田中寿美子

それでは、婦人少年問題審議会の十月五日の建議、これは「雇用における男女の機会の均等と待遇の平等の促進に」ついてというふうになっておりますね。こちらの方は就業における男女平等についての研究会なんです。私はこの二つの関係を伺いたいんですけれども、雇用というのはこれは採用も含めた言葉だと思う。英語で言えばエンプロイメントですね。それで百十一号条約は「雇用及び職業」ときちんと書いてありますよね。だから、採用の段階から含めて、採用されて後の労働雇用の条件全体を含めてＩＬＯ百十一号条約というのはきちんとそう書いてある。婦人少年問題審議会の建議は「雇用における」というふうにしてありますから、これには私は採用まで含めてあるというふうに思います。こっ

それならば、これは「雇用における」、こっちも「雇用における」となっているんですから、なぜ「就業」とわざわざなすったかということですね。これは森山局長、昨年国際婦人年のメキシコ大会の宣言とか決議、それからＩＬＯ六十回総会の宣言や決議があります前に、私、三月の段階だったと思いますが、予算委員会の分科会で、雇用平等のことについてお尋ねしました。そのときに雇用の平等のための特別の委員会でも設置する意思はないのかと言ったら、局長はいま就業における男女平等についての研究会を発足しておりますというお答えがあったんですね。これを「就業」と特になさったのはどういうわけか。私はどうしてもこれはその採用のところを避けるという意思が働いていると思うんです。

それじゃわかりました。今後やはりそういう、もっときちんとするならば、雇用及び職業におけるというそのＩＬＯの条約の言葉と同じように合わせていただきたいと思う。私どもは雇用という場合には、雇い入れから始まって雇用されて後の全部を指して、いわゆるエンプロイメントですね、というふうに考えたいと思いますので、今後特に問題のあるのはその採用の部分なもんですから、念のため申し上げておきたいと思います。 　それで、採用に関してなんですが、一番これがむずかしいところである。それで採用条件を男性に限定するとか、それから女性の学歴、年齢、職種で区別するというふうに、これにも書いてある初めから求人においての差別を行うということに対して、どういう措置がとれ

私は、この問題は積極的な方策をとらなければいけないと思いますが、その問題もう少し後にいたしまして、じゃ採用された後の、就業上のいろいろな差別というのは、ここにも掲げられておりますし、これは一番女子労働者が苦しみをなめているものですね。それでしばしば訴訟が行われておりますよね。たとえば結婚退職なんというのは男性にはあり得ないことでしょう、結婚したらやめなさいなんということは。それから若年定年ですね。ひどいのは女性が三十五歳で男性は五十五歳なんというひどい定年制がある。それから、共働きをしている人がある程度高い収入を得るようになったときには肩たたきが行われて、あなたのところもうだんなさんが相当の地位なんだからおやめなさいというようなこと

もう少し新しく行政——これは行政指導の強化をしなきゃならないと書いてあるわけですから、いままでやっていたようなやり方じゃなくて、その同種類のものは一切してはいけませんよというようなガイドラインを労働大臣出せませんか。裁判でまあそういういまのような事件があった、そうしたらほかも同じような事例はよろしくないと、そうするなという相当強い指導はできないんでしょうか。 　　〔理事浜本万三君退席、委員長着席〕

せっかくここの報告書にも行政指導の強化、建議書にもそうありますので、従来のやり方じゃないさらに強い、私たちの考えでは判例で勝ったような事例はもう禁止してもらいたいわけですけどね。そういうことを少し検討してみてくださらないと、国際婦人年のいま婦人の十年の第一年目なんです。十年の計画の中で一体どこまで、まず入り口の採用される段階でシャッターを落とされて、入ってしまってまたあらゆる面でこんなふうに差別をつけられたんでは、やっぱり女の人は本当に働く意欲をそがれていって、その能力だって衰えるのはあたりまえですからね。ですから、十年間の間にぐっと進めるためには何を新しくやろうかという意欲をぜひ持っていただきたいと思います。 　そこで、その次に

