田中寿美子

そういうことは非常に大事なことだと思うんですね。いままで何となく外交というのは一般の国民生活と離れたところにあるかのような感じを与えていましたけれども、それではとてもやれない。 　特に、ことし国際婦人年のときに大変私どもがやかましく言って、国際婦人年のメキシコ大会に人を送る際の人選のことやなんかも文句を言ったり、それからあそこで採択された世界行動計画の実施に関して民間の意見を聞くべきであるというふうなことも非常に厳しく申し上げました結果でしょうか、外務省としては初めて民間の婦人団体の人たちを呼んだレセプションをしてくださって、こういうことはもう珍しいことだということでございました。そういうことが実は非常に大事でして、私の感想でござ

ぜひそういう勇気を持ってやっていただきたいんです。 　私は去年、ロサンゼルスで副領事をしていらっしゃる女性の方にお世話になりましたが、大変ぴちぴちと、これが外務省関係の人かと思うように元気なおもしろい女性だったんですね。ですから、ああいう方はどんどん動かして、多少冒険でもやっていただきたいということを要望いたしておきます。 　次に、インドネシアの学術調査団のことについて、私お尋ねしたいと思います。経済協力関係のことはたくさんお尋ねしたいことがありますが、今回は時間がありません、別の機会にさしていただきますが、私、実はインドネシアに少なからず関係がございますが、きょうお尋ねいたしますのは、文部省の学術調査団としてインドネシアに派遣

倉田さんの報告書の中で、八つの学術調査団が行っているけれども、どうもそれぞれ相当ある意味では国内の場合にも反省点はないか、ずさんな送り方をしていはしないかという点が一つ言われているわけです。先に行った者が何かそういう先方にとって必ずしも歓迎すべき者でなかった場合に後の者がおくらされていくという、そういうことがあったのじゃないか、こっち側の反省点があるんではないか。もっとそれならば、これは倉田さんの行かれたのは琉大の馬淵東一さんが団長なわけで、一緒に本当は行くべきものなんですね。それがこういうふうになって、こちら側の積極性が不足していはしないかということが一点言われております。 　それからまた、その学術調査団を送る場合に三カ月とか四

要するに、外務省の方の落ち度じゃないということ。これは、確かに学術調査団ですから、文部省の責任であった。それで文部省の方からやってくれていると思って待っていたんではないかと思いますね。だからこちらの側の反省点というのは、これは私は、文部省の方にも反省点が大いにあると思います。 　それから国立大学の教授には公用旅券が出ます。私立大学の教授には一般旅券、同じ調査団なら、文部省の学術調査の費用を出して送くる調査団なら公用にしてあげてもいいんではないかという点、それは外務省で考えられないことですか。つまり、どこの国でも公用旅券の方が発しやすいですね。ビザをとるときには。そういう点もあるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

一つの調査団で、国からお金をもらって出ていくもので、一緒に行動する者は同じような扱いを受けられるように、ぜひ今後御考えていただきたいのです。 　それで大臣、日本の経済協力のあり方について、インドネシアに関してもずいぶんいろいろ問題はあると思うのです。東南アジア全部あると思う。インドネシアの場合、賠償の留学生二千名を受け入れましたね。これにはいろいろインドネシアの人たちから言えば文句がございました。せっかく協力してお金を出すのに、出し方にいろいろ問題があると思うのですが、そこで倉田教授の報告の中に、日本の文化紹介に、インドネシアで映画、座頭市を持っていっている。それも大変人気があって皆見るそうですけれども、しかし、本当の日本紹介にな

もっと芸術的な文化映画を必要だということ、劇映画をね。

最後に要望です。 　インドネシアには、今年度ですが、来年度になりますか、アサハン計画など莫大な経済協力もしますわけですね。日本とインドネシアの合弁会社が立てられていくということで、まあ東南アジアの中で日本が大変目をつけているところだと思うのですが、そういう意味では十分先方の国民の意思を大事にしなければいけないということと、それから学術調査団のことで一言…。 　日本は年度主義で、年度内に費用を消化しなければいけないというようなことで、だから三、四カ月に限ってあわてて出してしまうというようなことがあるようですが、年度をまたいで、経済協力基金なんというのはしょっちゃう次の年度に繰り越しているわけですね。ですから、そういうことができるよ

