いまおっしゃったように、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約なんですね。それで、その中に、性別によって差別してはいけないという意味で性というものが入っているわけですね。これは大変いま婦人労働者が批准を要求しているＩＬＯ条約でございます。 それで、百号条約、同一労働同一賃金の条約、これは日本は批准しているけれども、賃金の格差というのがなかなかなくならない。同じ仕事をしていても同じ賃金がもらえない。その大きな理由は、雇用の機会の方に不平等があるから、昇進、昇給、昇格、あるいは就職の際、あるいは退職、定年退職を若年定年、女だけ若い年で定年にするというような、そういう雇用の機会の差別があるから賃金も同一になっていかない。こういうよ
百十一号条約の趣旨というのは、何もこれは反対することのできない趣旨だと思います。日本の憲法十四条でも差別を禁止しているわけですね。そうすると、もしこれを批准した場合に、労働基準法の第三条、均等待遇の条項がございますね。あそこのところに性によるというのが入っていないわけですが、その場合には労働基準法の第三条にも改正を加えなければならないものだとお考えになりますか、どうですか。
百十一号は、ことし国際婦人年で、雇用機会の平等、均等ということを非常に強く叫ばれておるのですね。それで、この間から御承知のように、ことしを起点として十カ年の計画を立てる、世界行動計画あるいは国内行動計画を立てて国内婦人の地位の向上を図る、これは外務大臣も御承知だと思う。こういう中で、いま百十一号条約の批准をぜひ急いでいただきたいと思います。しかし、いまおっしゃいましたように、基準法の第三条のところに、性別、性というのが抜けておるということは非常に大事なことで、入れなければならないと思いますけれども、そのことが同時に婦人労働者の保護の方を取ってしまうような口実に使われないように、この点は私ぜひ、労働省の方は婦人労働者の権利を守るという
少し伝え聞きますところによりますと、その研究会の中の学識経験者の中には、均等の待遇をするためには保護の部分を取る必要があると、こういう意見が出ているように伺っているわけです。一体、何が保護であるか、私は権利だと思います。女性が妊娠、出産というような機能を持っているということは、これは女が好んでやっているわけじゃなくて、人類のために必要なことなんで、それに付随してきている保護、それを国際の水準にまでまだ上げていない。そういう段階で、もし、この百十一号を批准するならば、そうしてこの基準法の三条の均等待遇のところに性も入れるということになって、性別でも待遇の差別をしてはいけないということを入れるならば、保護の方は取るぞというような姿勢があ
いま大臣がおっしゃいましたように、これは批准の数をふやすだけの員数そろえのためというような考え方じゃなくて、百二号条約は五二年ですから、二十三年もたって一つも内容的には余り変わりがないと、批准ができない状況であるというような状況が問題であり、そして宮澤外務大臣は経済問題のベテランでいらっしゃるわけで、日本がＧＮＰ第一に物すごい発展をした、そのいわゆるひずみといわれる中に、社会保障のおくれといいますか、非常にたくさんの女性が労働力として引っ張り出された。それを支えますところの社会保障の条件などのおくれというのが一つのひずみとして出てきている。こういう状況は本当に恥ずかしいというように考えていただいて、国際婦人年に当たって年次計画を立て
ですから、社会保障のあり方というものを、かつて一九四四年のフィラデルフィア総会で示して、一つのガイドラインを出した。それが一種の目標みたいに本当はなっているわけですね。百二号条約ができた五二年というのは、それを世界各国に当てはめてみて最低基準というところで落として条約が結ばれたと、こういうことだと思います。ですから私の言いたいのは、最低基準なんだから、その最低基準が受諾できないというような条項を残してもらっては困ると、こういうことでございます。 そこで九部門のうち母性給付、遺族給付、家族給付、みんな婦人に関係しているものです。それから医療給付の部門が受諾できない、つまりパスしないのもやはり母性給付がパスできないからでございますね
大変苦しいところですね。九部門のうち三部門パスすれば批准できるんだけれども、日本は四部門パスしていますというのには大変便利ですけれども、内容的には何にも意味しないということですね。もう百二十一号条約の方で批准していて、よりよいものを持っているんで、これはあってもなくても構わないものですね。それで私が申し上げているのは、だから本当に最低点で及第したというところだということなんです。 そこで、百二号条約は社会保障の問題を非常に総括的にたくさん扱っていて、九部門ありますけれども、それを大きく分ければ医療保障と所得保障に分けられると思います。 その医療保障の方からお尋ねしてまいりますが、社会保障の中で医療というものがどんなに重要であ
英文の方で ｍｅｄｄｉｃａｌｃａｒｅ ｏｆａ ｐｒｅｖｅｎｔｉｖｅ ｏｒ ｃｕｒａｔｉｖｅ ｎａｔｕｒｅ その ｐｒｅｖｅ−ｎｔｉｖｅ という意味は、いまおっしゃったように病気にかかって、それがもう一遍ひどくならないためとか、あるいはまた発生しないためというふうに、一応百二号のときにはそういう解釈であった。しかし、後にできてきた医療に関する条約ではもっと一歩進んできていると、こういうことですね。
