田中寿美子

もう終わります。 　そうすると、向こうが納得しないという非常に強い姿勢であれば、定期閣僚会議で共同声明も出さないで終わるということもあり得るわけですね。

難民条約並びに議定書、これの審議を大変短時間にやらなければならないということを私は大変残念に思います。それで、いろいろのことが起こりましたために、衆参両方とも十分の議論を尽くすことができなかったと思いますけれども、この条約並びに議定書の持っている意味を、やはり私どもは十分によく考えなければならないし、今後の対応を考えていかなければならないものだというふうに思います。 　で、私もつい先ほど外務省の方の御説明を聞いたばかりでございまして、勉強は不十分でございますけれども、一昨年国際人権規約をこの委員会で承認いたしましたとき、すでに私たちは難民条約、次には難民条約並びに議定書、これを通さなければならない義務を感じておりました。国際人権規

難民条約に日本が今回加盟をすれば、アジアでは初めての国です。そして、非常に高度な経済発展をしている日本が、今日まで加盟していなかったことはむしろ恥ずかしいことであると考えられるわけですけれども、たとえばタイはカンボジア難民がたくさんタイとの国境に集結している、あるいはタイの中にもいる、そういう状況でありますけれども、しかし、タイが難民条約に参加するということはしない。それだけの、まあタイそのものが経済も苦しいからとても受け入れることのできる状況ではないだろうと思うのですがね。そのほかのＡＳＥＡＮ諸国だって難民条約には参加していない、これに対応するだけの力はないわけですね。 　それで例のボートピープルですけれども、主にこれはベトナム

こういう難民あるいは難民に相当する人たち、これは今度のこの条約による条約難民というのは定義で言えばどういう人たちを言いますか。そしていまおっしゃった数の人たちは全部条約難民には相当しないわけですね。

日本に入ってきている人たちだけではなくて、タイにいるそれでは二十数万の人たちも必ずしも条約上の難民とはならないというふうな定義、つまりここの条約上の難民の定義のポイントは、自分らの国に帰ったら迫害を受ける、そういう理由があるということがポイントになっておりますね。それでは、全部政治的に意見を異にしていて帰ったら危ない目に遭うという人たちばかりとは必ずしも限らない。これは経済的に非常に困難な、貧困な状況で、そこへ戻っていきたくない、ほかへ行きたい、こういう人たちもあるし、あるいは自分の肉親などがアメリカとか、フランスとか、ほかの国に行っているから出ていきたいということで一時収容されている人たちも、これはタイなどのいわゆる難民と呼ばれて

日本に定住を希望する人が少ないのは、理由はなぜだとお思いになりますか。

まあ余り日本に定住することを好まない理由は十分想像できますね。日本でそういう伝統がないというようなことと、それからそのインドシナ諸国は、フランスなど自分たちをもと支配した国の言葉を話し、あるいはアメリカなどはベトナム戦争時代にたくさんの兵隊も行っておった関係もあって、どんどん受け入れ、非常に受け入れの条件も緩やかだというふうなことがあったりして、やっぱりそちらの方が暮らしいいというふうに感じるのではないか。その意味では、何も日本に非常にたくさんの人が定住することが彼らの幸せかどうかということを考えますと、必ずしもそう無理に定住をさせなければならないというふうには考えないのですけれども、私は流民と呼ばれる人たちですね、これはたとえばボ

そうしますと、いままでその入管のお役人というのは強制退去という一番過酷なことをさせてきたということで非常に恐れられてきたのですけれども、いまの説明ですと、条約にある「迫害を受けるおそれがある」という理由がなくても、自分の両親とか親戚がほかにいるとか、あるいはこちらで暮らすことの方を望むとかそういう、そして職業につく可能性もちゃんとあるとかというような条件があれば、これは送り帰したり、これまでのようにはしないという、そういう改正をされるわけですね。

で、その認定する人、これは法務大臣ということですね。その認定機関はやっぱり入管局ということでございますか。

そうしますと、難民というふうに認定するのにはこれは法務大臣のもとに入管局でやられると、それから流民に関してはそういう、いま何とおっしゃいましたか、裁決ですか、すると、そういうやり方をなさるということですか。

そうすると、要するに今後はいままで不法入国者ということで強制送還を相当厳しくやってきた、これがいままでのようにはならないと、そういうふうに考えてよろしいのですか。つまり、日本の入管局というのはもう厳しいことにおいて有名なところなんですけれどもね。ですけれども、難民条約に参加する以上は、いろいろと自分の国に住むことのできない理由を持ってやってくる人たちに対して温かい立場でこれを守ってやるという意味では、いままでのような鬼のようにこわがられていたというような、そういうようなことはなくなるというふうに考えてよろしいですか。