私は、各派の共同提案に係る婦人関係ＩＬＯ条約の批准促進に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　婦人関係ＩＬＯ条約の批准促進に関する決議（案） 　一、国際婦人年の意義に照らして、政府は未批准の婦人関係ＩＬＯ条約をすみやかに批准するよう努力すべきである。 　一、政府は、批准ずみの条約については、その趣旨に添つて国内の法律、制度の運用を一層改善するよう最大の努力をすべきである。 　一、政府は、一〇二号条約に関し今回受諾しない部門、特に母性給付及び遺族給付については、本条約の趣旨をふまえてその改善をはかり、もつて、可及的すみやかに条約第四条１の規定に基づく義務受諾の通告を行うよう努力すべきである。 　

私は、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、各派の共同提案に係る婦人関係ＩＬＯ条約の批准促進に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　婦人関係ＩＬＯ条約の批准促進に関する決議（案） 　一、国際婦人年の意義に照らして、政府は未批准の婦人関係ＩＬＯ条約をすみやかに批准するよう努力すべきである。 　一、政府は、批准ずみの条約については、その趣旨に添つて国内の法律、制度の運用を一層改善するよう最大の努力をすべきである。 　一、政府は、一〇二号条約に関し今回受諾しない部門、特に母性給付及び遺族給付については、本条約の趣旨をふまえてその改善をはかり、もつて、可及的すみやかに条約第四条１の規定に基

厚生大臣、会期末の大変なところであっちこっち引っ張られていらっしゃると思うんですが、どうしても出てきていただきたいということを私どもが要求申し上げましておいでいただいて、ありがとうございます。 　百二号条約の批准案件は外務委員会にかかっているわけですが、内容が社労に関係しておりますものでございまして、どうしても厚生大臣に詰めをしておかなければ私ども批准に賛成することができないということできょうはおいで願いましたわけですから、各党がそれぞれ詰めたいところを申し上げるということにしておりますので、ひとつ決意のあるところをちゃんと御答弁いただきたいと思います。 　もう十九日の日に実は与党の石本茂さん、大鷹淑子さんも含め、私ども、共産党

普通、よその西欧諸国では夫の年金をそのままというのが普通なんですよ、遺族のね。八〇％ぐらいまでというところもあるわけです。ですから、私ども三分の二というのは困りますと思っているのですが、いま厚生大臣も多少疑念を持っていらっしゃるようですから、それは本来なら私はそのままの金額をと言いたいところですけれども、できるだけ三分の二以上というところにしていただきたい、これはもう要望でお答えをおさせするのはちょっとひどいから、厚生大臣の立場に同情しながらぜひ実現していただきたいと思うのです。 　それでその際、これは遺族年金の内容についていろいろ問題がまずあるのですね。たとえば夫の死んだ妻の老後の不安ということだけじゃなくて、問題は離婚した妻の

厚生大臣、どんどん社会保障に関する考え方が進歩していきますので、日本のＩＬＯ東京支局の前の専門委員でいらっしゃる高橋武さん、あの方の解説の中でも、社会保障に関する考え方は、ことに医療保障に関しては疾病給付と出産給付という二つにどんどん進みつつあるというふうに世界の流れが変わりつつあるわけですから、疾病と考えてくれというふうに私は申し上げておりませんので、命を生み出す、相当命をかけて命を生むのですから、ですから、それについては社会的な性格を認めて、そうして何らかの形で国が保障していく、私は健康保険が非常に複雑にできておりますから、いまそれをさわることは大変むずかしかろう、それならば別途方法があるんじゃないかということを申し上げているわ

