それだから対策が進まなかったんですね。いま長官も四、五万人はチェーンソーを使っているだろうと、民間で。ですから、国有林で振動病が発生している比率で換算してみると、二万とか三万ぐらいは振動病にかかっている者があるんじゃないかと推定はできると思うのですね。ですから、そのくらいの数を把握しないで対策というものが進むはずがないということです。 それから、私たちは一番対策のおくれている理由として、不安定雇用のいまの体系といいますか、いまの体制ですね、それが一番の理由じゃないかと思うのです。それは異常を感じて、そして治療の必要があっても、治療どころか健康診断も受けられない、そういう状況なんですね。だから、それというのも、もう御存じのことです
もう最初の通達を出してから六年半たっているわけなんですね。それで、四十五年の二月、これは労働省の方の通達でしょうか、四十五年二月、五十年十月、そして林野庁はことしの八月三十一日に通達を出していらっしゃると。で、私きのう各省の方とお話をしていたら、労働省もあわてて十月十四日にこの八月三十一日の長官の通達に合わせて対応したものを出されたというんでけさいただきました。これは中央行動が、相当キャンペーンが激しくなって告発、告訴にまで及んだということで急いで出されたものだと思うんですが、いまおっしゃったようなことの指導はほとんど効果を上げていない。それは社会党の調査団がことしの五月に静岡県水窪に行きましたときの報告がございますけれども、実に行
まあ島本議員は、港湾労働法ができ、建設労働法ができた。その後は今度は林業労働法だというふうに言ったときに、遠藤局長がそんな法律の必要はないと、十分現行法のワク内で条件整備を図っていきますと、ちゃんと答えているわけです。いまのお答えは非常に抽象的で一つも具体策になっていないわけなんですね、条件整備を促しますというんではですね。 それで、もう少し具体的に伺いたいんですけれども、職業安定局と労働基準局と、両方が協力して基準法十五条の採用時の労働条件の明示というその義務ですね。これを使用者が労働者を雇うときに、労働時間その他について文書を取り交わすと、そういうことを実行させるようにできないのかどうかということです。法律が要らないというな
だからね、職業安定局長は島本議員に対して、雇用関係があるかないかわからないという状況の中で、大変困難だけれども、でも法制化しなくたって現行法の枠内でちゃんとやっていけますというふうに答えているんですから、それをやる方法というのは、労働者が雇われるときにきちんとその労働条件を明示するところの文書の取り交わし、契約ですね、これをやらない限りいつまでたっても林業労働者は救われないと思います。いま基準局長は、それは有効な方法だと言われた。それをするのにはいろいろの条件整備が必要だと言われた。その条件整備のためにこれは私は林野庁も労働省も両方とも協力してほしいと思うわけなんですが、少し時間の関係で急ぎますけれども、もう一つは具体的な方法として
労働省いかがですか。
審議官は基盤整備、基盤整備ばっかりおっしゃるし、林野庁はやっぱり雇用調整計画が先だと、こう言っているといつまでたったって解決できないわけなんです。だから、できるところからやっていくだけの意欲がほしいと思うんですね。たとえば、一括雇用契約をできるような地域から林野庁が請負単価なんかを指定する、そのときに一定の労働条件のもとで働くことを保障させるような、そういう単価を決めさせるということを何人か年間雇われる労働者に対して契約させる、雇用主とそれから労働者の間で契約させるということは、地方的にはたとえば北海道の北見佐呂間町で実行しているわけなんですね。一括雇用制をやって、そしてそこの労働者は町営の集団住宅に住まわせるというようなことすらや
今回の行動で、労働省交渉の中ではいろいろな約束をしていらっしゃるわけなんで、時間があればそれ一つ一つ確認したいんですけれども、時間が少ないものですから、それではいまおっしゃったようなことは、森林組合を中心にして地域ぐるみで一括雇用とか通年雇用の方針を進めつつあるというふうにおっしゃいました。私はそれをもっと具体的にどんどん進めるべきであるということを申し上げて、そしてもう一つ具体的な方法としては、これは基準局の方だと思いますが、登録制の実施ができないかということです。これもいままでいろいろの人が触れているわけですけれども、伐採労働者の資格要件として安全衛生規則に一定の職業訓練を受けるということを定めて、それを登録するというやり方です
きのう林野庁の方から伺ったところによりますと、今後三カ年計画でチェーンソーの使用者を再教育して手帳交付を考えているというふうに言われたんですが、それ事実ですか。
予算要求中でそういう方法をいま考えつつあるということなんですが、私は安全衛生規則に一定の職業訓練を受けたというその資格要件みたいなものをつくって、そして林業労働者に交付するというような内容にそれをしてほしいというふうに思います。そこで、これは時間の関係で要望だけにしておきますけれども、林野庁の出された通達ですね、五十一年八月三十一日、この「国有林野事業の実行に係る民間事業における労働安全衛生確保対策の推進について」というこれが出て、それが八月ですから、これは恐らく札幌で地方裁判所に告発が行われた前後じゃないかなというふうに思うんですがね、林野庁長官も告訴されているような状況になりつつあるというので、大変林野庁もスピードを上げて対策を
