田中寿美子

総務部長さんに言っても私、仕方がないと思いますが、すべて政府の審議会の中に、学識経験者という名前においてもっぱら中立的な人あるいはそれよりもちょっと右寄りな人が多いわけなんです。本当に利害関係を伴う人たちが十分に意見を反映さして、そしてその結果については政府が採用するというような、参考にするというようなことにもっと全体の構成を変えるべきだというふうに思っておりますが、それをあなたに申し上げてもしようがありませんから、私は意見としてそれだけ申し上げておきます。 　そこで、政府の立場ですけれども、大蔵省はもう財政の立場から食管会計の赤字をなくそうという立場がもっぱらのように思いますが、そうでしょうか。

いま、まだ大蔵省の方か、私は要求してあったんですけど、おいでになっておりませんので、逆ざやと食管会計の中身その他に関して、お見えになってから少し詳しい議論を伺いたいと思っております。企画庁長官の計算の仕方と大蔵省食管会計の方の計算の仕方とはちょっと違うんじゃないかなという気もするところもありますし、一体逆ざや解消にどれだけの消費者米価にしたらいいかということについても、果たして同じなのかなというふうに思うんですが、農林省の方ですね、農政という立場から、これは食管だけじゃなくてですよ、農政という立場から考えて、一体米の値段というものはどういうふうにあるべきか。それでお米の生産を、よいお米を生産させたいと、そしてそうかといってあんまり過

生産者米価の決定の経過はもういいんですけれどもね。

意欲はあんまりかき立てはしないけれども、再生産をどうにか保つ程度にした生産者米価だというふうな御説明なんですが、過剰基調とおっしゃるけれども、これ、世界的な視野で見た場合には、食糧の不足というものは言われているわけなんですよね。それで農政は、私はもうしょっちゅうしょっちゅう動いたと思うんですよね。増産を奨励したと思うと今度は減反を奨励し、減反を奨励したと思うと、またあわてて増産させなければならない。それでまた過剰だからというようなことで、少し小細工が過ぎるような感じがするんですけれどね、もっと大きな立場から、特に基本的な食糧でありますところの米なんていうものは、相当備蓄してもいい。そして良質の農民が生産に喜んで携わるという状況にして

お米の消費はだんだん減ってきているわけですね。それで、いま自主流通米というのはおいしいお米——ササニシキなんというような名前がついているのがいっぱいあるんですけどね、それは平均で十キロ三千九百円というふうなことが報道されているけれども、事実上はもう、平均ですからね、もっと高いのがいっぱいあるわけです、標準価格米は十キロ二千四百五十円ですけれども。すると、自主流通米の方にこういう良質米奨励金がつきますと、標準価格米を買っている者の方を抑えていく方向に行きはしないかというふうに私たちは想像するわけです。だから、所得の低い層あるいは婦人団体などで標準価格米を買いましょうという運動なんかしているけれども、そっちの方に回っていく米が実際に行っ

その辺は今後の問題として私どもよく監視していかなきゃいけませんけれども、それでは、先ほどから逆ざやの問題なんですけれども、さっき長官が、八・二％アップならば大体逆ざやがなくなる、だから、今度は一〇・二ならばある程度ずつ逆ざやを解消していく、それは五年ぐらいで解消できるというふうな計算のようでございますけれども、それは農林省の原案ですか、逆ざや解消。

それで、その食管会計の赤字八千億と普通に言われておりますが、ことしの生産者米価と消費者米価の予定ですね、一〇・二ということで計算していけば、保管料とそれから管理費だけを取ってあとは米の値段の方はそれでとんとんになっていくという計算なんですか。私はその辺がよくちょっとはっきりわからないんですけれども、食管会計赤字八千億と普通言われている中身というのは一体どういうものですか。

