田中寿美子

私は意見が違いますが、いま二％程度とおっしゃったけれども、すでに六月段階までに上がるものの計算をしてみて二・四六ぐらい上がります。これからも先、次々もうそれこそメジロ押しなんですね。公共料金は過去大分抑えていた、だから今度ずっと上がっていくわけですね。それから公共的な料金とそのほかのものも産業からの要請があってみんなずいぶん上げるわけですから、私はその辺大変心配をしておりますので。 　そこでこういう減速経済の中、よく長官はインフレこそ福祉にとって最大の敵だと、不公正の一番の原因だというふうにおっしゃって、インフレを収束させるというようなことをおっしゃっているわけなんですが、過去、高度経済成長時代に大変に所得の格差が拡大していった。

格差が広がってきていることはお認めになったと思うのですけれども、五十一年度の経済運営の中では、やはり今度は減税も見送られているわけですね。ですから増税になる。それから公共料金の値上げが続いてくる。それから春闘でベースアップも低く抑えられた。こういう中では国民の生活は非常に苦しいという感じが非常に強いわけです。これは統計が確かに落ちつきを見せてきたとおっしゃって、統計でおっしゃいますけれども、統計だけじゃなくて、これは家計の実感からは非常に苦しいということを主婦たちが感じている。このことはよく長官もお聞きになって御存じだろうと思います。それで、貯金は余裕ができてきたからしたというふうにおとりになるようですが、節約は奨励していられますね

それは賛成なんです。

それはいろんな面から見ますと、たとえば貯蓄は財投に使われていますから、だから貯蓄を奨励するということの意味もいろいろありますので——私が言いましたのは、個人が貯蓄して、たとえば水洗の便所、水洗にするというようなときの費用だって、これは本来ならば社会資本でやるべきものの半分以上を個人が賄っているというような、そういうようなことを個人の生活の中から、個人の個人消費支出をもっと上げるために切りかえていくべきじゃないかということを申し上げているので、それで節約すべき階層というのはもっと高い階層にあるのじゃないか。庶民が一生懸命でこつこつ節約してためているのは、本来ならば社会が、税金がそう使われるべきものだと思いますけれども、賄ってくれる分ま

つまり社会福祉と一般にいわれる狭い意味の厚生省管轄のああいうものを福祉というふうに言うんじゃなくて、私も福祉型経済というのは過去の高度経済成長に対比して、もうああいうＧＮＰ第一主義ではだめだから福祉型の経済に切りかえていけと、企業だって福祉型企業とか産業だとかいうような言葉がいわれるように、広い意味の国民の福祉を中心にした経済というふうに私言う方がはっきりしているというふうに思うわけで、いま長官の御説明だと、そういう意味に私は解釈してよろしいですね。

それで、この三年間の調整過程、特に最近、ここの一年、二年ばかり雇用問題に大変不公正が起こっているわけです。減速経済に対処するために、企業が体質改善と称して、ぜい肉を切り落とすという言葉をお使いになりますが、そう言って過剰雇用の整理というようなことをしている。人減らし、首切りをやっておりますが、これは福祉に反すると思うんですけれども、どうでしょう。広い意味の福祉に反する。

この長期計画で雇用のことが第一番に取り上げてあるから非常に力を入れていることはわかるんですけれども、実際には完全雇用として失業率一・三％というふうになっておりますね、完全失業率一・三％というのは完全雇用なのかどうか私お尋ねしたいんですが、それでこの調整過程で、この中に需要の管理という言葉がありますね、雇用のところに。そうすると、言葉はわかりにくく書いてありますが、人減らしということでしょう、労働市場における需要を管理していくという意味で。完全失業率を一・三％のところに持っていくのが五カ年計画、そしてそれが完全雇用というふうに書いてあるんで、ちょっと私には腑に落ちないんで、完全雇用というんだったら、まあゼロとはいかなくても、もっとゼロ

総需要の管理という言葉が中間報告のところにあったんだけれども、今度本報告をきのういただいてちょっと見てみたら「総需要」の「総」は取って需要の管理という言葉になっておるので、一体これは何を意味するのか、ちょっと時間があれですから後ほど伺いたいと思いますけれども、いまの例は、悪くしますと雇用調整給付金があるためにあそこの工場は全部閉鎖できたんだというふうに見てもいい、企業によってはこれを機会にうまいぐあいに調整するという形をとって、働く人を全体——あのあたり余り文句言わないと、組織状況も余りちゃんとしてないというようなところをばさっと切ってしまうというような乙とが起こり得るので、こういうことは、需要を管理なさるという場合には相当、それは

それでは少し消費者物価と卸売物価の問題についてお尋ねしたいと思いますけれども、もう先ほどからすでに言われておりますように、見通しで見ますと五年間で消費者物価六％、平均六％台、そして卸売物価が五％程度ということですね。それでまあ卸売物価と消費者物価がそんなに接近することはあり得ないと私は思うわけです。過去に卸売物価の三倍ぐらいの消費者物価をいつも示しておりましたからですね。それで全体として言えることは四十七年以前のような物価の状況にはもうならないということではございませんか。