報告書の方には「苦情処理機能の強化」と書いてありますよね。機関の設置とは書いてない。苦情処理機能というのは、私は基準局だとか婦人少年局だとか、いろんな窓口のことをおっしゃっていると思うけれども、そんなことらぐいでは容易に解決できる状況にありませんので、それで苦情処理機関を設置してほしいと思うんです炉、この建議の方にはこれは抜けておりますね。建議の方は少しその辺は後退しちゃって、そこまでは言えないということなんでしょうか。

大変ぼかされていますね。ですから、国際婦人年で労働婦人に関しては雇用の機会の平等ということは非常に大きなウエートを占めているわけで、それに一歩進めるためにどうしても苦情処理機関を設けるべきだと私は思うのですが、そこでこの前、私昨年の予算委員会の分科会で、少し早かったんですけれども雇用平等法あるいは雇用平等委員会、イギリスやアメリカにありますね、ああいったようなものをつくる気はないかということを申し上げて、そしてそのときにはもっと漠然としたお答えだったんで、今度のはまだ少しは進んでいるわけなんですけれどもね。それで、そういうものが必要だというふうにお考えにならないかどうか。ＩＬＯの総会にも労働省から婦人を派遣なさいましたし、それからメ

いまの相談機能は必ずしも機能していないと私は思います。それで強制力もないわけですからね。 　それで、私たちは実は雇用平等委員会法というのを社会党でいま案をつくっております。これはイギリス、アメリカのように絶対平等論に立たないです、私どもは。イギリスやアメリカその他の雇用平等——スウェーデンなんかも雇用平等の考え方は、もう男女全く平等にしろと。だから出産の産休ですら、何といいますか疾病休業と同じように扱うという考え方に立っておりますけれども、それはさっき粕谷議員も質問していらっしたように、週の労働時間が短くて週休二日で、年休は三週間も続けざま夏休めるというような国と大変違います。ですから、私たちはそういう絶対平等論をとらない。本質的

それで、私、基準局の法規関係の方にお尋ねしたいということをきのうも申し上げておいたんですけれども、ＩＬＯ百十一号条約というのは、さっきから申しますように、雇用及び職業における均等待遇ですね、差別に関する条約なんで、そういう差別をしてはいけないという条約なんでございます。それで、これに関して、もしこれを批准するとすれば、国内法がそれに沿っていないということが問題になると思いますので、労働基準法あるいはこれはさっきから言う雇用平等法というようなものを新しくつくるか、基準法の三条、四条のあたりを改正しなければならないんではないかというふうに私は考えるんですけれども、基準法の第三条は「（均等待遇）」の条項ですね、そこは、「使用者は、労働者の

私もこの問題について少し学者さんたちの意見も聞いたり法律家の意見も聞いているわけですが、三条に性別を入れたからといって母性という機能を持っているところの女性に対して与えられている保護が、必ずしも反するものではないという解釈をする学者もいらっしゃいます。ですから、私はその辺を労働者が今後基準法研究会の中でどういう討論をしていかれるのか、いままでも討論があったはずだと思うのですね。そういう意見を出された学者があったかどうかを、これはひとつ森山局長に聞きたいと思いますし、それから四条はＩＬＯ百号条約の同一賃金の条約を受けております。受けているというよりはあれとちゃんと対応しておりますので、大変重要な規定なんですね、女性にとっては。事実上男

それで私たちは、たとえば労基法の三条に「（均等待遇）」のところに性別も入れてただし書きをつけて、ここでまた念を入れて「ただし、現行法にある女子保護は差別とみなさない。」というふうな言葉を入れたらどうだろうという考えも一つ持ちました。それから、あるいは労基法四条の方に「使用者は、労働者が女子であることを理由として、賃金について、」というところ、そこに雇用上のたとえばずいぶんあるいろいろな問題をここに入れたら、三条とまたダブるかどうか知らないけれども、念を押すことになるので、そういうやり方もあるのじゃないかというふうに考えたわけなんです。 　この前、私が予算の分科会でお尋ねしたときに職安局長は、そういうふうにすることは女子に対する就業