いま前川委員が言われましたように、私はいまのお話のとおりに——ですから全部もう飛ばします。そして、大蔵省の方おいでいただきましたけれども、食管会計の赤字について私は疑問を抱いているわけで、八千四百七十九億の赤字の中で純粋な売買逆ざやというのは三千七百八十九億、そのほかに事務費、人件費も入っているという問題は、もう私はそれらを全部加えて、さらにいま前川委員から指摘があったように、麦価の方から黒字も出る、それにもかかわらず八千億の赤字、赤字ということの宣伝は、消費者米価引き上げの口実に使われているような気がいたしますので、この点を大蔵省は、食管会計の赤字、赤字ということを財政の必要からということで非常に強調される点について私は指摘したか

大変私は、それは宿題にしてまた後で議論しなきゃならないと、時間が相当あるつもりでしたけれどももうなくなってしまいましたから、私は企画庁長官にも聞いていただいて、そして御意見いただきたいし、きょう来ていただいている運輸省関係の方、経企庁の方などにも意見を求めたいと思いますが、先ほど私どもが行きました調査の報告で申し上げましたように、地方公共団体では公共料金の値上げというのはもう脅威になっているわけですね。そこへもってきて、また地方の公共料金も上げざるを得ないものがずいぶんあると、水道だとかあるいは交通機関、それでこれを公聴会を義務づけてほしいと。しかも、その公聴会が言いっ放し、聞きっ放しというような公聴会ではなくて、ちゃんと、さっきも

できるんですね。

それでは最後に、もう大変急ぎますけれども、いまおっしゃった中で、私は差別料金をつくれというような意味、というよりは、業種別に選別をして、どうしてもすべての人々の最低生活に必要なものを抑えるということは、これは差別じゃないと思いますね、だれにでも一応抑えると。それから先たくさん使う者にはアップしていくというようなことはこれは考えて、たとえば電気とかガスとかというものはそういうふうに考えてみたらどうかなというふうに思うわけですが、たとえばそれと反対の場合がずいぶん多いわけですね。水道料金なんか大量に使う大企業の場合には安くて、そして少量に使う家庭には高いというような、こういうのも是正してもらわないと、反対の部分を是正してもらわなきゃいけ

私は、国際連合大学の本部設置に関する協定の問題をお尋ねするわけなんですけれども、外務省情報文化局がお出しになった国連大学に関する解説を読ましていただきました。 　もうすでに本部は渋谷の東邦生命のビルに設置されていて、学長としてジェームズ・Ｍ・ヘスター博士が、そして副学長の一人には前東大総長の加藤一郎先生が就任していらっしゃる。それから理事会の議長にも前田義徳さんが就任していらっしゃるということで、日本は大いに一生懸命のようなんですけれども、どうも私、解説を見たり、あるいは新聞記事を見たり、あるいはいろいろの状況判断をしてみまして、なぜ日本がこんなに一生懸命に推進しているのに、世界各国があんまり熱心じゃないのか。 　もともとこの国

大変短かい時間でございますので簡単にお答えいただきたいと思うのですけれども、その理想は私は非常に高い理想だからいいと思います。ただ、ちょうど大平外務大臣が行かれて、五億ドルのうち一億ドルを出すということを宣言なさったときというのは、田中内閣のもとで非常に日本は景気いいことを方々に言っていた時代でもありますし、いろんな計画を立てていたようです。何となく日本だけが先走っている感じがいたしますんですが、いまおっしゃったように、普通の大学という観念じゃない大学で、本部を置いて、これは国際的な学者の共同体であるというようなことが憲章にありますね、それで一種のシンクタンク、世界のシンクタンクだと。そういうものが必要なことは私も本当に認めますけれ

このあれを見ますと、研究の領域としては、「世界における飢餓」「天然資源の管理、使用及び配分」「人間、社会開発」、こういう大きな項目が挙げられてそれに沿ってやる。日本の場合に研究研修センターを置けば、当然のこととしてアジア・太平洋地域あたりに焦点を当てた研究センターになるはずであろうというふうに私は思うんですけれども、アメリカなんかがどの程度積極的な態度をとっているのかと思いますが、アメリカはハワイにイースト・ウエスト・センターを持っておりますね、あそこなんかはもうそういう仕事をやっていると思うんですね。だから、改めてこれを設けた場合にどういう態度をとるんだろうか、それはアメリカはグローバルに考えるかもしれません。日本の場合、アジアの