それでは、ついでに伺いますけれどもね、在日韓国人、朝鮮人、まあ韓国の方ですが、密航して入ってくるということがよくありますね。これがばれると収容所に強制収容して、そうして本国に強制送還するということがこれまでたびたび行われているのですけれどもね。こういう場合はどういうふうに考えられますか。

日本に定住する許可を受けた難民、あるいはボートピープルのように旅券も何にも持たないで入ってきて、しかし定住を認められたという者、それが、その定住というのはどのぐらいの期間、つまり永住とは違いますね、どのくらいの期間、定住を認めるのですか。

定住を認められて一年ぐらいたってまたもう一遍申請して、それを繰り返して永久におるということもできるわけですね。

日本に来る難民の数は、ケースからすれば非常に少ないけれども、しかし非常にいま少数であっても問題があったということを私どもは十分理解したいと思うのですが、世界的に見て、最初にも申し上げましたように、アフリカに五百万、あるいはアジア全体、世界全部、ラテンアメリカも加えて一千万を超す難民あるいは難民同様の状況の人たちがあるというときに、私は日本は、日本に難民として入ってくる者の数は千何百という数しかいままで実績がない、入ってくるというか、そこに住みつく者がですね。そうしますと、日本としてはやっぱり世界的な視野で世界じゅうにあるそういう難民、大抵の場合は難民は女子供が大部分でございますね。まるでやせ細っている女子供に比べて、男の人のやせ細っ

インドシナ難民のための救済資金の五〇％を日本が引き受けていると、これは伺っていることですけれども、たとえばアフリカなんかも、日本が直接関係がないかのように見えても、私が読みました資料で見ますと、アフリカは部族社会だから、内乱あるいは内紛が起こりますと部族全体が一緒に移動する、そして、移動した先で自分たちも経済的には非常に困難な状況でも受け入れるという、そういう人間的な習慣を持っているということなんですけれども、しかし、飢饉だとか干ばつだとかいうので、全体として非常に困窮の状況にあるところに、他の部族も全部引き受けるというようなことになった場合、非常に悲惨な状況が起こってくるので、やっぱりそういうところに、日本は難民のための特別な援助

私が申し上げたいことは、すでにもう何回か言いましたように、難民受け入れの数は、日本は非常に冷たい国であるかのように思われているけれども、しかし世界じゅうにある難民に寄与していくこと、ぜひそれは広げていっていただくことによって世界的に難民の救済に役に立つということが必要だということでございます。 　それで最後にこの難民条約を国会で通すのに当たりまして、厚生省が反対をしていた部分がございましたね。それは園田外務大臣が厚生大臣におなりになって、そしてこの条約に関連して入管法の一部も改正しなければならないし、それから在日朝鮮人、韓国人七十数万の人たちに教育、福祉、労働その他の権利を日本人と平等に与えなければならないという問題があって、それ

それで国内法の改正を必要としていくわけですが、生活保護とかなんかは法律を改正しないでも適用できる。ただ、問題は国民年金なんですが、三十五歳以上の方には国民年金は適用させないということになっているようですけれども、これは少し、三十五歳以上というと、私たちも国民年金に入りますときにやっぱり初めは入らないでだんだんだんだん特別措置を要求していったわけですね。それで三十五歳以下の人は国民年金に入る権利があるけれども、三十五歳以上の者には全然道を開かないということについては、これは外務大臣の権限じゃなくて恐らく厚生大臣の権限だと思いますが、この点について何らかの、つまり後から日本人に対しては五年年金とか十年年金とかいろいろの特別の措置をとった

先ほど松前議員が事前協議の対象となるべき事実に関し、日本政府側の考え方とアメリカの考え方とは食い違ったまま、そのままお互いにうまいぐあいに言葉だけ合わせているというような状況にあるということについて触れられておりましたけれども、大臣、いま国民はすごい疑惑の中にあることは事実です。それはよくおわかりだと思います。 　それで、安保条約上の事前協議に関して、通過、寄港というようなことが入っていないというのが事実だと思いますけれども、それが、それも含めているよというような意味のアメリカの側からの文書とか、外交的な証拠みたいなものはありますか。

よくわかっていながらそういうふうにおっしゃっていると思います。いままで、一遍でも、アメリカ側から、はっきりと事前協議の対象として、核搭載艦の通過、寄港、それから持ち込みですね、設備の設置あるいは貯蔵、それまでも含むのだというような、口頭でも文書でも出てこない。つまりインガソル発言だって、日本との約束は誠実に守ります、日本国民の核兵器に対する感情を十分理解しますといったような言葉ばかりですね。一つとして、本当に、はっきりと通過や寄港は事前協議の対象となるというふうに言ったことはないと思いますが、あったら示していただきたい。