田中寿美子

まあ独禁法の問題、先ほど田代委員が言われましたように、私どもも五党が合意した路線のものをほしいと思いますけれども、政府は山中案というものをつくっていらっしゃる。そしてそれは今国会ではとても見込みがなさそうな先ほどの話でございます。今後この独禁政策というのはこの五カ年計画の中でも物価対策の第一番目に上げられております。私はもっともっと重視していただきたいと思います。 　最後に長官ね、物価指数の問題、まだ私も釈然としませんけれども、さらに、政府の示します指数と生活実感のずれということはもう長年言われてきております。私もずいぶん前に宮澤大臣が経企庁長官だったころにこのことをずいぶん議論したことを覚えております。で、政府の示す指数、消費者

そのことはわかっているんです。ですから実際に指数というものは国民の生活を豊かにするためにどういうふうな役を果たすかという意味で、政策的な家計指数をとるとかあるいは生計費指数をとるとかいうようなことを考えてみてほしいという、これは私の要望なんですけれども。 　で、長官は覚えていらっしゃるかどうか知りませんが、もう恐らく七、八年、もっと前かもしれません、私が国会に出て間もないころの予算委員会で、長官は大蔵大臣をしていらっしゃったと思いますが、あのころの白書か何かで豊かな生活を目指してとかいうのがあって、豊かな生活とは何かという議論をしたことを私はもう忘れないんですが、そのときに長官は、豊かな生活とはどういうことを指しますかと私が言った

この国際特許分類に関する協定の批准に関しては、もう大分前に、ここでわが党では戸叶先生がほんの少しだけ質問なさいました。私はそれに続けてやるわけなんですが、大臣もおいでになりますので、いまちょうどＵＮＣＴＡＤの会議が開かれている最中でございます。わが方では木村代表が行ってらっしゃいまして、ＵＮＣＴＡＤでの一番重要な議題は、もちろん先進工業国と発展途上国との間の貿易関係をどのようにうまくやるかという問題でございますし、特に、発展途上国からは大変強い要求というか突き上げが出てくるということを予定されておりますが、私、この際ちょっとついでですので申し上げたいと思います。一月の末にバリ島でＡＳＥＡＮの首脳会議がございました。ちょうどそのころ私

キッシンジャーが構想を発表いたしましたね。ああいうものに対しても、日本政府としては具体的にはどういう意見を持っていらっしゃるのかということ、一言だけ伺いたいと思います。

この国際特許分類に関する協定の内容ですけれども、これはもう商工委員会で相当議論されてきているものでございます。 　それで、私はいま発展途上国の問題を問題にしましたので、続いて、現在開かれておりますＵＮＣＴＡＤの会議、ナイロビの会議で技術移転の問題があるわけですね。これは大変重要な議題だというふうに考えられている先進工業国から発展途上国に対する技術移転の問題。その問題に関連して、特許制度の改正の問題というのが取り上げられているのかどうか、どういう議題が今回の会議でこの特許制度あるいは特許分類制度に関して取り上げられているのかを説明していただきたいと思います。

それでは、その国際特許制度の改正の問題に関して、日本はどういう態度をとって、相当な役割りを果たす用意があるのかどうか、専門家が行っているのか、その辺はどういうふうにしていらっしゃいますか。

もう少し具体的に伺いたいわけなんですがね。日本はエネルギー資源の八五％を海外に仰いでいる。それから食糧は五〇％、鉱物資源は六〇から八〇％。それらはほとんど全世界から輸入しているわけですが、一体、日本のアジアにおける投資はどのくらいの比率なのかということ。技術関係の貿易はどんな状況にあるのか。そして、日本が外国に対して特許の出願をしている状況。それと日本の国内での外国の特許出願の状況、あるいは発展途上国における日本の特許の状況、獲得している状況。その辺、少し具体的な御説明をお願いしたいんです。どういう状況にあって、だから日本はどういう役割りが果たせるのかというようなことがないと、特許制度の改正の問題で日本が果たす役割りというのはよくわ