重要なことはよくわかっているのですけれどもね。だから、母性保護をどう解釈するか、妊娠、出産という言葉はこれにもみんなある。だけれども、母性というのは妊娠、出産だけが母性じゃないと私は思います。それこそ女の人は生まれたときから母性の肉体を持っている、生物学的に言えば母性なわけでして、だから若いまだ結婚していない女性がさっき申し上げましたように十キロないし十五キロの物を——おたくの専門委員会の報告にそういうことが書いてありますから、運搬して歩くときにすでに子宮下垂を起こすと、そのようなことは母体を妨げるのではないかというような事例が幾つも書いてあります。ですから、直接妊娠、出産に関係したことだけを母性と考えるのは非常に問題じゃないか。だ

この前私お尋ねしたのは、基準法の三条に関連してお尋ねしたんです。それでお答えも、職安法の三条で「（均等待遇）」ということで、何人も性別によって差別を受けない、そうなっていると。私が基準法の三条の「（均等待遇）」のところに「性別」を入れてはどうかと、そのときは私はそう思っていたわけです。いま少しまた検討していて、果たしてそこに入れるべきか、入れるならばよほど解釈をきちんとしておかないと危いという心配が出てきているものですか御意見を聞いているわけなんですけれども、それに関連してのお答えで、就業制限があるので無理ではないかというような言葉があったものですから、そのことを、さっきから雇用の平等、雇用平等のために苦情処理機関を設けるとＩＬＯの

最後に、じゃ御要望いたします。 　国際婦人年というのはだてにあったわけじゃないんで、今後十年間の間に日本の女性はどれまで平等になり、またどれほど能力を伸ばして、社会にも参加するし、家庭生活も男女が一緒になって守っていこうかという、そういう目標を持っているわけでございますので、やはり年次計画を立てていってもらわなければ、これは婦人少年局長は一生懸命にやってくださるはずだと思いますので大臣はそれを積極的に取り上げていらっしゃるようにお願いしまして私の質問を終わります。

派遣委員を代表いたしまして、調査の結果を御報告いたします。 　本調査団は、中村委員長、中沢理事、そして私の三名で編成され、七月十三日から十五日までの三日間にわたり、福岡県、長崎県の物価及び消費者行政、公正取引委員会地方機関の業務の実情等を調査してまいりました。 　まず、物価行政につきましては、政府の総需要抑制政策や個別物資、物価対策と相まって、両県とも四十八年秋以降の物価の高騰、物不足パニック等による物価情勢の混乱に対応して、迅速かつ適切に行政組織の整備を行ったのを初めとして、各種の緊急対策を講じてきております。 　その後、消費者物価は次第に鎮静化の方向に向かい、最近では比較的に緩やかに推移している状況を反映いたしまして、両県

私、きのう帰ってきたばかりでございますが、けさのテレビを聞いておりまして、すでに消費者米価の値上げ率を政府の案として九・九％というところで合意したというようなことを聞きましたが、公共料金のうちでも特に大変重要な消費者米価については、二十日、二十一日に米価審議会が開かれる前でございますが、経済企画庁長官は物価対策の立場から、それから大蔵当局は財政の立場から、そして農林大臣は農政の立場から、それぞれ態度が違っていられたようにその経過では報道で承知いたしておりますが、この九・九という政府の諮問案、これで押し通していかれるということでございましょうか。まず経企庁長官、九・九——経企庁長官はもっと低いところを目指していらっしゃったように私は承

それじゃ二けたにするわけですね。長官はずっと一けたにどうしてもするべきだというふうにおっしゃっていたと思うんですが。じゃ、私の聞きましたニュースは、それは間違いで、二けた台ということで諮問されるわけですね。そして最終的には一けたのところへ米審ではなるだろう、こういう見通しをしていらっしゃるわけですか。

もう二けたに上るということは私は大変重大なことだと思うのですが、今回の生産者米価を決定する際、大変混乱があったように思いますが、ついに七・三というところに——まず米価審議会は生産者の代表が退席してしまって答申不能になったということ、これも大変重大なことだと思うのですが、政府の諮問が五・二、生産者米価のほうは五・二％であった。それに対して政治加算というふうな意味で自民党のほうで六・四％、さらに良質米奨励金〇・九を加えて七・三％というふうにされたようでございますが、この状況、ある意味では春闘相場の八・八とコストとの間の折衷案だというふうなことも言われているのですが、こういうことになりますと、まず、米価審議会は答申ができなかったという意味

米審にもっと消費者の代表を入れるべきだと思いますが、いかがですか。