田中寿美子

私まだ法改正のことまで申し上げておりませんけれども、大臣はいま、これから取り組もうとしてることをいろいろとおっしゃいました。国立病院、公的病院のほとんどが救急医療告示病院になっているとおっしゃいましだが、それはちょっと違うんじゃないかと思います。 　私は、救急医療体制の不備についてやっぱり行政の責任が最大だと、厚生省が最大の責任を持っていると思いますので、その責任について以下何点かこれから御質問していきたいと思うんですが、まず、医療機関の配置ですね、この適正配置が必要なんじゃないかということなんです。救急医療を非常に困難にしてる第一番の原因は、医療機関が都市部に集中していることなんですね。いまでは十大都市では医師が人口十万人当たり

救急医療機関の九五、六％が民間に頼っているわけですね、そういう状況の中でいまおっしゃった医療審議会ですか、そこでもって数は決めているということだけれども、それを指導するやり方はどういうふうにやられるのか。やっぱりこれ行政担当である厚生省が非常な責任があると思うんですね。ですから、ある程度民間の医療機関に対しても、地域の非常に過疎であるところにはこういうふうに配置させるべきであるというような、ある程度の強制力を持った指導ができないのかどうか、もう一度お尋ねします。

民間医療機関の問題に対しては大変警戒なさってお答えがないんですけれども、公的医療機関をそういうふうに適正配置するというのだったら、もっと公的医療機関をずっとふやさなければならないはず。いまの数からまるで及ばない状況ですよね。自由開業医制度をとっているからどうもしようがないというような立場をとっていらっしゃるんで、これついこの間も、九月二十七日の衆議院でのわが党の島本議員の本会議質問の場合のときに、救急医療の問題をお尋ねしたけれども、三木総理は十分な把握がおありにならなかったから、ほとんどちゃんとしたお答えをしていらっしゃらないんですが、厚生大臣、大変救急医療の問題に力を入れていらっしゃるようなんですが、いまみたいな状況で公的医療機関

結局、救急医療というのは不採算医療ですから、これは厚生大臣も認めていらっしゃるでしょうし、この間の救急医療問題懇談会ですか、あそこでも不採算性ということは認めていらっしゃいますよね。ですから、非常に割りの悪いものを引き受ける人たちというのは非常に少ないわけなんで、もしあれでしたら財政的な相当の措置をして国庫補助をするというようなことがなければ、適正に配置しようと思ったってできないわけです。それですから、何らかのそういう方法を講じるべきではないかということを申し上げたので、いま大臣がヒューマニズムの立場から医科大学を出た者が三年でも四年でも、そういう過疎地帯に行くようにしたいというふうにおっしゃいましたが、それもそれをバックする措置が

九カ所で七十人——九カ所に対して七十人。

ですから、救命救急センターのアイデアはいいんですけれども、実際にそういうふうに動くかどうか、非常に疑問なんですね。先日、十月に開かれた日本救急医療医学会総会の席で学会員の話していらっしゃることに、救急センターは専任医師がいまいても一人か二人だと。看護婦も不足しているし、エックス線技師だとかそれから検査技師に至っては専任がゼロであるという体制で、いまのところ十分な機能は果たしていないと。実際に必要だと思われるのは、救命救急センターが十分機能を果たすためには専任の医師が十五人くらい、それから看護婦など含めて百人くらいの編成が必要だろうというふうに言っていられます。いま、七十人くらいとおっしゃったけれども、七十人でももし確保できて、九カ所

いま大臣——この間十二日の閣議で、政府関係機関の病院を所管している各省の閣僚に向かって、告示病院になるように積極的に指導してほしいということを要請されたということを私は新聞紙上で拝見したんですがね、政府関係機関の病院の告示指定はどのくらい行われて、いま大学病院は大いに今後参加させるようにおっしゃっていますが、そのときの大臣の御要請になった内容とか、その要請に対して関係各省がどんな態度をとっているか、どういう協力態勢になっているかがわかりましたら、お話しいただきたいんですが。