私は、消費者物価と卸売物価の関係、まだ納得できませんけれども、卸売物価がなぜそういうふうに高く計算されるか、なぜかということなんですが、時間の関係で、私が見ました物に挙げられておりますのは、まず、不況だ不況だと言って、企業が収益の回復をねらって産業界が減産体制をとる。で、政府もこれを積極的に援助している。私は通産省がその指導をしていると思いますけれども、そういうことで卸売物価が上がっている。それから輸出が前年より五割もふえている。それも、さっきおっしゃた、輸出とそれから国際的な商品の市況ですね、それが上がっているから高くなるというようなこと。それから金融が緩和されて、それで行き渡ったから、だからそれも卸売物価にやっぱりはね返ってきた

長官のお話を聞いていると、そうすると大企業の製品の卸売物価が上がっても、余り消費者物価にははね返らないみたいに聞こえるわけなんですがね。卸売物価の統計九百二十八品目をとっておりますが、その中で一体どういう種類の分類の品物が、商品が、一番どうしても大幅上昇を避けられないかということを伺って参考にしたいと思います。それでその意見は合わないだろうと思いますけれども、私の言いたいのは大企業の製品の値上がり、大企業だけじゃない、卸売物価の値上がりが消費者物価に必ず相当にはね上がるんじゃないかということと、それから卸売物価を引き上げている要因が、海外的な要因よりは国内的な要因の方が大きいんではないか、つまり生産調整という名前で価格を維持する制度

後で項目のことはひとつお願いします。品目ですね、一番どれが上がるのかということ。時間が……。田代さんお急ぎですから……。

私も独禁法のことに入ろうかと思っておりましたところ、ちょうどいい質問をしていただきましたと思います。 　公共料金の値上げの問題は、長官少し楽観的過ぎるような御発言だというふうに私は思いますし、それからそのほか政府指導による減産体制をとっているという意味で、いろいろな卸売物価を引き上げる要因がいっぱいあるということを考えますと、五十一年度八％ということも大変心配されると私は思っているわけなんですが、先ほど、卸売物価を引き上げる品目は特にどういうものがあるかということを経企庁の方にお尋ねをしていたわけなんですが、わかりましたでしょうか。

見通しとして品目別にというふうに伺うのは、それは無理であることは私はよくわかりますが、これまでの傾向をお伺いしたかったわけですけれども、時間をとりますので、いまおっしゃった意味は私わかりますから。 　それで、全体として企業に対する政府の減産指導がある。そういうことから価格維持の政策がとられている場合が非常に多い。これはいま田代議員から公取委員長にお尋ねなさったのにもそれが出ているわけなんですけれども、長官ね、景気回復というふうなことが言われている、その景気回復の傾向に便乗して、価格をつり上げていこうとするような傾向がないかどうか、そしてそれが新価格体系というものになってしまって、さっき私は高原状態というようなことを言ったけれども、

その点で、経企庁の指導と、それから通産省の方は生産調整についてどういうような指導をしていらっしゃるのか、もちろんその指導して価格維持をさせているような感じがしますが、いかがでしょうか。

直接の寄与率は、いまおっしゃったような程度かもしれませんけれども、それを材料として使うその他のものにみんな波及していくわけですね。 　それじゃ具体的な事例でお尋ねしたいんですが、これは衆議院の方に提出されております揮発油販売業法案のことなんですが、いわゆるガソリンスタンドの登録制についての法案ですね、突如としてというか、まあ相当の期間があったのかもしれませんけれども、国会の終わり近くなって提出されてきて——これは通産省原案として提出されてきているものであります。聞くところによりますと、通産省と公取とでは相当これを調整するのに難航をしたというふうに聞いております。いままでガソリンスタンドというものは届け出制であった、それを今度は登録

まだ衆議院に提出されているというだけで、とてもこの国会で成立することはないだろうと私は想像いたしますけれども、しかしこういう動きがあるということは、これは公取委員長、一種のカルテル行為ではないでしょうかというふうに私は思うんですけれども、縦の系列、縦のカルテルみたいな、再販価格制度は出版物以外はこれは本当は禁止したはずですね。だけれども、実際問題としてまだ化粧品や薬なんかだって縦の系列がずっとできている。石油スタンドの場合は全く元売りから抑えられていて、そして元売りの印を揚げて売っているわけですから、生殺与奪の権を元売りに握られているという状況です。そこで、そういう印のない無印のスタンドの人たちがいまおっしゃったように、横流しからも

もっと強くならないのですか。

時間が少なくなってきましたので、これは国会で相当議論しなきゃならない問題だと思いますので、その際もっとやらなければいけませんけれども、もう一つ、これは社会党なんかが何年もかかってつくっておりました中小企業分野確保法、今度調整法という名前になりましたか、野党の方で提案しておりますが、これに関しては澤田公取委員長は、あれは不公正な競争をすることになるからということでむしろ警告するような発言をしていらっしゃいますね。ところが、中小企業分野で確保しようとしているものというのは、本当に零細な、豆腐だとか、クリーニングだとか、その他、そういうところにまで、大商社がミサイルからラーメンまでというような縦横の系列を広げているような時代に、中小企業が

いま公取委員長の趣旨はわかりました。それで、私たちも中小企業分野確保の法律案を出すのはそういう政治的な配慮から出すわけでございますから、まあその議論はこれで置いておきますが、経企庁長官ね、企業に対する行政の介入というもの、公正な競争に対して介入するということについては長官としてはどう思われるか。また、石油ショックのとき大変問題になりましたよね。石油連盟が価格を決定する、値上げを決める席上に通産省の係官がおったというようなことで問題になったんですが、そういう行政の介入ということについてどういうふうにすべきだと思いますか。