田中寿美子

この本法案は、参議院全野党、各党各派提案によるものでございます。 　公衆浴場法の一部を改正する法律案の提案趣旨を説明申し上げます。 　売春防止法制定より二十一年を経過した現在、政府公認の集娼制度は解体されましたが、売春の形態は多様化し、潜在化して、第三者による女性の搾取は後を絶ちません。中でも、個室付浴場業の業態は売春の温床と化し、特殊浴場業の距離規制の悪用によって、新たに全国各地に集娼地域を発生させており、そこで役務を提供する女性に対して浴場業者及び彼らと結託するひも、暴力団などによる売春の強制及び搾取が増大しています。 　ここに、個室において疑性による役務を提供させることを禁止し、売春の温床を除くことを目的として、公衆浴場

厚生大臣、先ほど公衆浴場法の一部を改正する法律案の提案をいたしました。これは参議院の野党各党、各派共同の提案のものでございまして、昨年の五月二十日、第七十七国会の終わりに提案したものでございます。それで継続審議になったものなんでございますが、衆議院の解散で廃案になりました。きょう提案いたしましたのは、きょうは厚生大臣、くしくも売春防止法というのが、御存じですか、昭和三十一年の五月の二十四日に公布されました。ちょうどきょうはそれから二十一年目に当たります。私、今回のこの会期末になってこの法案を提案しても、参議院の半数が改選になりますから、だからこれはやっぱり慣例として廃案になるのだということを知りました。私は継続にできるかと思っており

厚生大臣ね、トルコぶろを禁止したら売春が全部なくなるなんて、そんな単純なことをだれも言ってはいないわけなんです。 　それでは、特にいま個室付浴場業、つまり公衆浴場法の中で許可を与えられている個室付浴場業、その中のトルコぶろですね、そしてそれが異性の役務を提供するということがあって、そこに事実上売春が行われているということ。しかも、それは単に売春が行われているというだけじゃなくて、管理売春が行われつつあると、事実上の。かつての赤線地域と同じように、業者がそこにトルコ嬢を置いて、そして部屋を貸しているような形式をとりながら、事実上そこに来る客に入浴料を払わした後、女の人から石けん代だとかそれからコーラを飲ませるコーラ代だとかジュークボ

いや、それはすりかえですよ。

売春防止法が実際に適用が非常にしにくいという問題、やれていないという現実があるから、だから私たちもこれだけで直るなんて全然思っていないけれども、それからさっきホテルに自分で部屋を借りてそこにだれかが来て云云、これは性質が違いますよ。業者が幾部屋も個室を置いておいて、そしてそこに女を事実上雇っている、これは労働省が雇用関係を認めておりますからね。で、業者に聞けば、いや雇用関係ありません、彼女たち勝手にやっているんですという言い逃れをするけれども、事実上雇用関係があるんですよね。そうやって女を置いて、自分たちのトルコぶろの上の方の部屋に置屋のように女を住まわせている家もたくさんありますよ。そんなにして働かして、そこからピンはねしている。

それですから、その厚生省の及ぶ範囲の外の問題になるような施設をなぜ許可をするのかということを私ども言っているわけですね。その三十九年の省令のいまの必要な措置というのは、風紀上必要な措置というのの拡大解釈ですね。それ以後、さらにやっぱりそれによって各都道府県の知事が条例をつくって相当規制をしている。しかし、それは形式上の構造上の規制なんですよね、いまおっしゃった窓を大きくするとか、外から見えるようにするとか、かぎをかけられないようにするとかという。そういうようなことで、実際には全然それがあんまり役に立たない実情にあるというのは、これは警察の人に聞けばよくわかることなんですね。それで、だから自分たちの及ばないところまでのものに、厚生省の

私の方が手に入れている資料では、やっぱり婦人相談員が取り扱ったケースあるいは日弁連からの調査の結果によりますと、七一％が経済的理由、もちろん自分の意思もありますよ。自分の意思というのと経済的理由というのは相矛盾するものじゃありません。いまは三十万円も四十万円もの収入になる、あるいは多い人は五十万円もの収入になるというなら、これは女性にとっては自分から選ぶ、そういう場所があるんだから選びやすいということがありますからね。だけれども、それはやっぱり経済的な理由と重なっているわけで、だから経済的な理由が七一％で、興味のためになんというのはほんの九％しかない。これは日弁連の調査です。大抵自分の生活費並びに家計への補助のためというのが大部分で

警察の方ね、その検挙されたときのその理由といいますか、根拠は。

もう少し説明して、その実態を、どういうふうに把握なさっているか。 　　〔理事浜本万三君退席、理事佐々木満君着席〕

大事なことをお答えにならないので困るんですがね。どういう状況だったからその売春防止法違反でつかまったか。つまり、警察の人からすればなかなか売防法でつかまえにくいということをいつもおっしゃるから、だから私どもは何とかこれはいろいろな方法をとらなければいけないと考えているわけなんで、だから厚生大臣ね、その許可するという入口のところでとめていただきたいと、警察はそれを望んでいるということを、しばしばこれまで私ども何回も何回も法案の試案をつくったときに言っていられるわけなんです。そして、警察は警察でやるべきことをやらなければいけないと思うし、まあ法務省だとかさっきおっしゃった文部省だって必要なことをやっておりませんです。労働省もするべきこと