それで、まあ大学病院ですけれどね、これは文部省の方がいらしていると思いますが、東大、東京医科歯科大学の付属病院とが指定されているんですかね。そしてあとは全部ほとんどないと。それから三公社病院はゼロです。それから、労災病院は三十のうち五というふうな数字を私は拝見しておりますが、文部省はいまの厚生大臣の要請を受けてどういうふうに対応なさいますか。また、労災病院はそれができない理由は何かということですね。 　それから、これは厚生省に伺いますが、三公社の病院は私も現場の病院の人たちに接触することがよくあるんですけれども、自分たちの組合員以外は受け入れられない規則がありますよね。規則というか、それはむしろ医師会の反対だということですが、その

労災病院はどうでしょう。

厚生大臣があれほど閣議で要請されているんですから、私はできるだけ協力体制をとってもらいたいと思いますが、三公社五現業、私が訪問したある病院なんかは、もちろん町の中にあるのだけれども、比較的いまの病院の非常に混雑して満員であるのに比してわりあいとゆとりがある。これで地域の人を取り入れたいのだけれども、医師会の反対があるという話を間々聞いておりますので、この辺はやっぱり指導していただかなければならないと思う。 　少し急がなければ時間があれですが、せっかく告示病院になりましても、看板掲げただけで実際に機能しなければもう何にもならぬ。それで大臣、御存じだと思いますが、国立病院の中の人手が非常に不足しているわけなんです。動くに動かれない。だ

ちょうど総定員法のことが出ましたので、私は行政管理庁の方に伺いたいんですが、いまから大体四年計画で平均三・二％削減という定員削減の計画を立てていらっしゃいますね。救急医療に関して、あるいは病院に関してはどういう方針をとっていらっしゃるか。これは増員するとすればどのくらい。これは各省のあれを見ますと、みんな減らさなきゃならないから減らしているわけですね。厚生省の比率は多少低い二・二九％ですけれども、この中で医療機関に対する部分、あるいは救急医療に対してどういう配慮がありますでしょうか。

厚生大臣、こういうところでがんばっていただかなきゃいけないんですね。救急医療を全く間に合わない状況の中では、総定員法に縛られるようなことがないように、まあ幾らか増員の可能性もあるということですけれども、一カ所つくるんでもさっきは七十人は必要だとおっしゃっていて、それはあちこちから動員してくるやり方もあるでしょうけれども、そこのところでうんとがんばっていただかなければならないと思うわけです。 　で、民間の救急医療機関というのは救急医療告示を返上したりしているという状況なんで、結局、原因は不採算医療だと。これをやったってお金にはならない、そういうところがあると思うんで、相当の公費の投入が必要だと思うんですが、その辺は、これは大臣にお答

非常にたくさんの予算が要るということはよくわかるし、それはがんばっていただかなければいけないと思うんですが、ちょっと急ぎまして、結局、その救急医療体制をしくのに基礎データが余りないということなんですね。 　この間の救急医療学会の例の報告を見ましても、厚生省では救急医療の状況について、ほとんど調査の資料を持っていらっしゃらないのじゃないかと思うんですね。それでは何にもならないんで、この間、厚生省の方ではどういうやり方でその資料を、基礎の調査をしていらっしゃり、そうして集めようとしていらっしゃるのでしょうか。

おかしいじゃないですか。厚生省も救急医療というのはどういうふうに把握するのかということすらきちんとしていない。それで、消防庁は救急病人が発生したときに、これを輸送するのが一番の義務なんですね。その病名でも、重傷度というのもとらえ方が、消防庁は軽傷というのは通院できる、中等傷というと三週間未満の入院、重傷というのは三週間以上の入院というふうに分類している。警察の統計は一カ月以上が重傷。厚生省にその基準がないなんというようなことは困るので、この間の救急医療学会で各都道府県に統計資料を要求したところが、わずか十二道府県しか集まらなかったと報告されていますね。そういったような基礎データがなくて、それで救急の告示をしましても、またそれが、厚生