それで、たとえば母子保健法もありますね、ああいうものももっと充実さしていくということで、このＩＬＯ百二号条約が受諾できるような条件にしていくという方向をいろんな方面からやっていくということを考えてほしいわけです。 　それから所得保障の方はどうですか、被保険者本人の産前産後休暇中、あるいは妊娠、分娩の結果として起こる所得の喪失に関して保障しなきゃならないですね。六〇％もらっているところはいいですよ、もらえない部分がありはしませんか。

お話を聞いておりますと、遺族給付の方は至近距離にある、多分来年はもう大丈夫だろうと厚生大臣はお約束している。母性給付の方はちょっと道遠しの感じがするんですね。私どもはこの辺を非常に、ぜひ本気で取り組んでもらわないと困ると思っているわけです。手始めとして、これは何も私たちもＩＬＯの百二号条約を批准することが目的じゃなくて、厚生大臣もおっしゃいましたように、母性が守られることが先行しなきゃなりませんから、ですから最低限分娩費は実勢に合うようにしていくということが一点ですね。その場合に多少厚生省の方に計算してみてもらいましたら、現在仮に十万円平均として分娩費を計算いたしますと約千五百億ぐらいの金が要るだろうということなんでございます。まだ

それで、母性給付に関しては国際婦人年の世界行動計画を今度ば勧告で受諾してくると思うんです。そうすると、国内行動計画をつくるわけなんですが、年次計画をぜひ立てていただいて、少なくとも分娩費に関しては自己負担をなくすのは今後何年計画だ、それからさらに母性全体を守っていくためには何年ぐらいかけるというふうな、これは社会保障の長期計画の中ではぜひ重要視していただきたいんですが、それはいかがですか。

それぜひやってください、十年間騒ぎますから、婦人は。 　時間があれですから、次に廃疾給付のことですが、その次に至近距離にあるとこの間は政府委員が言われた、先ほども柏原さんの御質問の中でその次はどれですかと言ったら、廃疾給付だというふうにお答えになった。これは障害年金の支給開始が最初の診療日から三年目。傷病手当金の支給期間が六カ月、その間にギャップができてくる人がずいぶんいる。その穴を埋める方法を考えていらっしゃるだろうと思うんですが、これは次の見直しの時期にというふうにおっしゃいましたが、そうしますと遺族年金は来年と、廃疾給付の方は来年というわけにいきませんか。

そうすると、まだ至近距離にはないわけですね。至近距離にあるということでしたからね、ですから来年は遺族年金、次は廃疾、そして母性給付はその次ぐらいまでにはでき上がるというふうに私たちの方も行動計画をつくりたいと思っているのですが。 　それで、最後にだめ押しをしたいんですが、私ども国際婦人年のこの年に当たって、ＩＬＯ百二号条約の批准を今回するわけでございますが、するのについては大変心重いということを最初に申し上げているわけですね、余りメリットがないから。そこで未来を期待しながら批准案に賛成しなければならない状況にあるわけなんです。しかし、婦人に関しまして百三号条約とか百十一号条約、ちょうどいまＩＬＯの総会が終わったところでしょう、昨日

外務大臣どうですか、百二号条約の責任者ですから——この間、もうさんざんお聞きしましたが。

ただいまＩＬＯ六十九号を採択、批准をしたわけですが、百二号、これは社会保障の最低基準に関する条約で、一九五二年に条約として採択されたものなんで、実は私ども今回、きょうの夜中からメキシコシティーで国際婦人年の世界会議が開かれますし、同時に忘れてならないのは、ＩＬＯの第六十回総会がジュネーブでいま開催中でございます。婦人の要求しております社会保障に関する基準とかあるいは労働婦人の労働条件に関しては国際水準よりはるかに低いものですから、せめて国際水準の条約のところまでという要求を大変婦人がしているわけでございます。 　それで、今回国際婦人年に関連して、衆参の婦人議員がたびたび、久しぶりに集まりまして、いろいろ意見を交換して、この年を契機

そんなに詳細に言っていただくと時間があれですけれども、特に百号条約と百十一号条約については批准を進めるというふうになっていると思うんです。百号はもうすでに日本は批准しておりますね。それで、百十一号条約というのはどういうものであるかということをちょっと御説明いただきたい。