厚生省にその業界の、業者の団体が陳情に行っていると思いますけれども、どういうことを陳情に行きましたですか。 　　〔理事佐々木満君退席、理事浜本万三君着席〕

去年、ちょうど私どもが公衆浴場法の一部改正法案を提出した後、これは継続審議になったというので、——自民党の方は反対でしたけれども継続審議になった。そしたら、その後業界が非常に動いておりました。私ども婦人議員のところには全部回ってきて、ものすごい分厚いアルバムを持ってきましたが、厚生省にも持ってきたんじゃないですか。

それはおかしいですね。黙って持っていくという手はないんで、私はちょうどおらなかったけれども、これは共産党の小笠原議員なんていうのは執拗に説明されてもう弱ったとおっしゃっておりましたがね。分厚いあんなのは大変なお金かかっているが、みんなの議員のところに持っていき、婦人団体にも持っていっているわけです。それは性病のものすごい汚い写真がいっぱいあって、自分のところはこういうものを娘たち、トルコ嬢に見せて教育しているから大丈夫だと。一体何でそんな性病教育をしなきゃならないんですか。それは売春をやらしている証拠だと思いますね。ですから、そういうものを持って厚生省に行って黙って置いてくる手はないはずだと思いますし、入っておる情報によりますと、何

その精神的な運動だけじゃだめなんですよね、これ。もう業態があるんですよ、日本にはそういうサービスの業態がね。非常に広範にある。ですから、トルコぶろだけじゃないことも私たち十分承知はしております。ですけれども、トルコぶろは、これは警察の人に聞けば、もういまさら聞かなくてもわかりますけれども、もう大部分が売春をやっている。ところが、それが売防法で取り締まれないのはね、売春のその立証というのは大変むずかしいですよ。相手方になった男性が協力してくれなきゃわかんないでしょう。絶対に協力しませんからね。ですから、そうすると非常に汚い方法を使うか、アメリカなんかおとり捜査というのをやりますよ。私アメリカでそれを見て来ましたけれどもね、そういう裁判

たとえば、雄琴なんというのは大変豪華なものですね。それで入浴料も一万円から取ると。そういうところの業者の収入についてきちんと果たして課税していらっしゃるかどうか、大変その辺が問題だと思うんです。税務署というのはもっときちんと疑わしいと思うところについて調べているはずのところでございますよね。先日も私は大阪の方を旅行しておりましたら、大阪で弁護士がほとんど脱税しているというので追跡調査をして、そして追加課税をしているということが新聞に報道されているのを見たんですけれども、脱税の対策のそういう指導をいろんな業態に関してやっていらっしゃると思うんですがね。それで、たとえばトルコで警察から売春その他のことで、あるいは暴力団のこともあるかもし

トルコ嬢の数も一万八千、あるいはもっとあるのかもしれませんけれども、この人たちは労働省は雇用関係があるというふうに見ているわけです。だから、労働条件に関して監督する義務があるということは認めているわけなんですけれども、そうしますと、本来ならばこれは源泉徴収の課税になるはずだけれども、しかし出来高払いみたいなところがあるから、本人の申告によるということになるわけでございますかね。そうしますとですね、本人の申告が、さっき言いましたように、業者がまとめて、やってやってるというところあたりに、非常にあいまいなところがありますのでね、ごまかしもあると思うので、私はこの辺は業界に対してもっと厳しく、多分税務署というのは特定の業種を指定して重点的

業者は警察につかまるよりは税務署の方がこわいと言っているんです。そのくらい私はやっぱり収入を隠していると思いますから、これは重点的にやってみていただきたいと思うんですね。 　それから最後に、厚生省、トルコ嬢たち、本当に喜んで自分でやっている人というのは少ないんですよね、実際。さっき申しましたように、日弁連の調べでもひもが六〇％以上もついている。暴力団の資金源にもなっているというような状況なんです。それで相談するのにもできないということで、困っている女性もいるわけなんですが、そういう人たちに対する指導体制といいますか、更生指導の体制、どういうふうに実際やっていらっしゃるか。大変このごろはもう手が抜かれている感じがするんですが、いかが

トルコ嬢が自分たちでも相談に乗ってもらえるかというようなことを、トルコぶろの町に行くと私どもに言うわけですよね。ですから、つまりかつての赤線の時代には本当に身動きもならないほど監視されていたわけです。だけど、いまはそんなことがあってはならないわけですからね。ですから、ひもやなんかがおるかもしれないけれども、あるいは暴力団が見張っているかもしれないけれども、もっとトルコ街にも手を差し伸べていただくようにしていただきたいということを最後に申し上げて、きょうはまだ議論が十分じゃありませんけれども、終わります。 　　　　—————————————

時間がきわめて制限されておりますので、私なるたけポイントだけをお尋ねして、なるたけ要領よくお答えいただきたいと思うのですけれども、労働大臣にこんなことを申し上げる必要もないのですが、労働省設置法によるまでもなく、労働省ができましたいきさつは、これは企業の利益を守るためじゃなくて、労働者の福祉を守るためであるということについて御異存はないと思いますね。労働安全衛生法の目的なんですけれども、これも労働者の命と健康を守るというところに目的があるはずだと思うのです。ちょうど五年前に労働基準法の第五章の労働安全に関する規則のところの規定が抜き出されて、一つの独立した法案になりましたとき、ちょうど私、社労委員をしておりまして、非常に長い時間かけ

いま外部からたくさんのこれに対する反対の声が上がっている。どういうところを反対しているのかということをどういうふうに受けとめていらっしゃるか、お聞きしたのですけれども。