厚生省で、救急医療というものをこういうふうに把握しますという、はっきりそれは私は出さなきゃならない問題だと思う。昭和三十九年に省令をお出しになったわけなんで、その救急医療告示病院というものはどういうものかという中には、担当の医師が常時診療できるようになっている。しかし、これはいまのところアルバイトの医師が多いですよね。それから手術室とか麻酔室とかレントゲン室とか、そういうものがあるとか、それから適当な場所——輸送に適当な場所でなければいけないという場所の問題とか、構造の問題とか、省令では決めていらっしゃるわけですけれども、この間の東京都が四十九年に行った調査によりますと、夜間における救急患者の診療体制実態調査というのがあって、それに

いつもその地域の状況を判断してというふうにお逃げになりますけれども、たとえば栃木県の上三川町での生後十三日の赤ちゃんが発熱して、五軒拒否されて回っている間に死んだというこの問題ですけれども、栃木県警で医師法違反として捜査を開始したというふうになっていますが、これその後一体どうなったかおわかりになりませんですか。

全部そんな状況で、これはお医者さんが少ないからお医者さんが協力してくれなければ困るという問題があるので、非常に微妙なところがあることはわかりますけれども、これ非常に古い、昭和二十三年ごろの国会の厚生委員会で医師法のことを審議したときに、それは違反者に対して行政処分を行って取り締まりたいというふうに厚生大臣は答えていらっしゃるわけなんですけれども、行政処分というようなことが行われた事例がありますか、いままで。

だから、ほとんどないということですね。それで、たとえばそれはいわゆる悪徳医師とかいて免許状がないのに診療したとか、それから非常に不道徳なことをしたとかいう場合の処分はあっても、拒否をしたからといって処分されたことはない。つまり、これは大変患者というのは弱いものでお医者さんに頼るわけですから、非常にむつかしいところだけれども、やっぱり必要な処罰というものを伴わなければいけないんじゃないか。そうしないと命が守られないという部分がある。しかし、それにはそもそも不採算性ということがあって、そういうふうにすれば返上してしまうという問題がありますので、それで私が最初に申し上げましたように、いまの医療制度の枠の中で解決しようと思ってもできないんじ

もうこれで終わりますけれども、いまおっしゃったようなことをいろいろやっていて、ちょっと私間に合わないだろうというふうに思っているわけなんです。前の田中厚生大臣も七十七国会のときに、やっぱり法改正のことについてわが党の目黒議員がお尋ねしましたときにも、検討してみたいという話、いまもいろいろやってみてだめだったら検討してみるというふうなお話なんですけれども、少なくともいま厚生省令がほとんど行われない状況だということもお認めになっている。人手が不足だからやりたくたってできないという状況もある。そうすると、よほどの覚悟で行政の責任である程度の拘束力を持たせながら予算措置もする、人員措置もする、非常に大きなことをやらないと間に合わないのではな

大臣、いま粕谷さんのおっしゃいましたように、もし男女の平等の問題を一生懸命におやりになればまた当選なさいますので、労働大臣にもおなりになると思いますのでがんばっていただかなくちゃなりません。 　いま粕谷議員がお聞きになったことで答弁も大変不満足だったという気がしますのは、大変森山局長用心深くてうっかりしたこと言わないようにしていらっしゃると思うんですが、実はこの問題、粕谷議員が主として保護のところをやること、私は雇用問題をと二人で分担しましたから、そっちの方に余り深入りしていると時間がなくなりますけれども、なぜこのようなことを私どもが一生懸命で言うかと申しますと、先般決算委員会で市川房枝議員が重量物の制限はもうそろそろ取り外しても