それで私は、日本の健康保険法その他医療に関する保障がその点でどういう立場に立っているかということなんです。これはここに、「妊娠、分べん及びこれらの結果」というのが母性給付ですね、母性給付といいましても、出産給付といいますか、母性給付に対して。「妊娠、分べん及びこれらの結果」というのが医療給付の中で母性に対しては与えられなければ、給付されなければと、理由として挙げられる。ところがこの妊娠という場合、一体予防的というのは当てはめたらどういうことになるのか。私は、そのほかここに大変もう一つ問題だと思いますのは、医療の給付の事由のところで、この法律の訳で、「すべての負傷又は疾病」となっておりますね、原因のいかんを問わず。これがこっちの英文で
そうすると、「すべての負傷又は疾病」というふうに、言葉を病的状況としない意味はどういうことですかということ、それから、つわりのようなものは、これは「妊娠、分べん及びこれらの結果」というのに入りますね。妊娠初期に起こってくる結果でしょう、妊娠の結果でしょう。
含まれますね。そうしますと医療給付、医療を受ける理由としては、おかしいなと、何となく気分が悪いなということで診察を受けにいったような状況から、それもみんな入る。それから、「妊娠、分べん及びこれらの結果」という場合には、初期のつわりのような状況もみんな入ると、こういうふうに考えていいですね。
医療の中でそういう給付が実際には扱われていない、「妊娠、分べん及びこれらの結果」というものが、日本の国内の法律あるいは国内の制度において批准することのできない状況であるということになるわけでしょう。現状では。どうですか。
そうすると、いまの日本の健康保険法その他、医療の保障に関する制度によっては、「妊娠、分べん及びこれらの結果」、つわりも含めて扱われることができるんだと。しかし、自己負担があるから、そのところでアウトになると、こういうことですね。
それで、その自己負担の問題なんですが、十条のところですね。まず、受ける給付は、十条の一の（ｂ）のところですが、「妊娠、分べん及びこれらの結果については、」「医師又は資格のある助産婦による分べんの介助及び産前産後の手当」「必要がある場合の病院への収容」、だから、医者や助産婦の手当てが受けられること、それから病院に入ってもよろしいと、しかし、それらに関しては負担があってはいけないという部分ですね。これはその次の十条の２ですね。このことなんですが、現状では実際みんな分娩費を支払っているわけです。自己負担が相当あるわけです。この状況は、私は百二号条約の特に母性給付のところはできるだけ早く受諾できるようにしてほしいと思うのだけれども、現状で日
お話を聞いていると、この問題に関して絶望的なんですよね。百二号条約という最低の基準で言っていることは、無料出産の原則なんであって、出産に関して、「妊娠、分べん及びこれらの結果」に関しての医療は自己負担があってはならないことです。一部自己負担を許していないわけですね。つまり、無料出産という原則が貫かれていると思います。これはやっぱり命をかけて生むんです。ですからどこの国でもこういうことをだんだん取り入れてきているわけで、医療保障の進んでいる国では全部無料にしているわけですね。入院費も無料になっている。この点が日本の場合に非常にたくさんネックがあるように思われるのです。しかも、条約は被保険者の妻も同じように無料でなきゃいけないことになっ
健康保険法の改正でございますね。——労働省はいかがですか。
婦人労働者を守る立場に立って、先ほどもちょっと言いましたけれども、百三号条約の批准を非常に熱望しておりますね。百三号条約というのは、産前産後休暇をもっと延ばしたり、出産給付をちゃんとしろと。社会保険によって従前の所得の三分の二までは所得保障もしろと、出産時に。そういうことを要求しているわけですね。そういうことに対して、やはり婦人労働者の立場に立って労働省はこういう問題についてどういうことを厚生省当局に要望していらっしゃいますかということを。
百二号条約を批准するんですから、せめて百二号条約の中で全部抜かされている母性給付なんかに関しては、やっぱり私は、婦人労働者を守る立場の労働省が一生懸命に推進していただかないと困ると思うのです。 それから、さっき御質問しました妻に対する給付のことのお答えがまだないんですが、妻あるいは扶養者に対する給付の状況はどんなですか。それぞれの違った健保でですね。
健康保険はですね。そのほかはどうですか。——だから、もらえていない、つまり被保険者の扶養者、妻、妻子に対して、分娩費も与えられていない場合が相当あるんじゃないかということなんです。
いまほとんどカバーされているんじゃないかとおっしゃったけれども、それは現実とは大変違いますね。 少し資料を調べていただいたんですが、厚生省の資料によりましても、政管健保で分娩費を大体三万円程度、組合健保でやっぱり三万一千円、日雇い健保の場合は六千円程度ですね、これは四十八年度。五十年度になって少し改善があるかもしれないんですが、実際には本当にこれは分娩費もカバーしていない状況です。これは国で最低保障額六万円と決めたけれども、現実にはさっきもおっしゃったように、十万円ないし十五万円もかかっているわけですからですね、分娩費というのは相当お金がかかるんだということですね。 それで、分娩という仕事は、これは私は社会的なものだという認