結局、まだこれまでは何もやってこなかったということで、趣旨徹底の期間だったということになると思うんですが、この中では造林事業を請け負わせたり立木を販売したときには民間事業で、労働安全確保を従来も指導してきたけれども、これからもっと重要性を認識されたようで、大分具体的にここには出ておりますね。最近の労働災害、職業病としての振動病の発生の増大というものをようやく重視してこられたような文書になっております。それでその対策の強化が必要だと、そこで労働省の基準局と協議済みでこの通達を出しましたということですね。労働省は二カ月間これ出さないで、つい最近出すようになった、それはどういうことなんですか。協議済みでこの通達は林野庁から出ているんですけ
それじゃ通達の中身のことで少しお伺いしますが、営林署と労働基準監督署との間に連絡協議の場を設けるというふうになっている。場というのはどういうことですか。協議委員会とか何かそういう組織にしないで、適宜に場を設けるのかいうこと。それからもう少し続けて伺いますが、その場という、この場では、請負契約及び立木販売契約の相手方に関する情報交換と、この民間事業での労働安全衛生の確保の対策を検討するとなっておりますね。それから連絡協議は年度当初に行うほか、必要に応じて適宜行うと。これ年度頭初というと、今回はいつ持たれるの、年度当初まで待っていたら四月なんですけれども、連絡協議の場というのは、これ随時設けられるもので、ちゃんと組織的でないから、そうい
場というのは何ですか、連絡の場、会議じゃないのですか。
そうなんです。そういう連絡の場を持つということは非常に大事だと思いますし、だからこれを実効あるものにしなければいけないんですけれど、三万からあるところの業者に対して一体どうやって指導するのか、監督するのかということを私は疑問を持っているものですから、今度は一片の通達に終わらないように、いよいよもう深刻になってきている状況も、とにかく振動病を未然に防がなくちゃいけないということと、それから異常のある者はどんどんこれは治療に回したりしなければいけないし、それから生活の問題もあるし、雇用関係の問題もあるということですからね。林野庁としては、さっき林野庁長官がおっしゃったように、違反した業者には今後契約をさせないというのが最大の処罰だという
先ほど例に出しましたように、静岡県に社会党の調査団が行ったときに、山へ入ってみると、個々の労働者はちっともそういう時間規制のことなんかも知らなかったり、あるいは知らされていなかったりということがあって、監督官も立ち会っていても黙っていたというようなこと、つまりその監督官がもう一遍山に入ることは不可能なんじゃないか。失礼ですけれども、よくきょろ監なんて言われて、監督官というのはちょっと事業場に入ってきたら、きょろっと見てそれでいなくなってしまうと、こういうようなこと、状況。三千七十人とおっしゃいましたが、それで二百九十万の事業場に対する監督官の数というのは私は非常に少ない。いつも労働行政の中では基準監督行政はむしろ軽視されているんでは
基準局長どうですか。
労働大臣ね、予算要求のときにそれを一生懸命に努力なさいますか。
もう時間が超過しましたので、最後ですけれども、林野庁長官ですね、この問題は自分の所管の場の問題なんですね。ですから、この通牒をお出しになって、労働省と協議しながら本当にみずから安全衛生規則を破ったり、時間規制も守らなかったり、有害な工具を使う者を監督したり、それから、改善させるためにもつと強力な指導ができないかどうかということを一つ。そして、要するに振動病を予防して、そして特に民有林の林業労働者は、もちろん国有林の労働者も含めてですけれども、命の破壊を食いとめ、それから雇用を安定させるということ、それから、またこのことはいま林業労働者を枯渇させないためにも国としても必要なことなんですわね。ですから、その行政に対して、行政の強力な措置
それじゃ要望。 林野庁の方が数はたくさん森林にはいらっしゃるわけで、末端には担当主任もいるわけですね。ですから、監督署に連絡して監督していただくというのじゃなくて、みずから主体的にこの出された通達が実行できる努力をしていただきたいということを最後に要望しまして、私、質問を終わります。
私は救急医療問題についてお尋ねしたいと思いますが、 〔委員長退席、理事浜本万三君着席〕 昨日の毎日新聞の夕刊に、第二次三木内閣発足後一カ月間の大臣の勤務評定が載っておりました。その中で、なかなか大物大臣がたくさんいらっしゃる中でも、早川厚生大臣は大変大物だということですね。そして最初の記者会見のときに、「日本医師会、日本歯科医師会は社団法人。自分は別に偉くはないが、国民に選ばれた憲法上の厚生大臣。これまでのように軽々しく扱われては、大臣の権威を失ってしまう」と、こういうふうにおっしゃったというふうに報道されておりますが、これ大変意気盛んでよろしいと思うんです。いままで日本医師会のオーケーをとらなかったら厚生行政は行われないと
まあ医師会に牛耳られるんじゃないというその意気、意思は訂正されたんじゃないだろうと思いますので、そういうふうに伺っておきます。 そこで、私はこの救急医療の問題はいまもう非常に重大な問題であることは、もうすでに大臣もよく御認識のことなんですが、一番いまの医療の問題の中で緊急性を持った問題だと思います。まあ地域の住民が緊急に事故があって傷害を受けたとか、あるいは急病になったとか、そういうときに医療が必要であっても、それにいまこたえられない状況になっているということは、日本の医療制度の基本的な欠陥のあらわれであるというふうに思っております。いわゆるたらい回しの事件というのはもうみんなよく知っていて、非常に不安なんですね。それでこの問題