私がお聞きしたいのは、発展途上国で付与された特許のうちに日本はどのくらいの割合を占めているのかということ。それから日本に対する外国からの出願件数。日本は、特許権を取る割合が世界でどういうような地位にあるのかということをひとつ…。つまり、多いのか少ないのかということなんです。

発展途上国において日本が取っておる特許の数というものは大変少ない、比率も大変少ないということですね。どこの国が一番多いんですか。

数を余りやっていますと時間がかかりますので、私がお聞きしたいのは、日本は発展途上国、特にアジア関係には投資は非常に比率が大きいわけですね。ですけれども、特許権を取っておるという数は非常に比率は少ない、また、外国から日本に出願して取る比率も少ないと、特許に関する限りは日本はわりと独立した感じがするわけなんですね。 　そこで、投資と特許の関係なんですけれども、発展途上国が、私が読ませていただいた資料によりますと、一九六一年ブラジルから決議案が出ております。そして、つまり特許権を発展途上国でどんどん外国が入ってきて取る。しかし、その取った特許権をすぐに生産の方に回すような状況に発展途上国は工業の度合いがそんなに進んでおりませんからないわ

ですから、日本はこの特許権に関する限りは、発展途上国で他の外国がやっているような特許独占とか輸入独占みたいなことはやっておらないということですね。 　そうしますと、いまＵＮＣＴＡＤでもこれが議題になっているわけなんですが、日本はどういう役割りが果たせるのかということですが、もうちょっと具体的に、その間の調整を図るなんということじゃなくて、日本はどういう提案をしているのかということや、それから特許に関する専門官が行っていらっしゃるのかということです。

先ほど大臣も言われましたけれども、ＵＮＣＴＡＤでは、ことに一次産品の価格の問題なんかに関しては日本は積極的な提案も具体策も出すつもりだというふうに言われているわけなんですが、この特許の問題というのは、私も自分ではいままで知らなかったことなんですが、今回少し勉強してみて大変おもしろいというか、重要な問題であるということがわかったわけなんですが、日本が少なくとも発展途上国に、特にアジアには投資をしている。しかし、特許権に関してはいわゆる輸入独占みたいな変な行動はやっていない。そうすれば、この特許権に関しては日本はこれまでそういう逆の特恵的な立場にあったような外国と、それに対して巻き返しをしている発展途上国の方の言い分の中間に立って相当の

それであれば、その専門委員会にもっとちゃんと毎回係官を派遣するとか、専門官を派遣するとか、あるいは国際的な機関に常駐者を置くとかいうことがあってもいいと思うんですけれども、大変その辺を手薄に思います。私、これを今回初めて知って少し調べてみたらそうなんであって、日本が積極的な役割りを果たそうと思うならば、この点ではもっと陣容を整えて、そして専門家会議にもほとんどたまにしか出ていない様子ですね。ですから、そういうようなことじゃなくて、もっとこれは強化しなければならないというふうに思いますが、いかがですか。

それでは私、念を押しておきたいんですが、ジュネーブの国際機関に人員を必ず確保するというようなことがないと、年間、日本国内だけでも三十万件から特許の申請があるということですね。そういう状況の中で、全世界的にたくさんの処理をしていく、しかも、今度は世界的に共通の分類に切りかえていくわけですね。ですから、仕事も多いだろうと思いますが、調整しなければならないことがいっぱいあると思うので、どうしてもそこに人員を確保していかなければならないということを私は、これはあなたに申し上げただけでもしょうがないんで、大蔵省にも言わなければいけないことかもしれませんけれども、要望したいと思います。 　次に、情報サービス機関のことをちょっと伺いたいんですが