ぜひそういうふうになってほしいと思います。 　それで、その本部の職員は、七七年の末ごろまでには一応二百人近いものを置くということになるわけですが、その職員の身分というのは国際公務員でございますね、ですから保障されなければならない。それからその人たちの入っている本部の建物は不可侵であって、治外法権的なあれを持つはずなんですが、そういうことへの保障というのは、つまり家族も来るでしょうから、住宅もつくってあげなけりゃいけないでしょうし、その人たちの住宅なんというのは、やっぱり在外公館の人たちと同じように保障されるんだろうかどうか、どういうふうに考えていらっしゃいますか。

それではお聞きすることありますけれども、もうやめまして、これちょっと大臣に、違う問題なんですが、新しい在外公館を設置する問題のときにお聞きするべきことだったんですけれども、外地を回りまして在外公館の人たちから強いお訴えが幾つもありますけれども、そのうちの一つ、相当数の人がいまは在外公館に勤務している。それからそれは商社の人たちもいるし、相当のたくさんの人がいるんだけれども、そういう人たちの選挙権を何とか行使できるようにしてほしいというお訴えがございました。国によってはちゃんと保障しているやり方もあるようでございますが、そういうことをお考えになったことがないかどうか。そして、もしないとすればぜひそれは、いろいろな意味で不便も受けながら

研究してください。

経企庁長官、長官の所信表明が本会議であり、それからこの委員会でごあいさつがあってからも大変時間が経過いたしております。そうしておりますうちに、先ごろ五十年代前期経済計画の案が発表されました。それで私は、ですから長官の所信表明並びにこの前期長期経済計画ですね。この中にあらわれている考え方の中から幾つか根本的な問題をお尋ねさせていただきたいと思います。 　第一番は、長官は四十九、五十、五十一年というのは狂乱物価に対する調整の段階である、全治三年の重傷を負っていたけれども、それが次第に鎮静して落ちついてきたというふうに大変いつも自分でおほめになっていらっしゃるわけですが、私は、果たして物価が落ちついているのか、調整期間の後のこの新しい長

六％というのは私は果たして実現できるかどうかと思っております、五カ年平均のですね。というのは、これは後で卸売物価のことをお尋ねしたいと思っておりますけれども、五カ年計画の中で、卸売物価平均五％ですよね。過去の経過から見ますと、卸売物価の大体三倍ぐらいの消費者物価指数をたどっているわけですから、この六％というのもこれは本当に根拠があっての計算なのか、それともいまの金利ですね、定期預金の一年ものの金利六・七五、あるいは六％前後、これも動くだろうと思いますけれども、資金需要の方からまたあるいは貸出金利を下げていくというようなことになれば、これも動くかもしれないと思うんです。それでそのあたりを大体六％台ぐらいにしておかないとちょっとぐあいが

高目とおっしゃいますけれども、恐らくもっと高くなると私は思います。 　いま公共料金のことをおっしゃったものですから、私もちょっと公共料金のことをついでに申し上げたいと思うのですけれども、一巡すればとおっしゃいますけれども、長官、ことしでも六月一日から国鉄運賃五〇％、これが物価への寄与率〇・五％、電話料金が度数料が七円から十円、基本料金も五〇％アップでこれは〇・四％の寄与率、電報料金がやはり六月一日予定ですね。それからＮＨＫの受信料が上がる、塩が上がる、医療費が上がる電気料金が上がる、そのほか公共的なものが一ぱい上がる。お米だって消費者米価が上がる予定でしょう、こんなのまだ計算を出してないですよ。それから国立大の授業料が上がります。