった場合には、そのような状況での受け入れの問題、これは重大なことですので御注意を促しておきたいと思います。 それから日昇丸事件のことでは衆議院の外務委員会や、それから参議院の内閣委員会などでそれぞれお答えのようでございますけれども、ひとつ、どうしても外務大臣の御意思を伺っておかなきゃならないんですが、アメリカ側から最終的な報告が来たから、それで大変これは誠意とゆるぎない日米関係の維持発展の熱意を示すものとして評価しているというふうに、衆議院の外務委員会で園田外務大臣はお答えになっているわけですね。それでもうこれは結末
秘密の部分がありますね。であったために人命救助の方をおくらせた、そういう点でまだ納得いかない部分があるわけですね。伊東外務大垣のときに、これも衆議院の外務、委員会で、うやむやに葬ることはない、でアメリカ側の調査結果が出てから日本の態度を決めるというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、大変早く、外務大臣はすぐもうこれでオーケーという態度をおとりになったわけなんで、この点まだ納得いかない部分についてもっとただす。それから二人の人命が失われたことに対して全然抗議はしていらっしゃらないわけですね。賠償さえすればいいということではないと思うんですけれどね。抗議すべきではないかと思いますが、いかがですか。
だからもう、これで全部打ち切りでおしまいということですか。
まだ納得できませんけれども、外務大臣の態度はそういうものであるということを私ども非常に遺憾に思います。 それから、けさも軍縮の問題について、米ソに対して軍縮を要請するというお答えを戸叶委員に対してしていらしゃるわけなんですが、戦域核の極東配備のおそれがあるという問題について外務大臣発言していらっしゃるわけです。米ソの核競争をやめさせるということは、いきなり核廃絶に持っていくわけにはいきませんので、どこかで凍結をし、そして縮小していく、削減していくということを実現させなければならないと思うんです。これは、日本国内の軍縮に向かっての運動ももちろんですけれども、ヨーロッパや北欧でも相当大きな運動が起っており、来年の国連軍縮特別総会が全
それですから、ヨーロッパで戦域核についての軍縮が行われた、削減が行われた、そしてヨーロッパの方にデタントが――その程度のですけれども、生じた途端に、今度はそれが極東の方に持ってこられるというようなことでは、これは世界の平和のためにはならないわけですから、米ソのそういう交渉についても、やっぱり世界の緊張緩和の方向に向かって、非核三原則を持っている日本はきちんとした発言をしていただかなければならないのですけれども、七月のいま外務大臣が説明なさった淺尾北米局長の御答弁が、戦域核配備の問題提起があったら、どのような形が望ましいかを含めて協議したいというふうに述べたと伝えられているんですね。で、大変奇異な感じがするんです。どのような形の配備で
仮にもソ連のＳＳ２０を沿海州だのそれから朝鮮半島にでも、いわゆる韓国あたりに持ってくるというような提案がある場合には、持ってくるというようなことがあった場合には、アメリカの方の戦域核を今度はそこへ配備するなんというようなことがあってはならないし、やらせないように努力していただきたいですね。いかがでしょうか。
レーガン政権は防衛力の強化を非常に強調してきて、そして非常に大きな予算をとってきたんですけれども、最近経済状態が非常に悪い、インフレで大変困るということで、財政難に陥っているために国防費を削減するというようなことが伝えられておりますね。その場合に、非常に、相当大きな額ですね。八三年度、四年度の会計年度に三百億ドルですか、八二年度分もすでに百何十億ドル削るだろう、こういうことではその分日本に肩がわりさせて、そして在日米軍の、駐留軍の経費を肩がわりするんではないかということが懸念されるというようなこと、これも外務大臣おっしゃっているようなんですが、そういう懸念がありますか。