そうしますと、ダーウェントとＪＡＰＡＴＩＣが競合する部分というのがないのかどうか。 　それから、いまおっしゃったように、日本のＪＡＰＡＴＩＣ、特許情報サービスセンターですか、これを強化していく具体的な政策を持っていらっしゃるんですかということ。 　それから、時間があれですからもう一点、いまおっしゃった和文の抄録というのは、特に私は国内では中小企業にとって必要なものだろうと思うんです。中小企業が大企業と対抗していくのには、どうしてもそういう技術の特許なんかの情報を手に入れなければならないわけですね。そういうものへのサービスは一体十分行われているかどうか。資料で見ますと、図書館とか試験場とかあるいは発明協会なんかで公開することになっ

私、国際企業に特許情報サービスを独占され——いま日本国内でその情報を発行し始めているとおっしゃいましたね、大変これは大きな会社だし、それから化学というのは大変重要なものだと思うんで、独占されてしまうということは非常に危険を伴うんではないかというふうに私は心配するわけです。ですから、やっぱり国内の特許情報サービス機関をうんと強化して、ほとんど大きな会社が、日本が百十社もダーウェントの会員になって、そこから情報を得なけりゃならないというような状況じゃなくしなきゃいけないんじゃないかというふうな危惧を抱くわけなんです。

私、きょうは一つは外務関係女性職員、それから女性外交官の進出対策について一点。それからもう一点は、外務行政に関連して。それから第三点目にインドネシアの学術調査団に関連して、この三つのことをお尋ねしたいと思います。 　実は、ことしは国際婦人年で大変大臣を悩ませたんですが、きょう自民党の大鷹さんも御一緒に質問しようということを話し合っておりましたが、御病気になられましたので、私が代表して質問を申し上げます。 　国際婦人年は終わりになってまいりましたが、昨日、多分四十一民間の婦人団体の代表が宮澤大臣にお目にかかったと思います。あのときの決議をもって、大会の決議をもって申し入れをしたはずでございますが、その中の一つは、これは二院クラブの

それは大変耳寄りなことで、私どもやはり外国に参りましたり、外国の方々とおつき合いしましても、女性の外交官が相当いらっしゃるわけですね。ですから日本でも、まず、公使なり大使なりに一人でも政治的任命をしていただきますと大変大きな励ましになると思います。 　外務省から資料をいただきましたけれども、やっぱり外交官試験に女性がまず受けている者がいない。合格している者が三十二年に一人あったままでずっとありませんですね。このこと自体は、私は女性の側の意欲も少ないかもしれないけれども、大変困難を伴うということもあると思います。それで正規のルートで外交官として自然に公使、大使にまでも上っていくというのには相当な暇がかかると思います。しかし、政治的任

時間の倹約のために外務行政の面も触れながら一緒にお尋ねいたしますが、語学研修生から採用されて外地にいる方もいるわけでしょう。私どもよく現地でお世話になるのはそういう方が多いと思うのですが、そういう大使館とか総領事館にいられる語学の達者な、そしてその地域の事情に大変大使館や総領事館の中では詳しい方々がいるわけですが、そういう方々が大変望みなくいるという場合が多いんですね。そうじゃなくて、いまの話ですと、そういう方々ももっとどんどん昇進していく道があるということですか、これは男女通じてですか。

いわゆる国民外交を推進していくために、外務省、外務行政に新しい血を導入せよというようなアピールが外務省の職組から出されましたね。それから官房長の報告も出まして、いまのように、今後もっと国内の事情にもよく精通しているようにしなければいけないし、それから他官庁からも人事の交流をしていく必要がある。民間からも学者とかジャーナリストだとか、あるいは専門家なんかを入れるようにというようなことが言われておりますし、それからキャリア組ばっかりが上の方に上がっていくんじゃなくて、ノンキャリアの人たちのことも十分考えてという要望があり、また、それに対する対応があるといういまお言葉だったんじゃないかと思いますが、具体的にそれでは五十年度にどのようにそう