まあ、これは相当な圧力になるんじゃないか。非常に大きな予算のカットですからね。アメリカにとっても非常に重大な問題でしょうけれども、あり得るので十分注意をしていただきたいし、そういうことをやたらに肩がわりをするようなことがないようにしていただきたいと思います。 そこで、日韓関係ですけれども、十日、十一日の日韓定期閣僚会議を前にして、まあ非常に政府も苦慮していられるかと思うんですけれども、大体韓国側が、韓国は日米安全保障のとりでであると、だから日本から大きな経済援助があってしかるべきだという立場をとっているわけなんですね。 で、外務大臣はいまのアジアの情勢ですね、どういうふうに認識していらっしゃいますか。つまりアメリカがやはり北
アメリカと韓国が、韓国の防衛は日本とアメリカの安全保障のとりでになっているというようなことを言ったのを聞いたことがないと、いま外務大臣はおっしゃいましたけれども、全斗煥大統領がことしの二月、アメリカを訪問しましたときにレーガン大統領から大いに激励を受けておりますね。そしてナショナル・プレス・クラブでの発表で、韓国は特に太平洋における日本と米国の防衛のとりでである。協力してソ連の脅威に対抗したいということに合意したというような発表をしているわけですね。いままでのレーガン政権の政策から言っても、それは大いに韓国を勢いづけているということがわかるわけであります。だからこそ、いまの六十億ドルという大きな日本の政府援助を要求するというような態
プレス・クラブ。
その後のことは。
休戦協定ですね。
それで、これはアメリカと北との間はまだ終戦処理ができていないんですね。休戦協定ですよね。だから、ここで平和条約を結ぶなり平和協定を結んで、アメリカとの戦争状態を事実上も形式上も終結するというようなことがなければ、南北の緊張の大きな要素がとれないと私は思うのですけれども、そのようなことについては一度も日本側からアメリカにも言われたことがないのかどうか。 それからついでに、時間の関係で急いで申し上げますけれども、例の三十八度線上のミサイル発射の問題ですね。あれを今日の報道で見ますと、北朝鮮の国防次官が、そんなのは全くのでっち上げだというようなことを言っているんですね。それで、北からの脅威という――軍事力その他は南の方が強い、南進の脅
まあ答えにはなっていませんけれども、日本もそのくらいのことを――本当に朝鮮半島の南北の対話を推進し、そして朝鮮に平和な状況をもたらすためには、アメリカの地上軍にどんどん装備させることを協力するとかそういうことではなくて、そこの緊張状態をなくすための努力をもっと具体的に努力してもいいはずだと思います。 時間の関係で、その韓国の経済協力要請なんですが、六十億ドルというのを五カ年間に、そして社会経済発展計画に充てるんだと。そしてこれは安保絡みですね。向こうの要望は、韓国は日本の安保のとりでだ、だから当然ではないかという立場でございますね。これはその、安保とりで論だけではなくて、さらにもう一つは、六五年の日韓条約に反対した若い人たちがい
外相会談のときに、外相は前向きに努力をするということと、それから北朝鮮と何かをするときには韓国と協議するというふうにお答えになっておりますね。この何かをするときというのはどういうときですか。そしてどういうふうに韓国と話し合われるわけですか。
いまのことは具体的にはどういうことですか、バランスが崩れるようなときというのは。国交というようなことですか。そこまでいかなくて、もっと貿易関係とか何かそういうことですか。
定期閣僚会議を前にして、恐らく非常に苦慮しながら安保絡みでない経済協力の方法を見つけて、そして六十億ドルというその膨大なものはできないとしても、なるたけそれに近い経済協力をしようという努力をしていらっしゃるんじゃないかなというふうに私は想像するわけですね。もしそういうことであれば、たとえばこれは報道で見たんですけれども、韓国で一千億の教育新税というのを始める、これを肩がわりして援助をしてやれば、これは安保絡みじゃなくて、教育新税の方でやると。この一千億円というのはいままでの援助の一億ドルに満たないぐらいでしょうか、それの五倍ぐらいになる。向こうの要求は十倍ぐらいだと。五倍ぐらいのものはしてやろう、こういうお考えなのかなと。もう十日、
説明はまだ十分ないわけですか。
