労働省の資料を見ますと、四十八年版の婦人労働の現状、これなんか見ますと、妊娠した者の半分がお産でやめているんですね。産前あるいは産後、出産のためにやめているんですよ。これはいろいろ調べてみると、分娩費の給付を受けてやめたり、それから退職一時金みたいなものをとったり、あるいは退職金をとったり、保険からの脱退一時金ですか、ああいうものをとったりして産前か産後にやめてる場合が多い。だから、婦人労働者の働く権利とか、働く機会を守っていくためには、出産のところで費用の面からも突っかい棒してもらわないと、出産費をかせぎ出すためにやめて一時金をとるとかという状況ですね。こういう状況にしたんでは、雇用の機会を平等にしろと言ったって、それはできません
いま局長がお留守でございますのでやむを得ないところもあるかと思いますが、私たちは働く婦人が本当に働くチャンスを平等に与えてもらいたいという場合に、女性だけが持っている妊娠、分娩というこの仕事、これが保障されないと働けないわけですから、これは厚生、労働両方の面からがっちりと持っていってもらわなきゃならない。ところが、先ほどから健保のあり方などを考えていても、分娩費だけでも、これは「妊娠、分べん及びこれらの結果」ですから、本当を言えば妊娠の初期から全部自己負担があってはならないという条約だと思うんですが、いま私は分娩のところだけにしぼってお尋ねしておるわけで、せめて分娩費だけでも保障する方法はないのかということなんですね。 それで、
そうすると千億じゃ足りませんね。大体千五百億ぐらいは要るかもしれませんね。 それで、人間を生み出す仕事なんです。それくらいのものをどこかでやる方法はないかということです。たとえば、母子保険法を強化してそこのところでやるとか、あるいは単独に母性保障というか、母性給付とかなんとかということで、あるいは出産給付法ですか、何か出産に関して国がこれを保障するというようなことは考えられないのかどうか、これ厚生省は官房長はいらっしゃらないのですか。
実は社会党は、前に出産費国庫負担法というのをつくったことがあるのです。たしか公明党さんは母子保健法の中で出産費十万円、分娩費十万円というのを案として出していらっしゃいますね。だから母子保健法でやることができるか、あるいは出産費を別に単独の法律をつくるかなんかして、少なくとも分娩に関して保障する。私は分娩だけに百二号は十分じゃないと思いますけれども、「妊娠、分べん及びこれらの結果」というふうになっていますから。ですけれども、最初、手初めにそこからやるというようなことを、私はこれは、きょうは厚生省官房長もおいでにならないし、責任者がおいでにならないので、厚生大臣にぜひお伝えいただきたいと思うんです。研究課題にぜひしていただきたい。ゆっく
百二号を軽視しているんでしょう。
批准さえすればいいと……
それはこれの関係の責任者が出るのはあたりまえです。
きょう外務大臣はＥＣ諸国の方とどうしても会わなければいけないとおっしゃったので、私は外務大臣は窓口だから、実質的には厚生、労働だから、それは一時間でも結構ですというふうに了解したんです。ＩＬＯ百二号条約に関しては当然厚生、労働が責任ある人が出ること、これはあたりまえのことなんですね。それでほとんどちゃんとした答えがいただけないんでは、私も質問打ち切りたいと思うんです。連合審査か何かしなければ各大臣が出てこないようならば、切りかえていただきたいのです。労働、厚生両大臣が責任ある返事をしてもらわないとね。批准をするという段階なんでしょう。批准しさえすればいい、こんなもの大したことないと思っていらっしゃるなら、非常にまじめに勉強した者がば
委員長に一言お願いしておきます。 外務委員会もほかの委員会と同様に十分重視していただいて、責任ある人がいつも出るように御協力いただきたいと思います。私もむだに何だか質問していたような感じがいたします。一時間以上質問していたんですけれども、責任あるお答えがいただけないわけなんですね。本来なら大臣の御答弁をいただきたいと思っているようなことがいっぱいあるわけなんで、これは社労との連合審査を私はお願いしたいと思っているわけなんです。 午前中のいろいろは省きますが、ＩＬＯ百二号条約というのは社会保障の最低線を決めている条約で、ようやくそれを批准すると言っても、メリットは何にもなくて批准するということについて非常に私どもは問題にしてい
政務次官が取り上げたんですか。
もう先ほどからこの百二号条約に出ているものは、そういう病的な状況、原因のいかんを問わない病的な状況の医療と、それから「妊娠、分べん及びこれらの結果」についての医療、つまり出産医療といいましょうか、この二つのカテゴリーがもうすでに百二号条約には出ているわけですね。そして、それよりもっと進んだＩＬＯの条約ができている段階ですから、もういまや医療という概念は、病気その他の医療と出産医療と、両方になっていくべきであるということがここには書かれているということは、厚生省の政府委員もそういうふうに説明されたわけで、問題は、日本政府がその方向に向かっていくかという問題ですね。それは先ほどから私質問の中で申し上げましたけれども、働く婦人が妊娠して出
所得保障の方、労働省。
私の言いました意味は、母性給付という今度の百二号条約の中に、所得がとまった場合には所得保障をしなきゃならない。妊娠、分娩に関する費用を無償にするだけではなくて、その間に所得がとまった分を保障しなきゃいけないことになっているわけですね。そしてその保障は、従前所得の四五％以上というふうになっているけれども、もしこういうものを国内法で、日本で実施しようと思ったら、国内法を変えなきゃいけないわけですね。国内法を変える場合に、どこをいじらなければならないかということなんで、たとえば労働基準法の産前産後休暇というのは有給の規定になっていないが、あれを有給としなければならないんだろうかどうかということをお伺いしているわけです。
つまり、必ずしも基準法は変えなくても所得の保障はできるということですね。いいです。そうだろうと私は思っているわけなんです。 それで、結局、政務次官さっきから日本の医療体系のことを大変心配していらっしゃいますけれども、日本の医療保障を相当考えを変えて飛躍さしていかないと、二十三年前の百二号条約にすら医療給付が合格しない、母性給付も合格しないという状況なわけですね。いままで臨床医療を中心にいたけれども、やっぱり予防と治療とリハビリと、全部含めていかなきゃいけないと同じように、母性の保障というか、出産の保障、医療といいますか、そういうものは非常に大きな柱であるというふうに考えをぜひ切りかえていっていただきたいというふうに思うわけです。
そうしますと、来年の予算では百二号条約の中の遺族給付は受諾できるところまで法改正もして、やるつもりだというふうに解釈してよろしゅうございますか。
そうですか。私たち婦人が、国際婦人年でございますので、何かはことし実現するように、婦人の権利を高めるとか、あるいは保護を強化するとか、あるいは不平等をとっていくとかいう面で一つずつでも進めたいと思っているわけで、いま遺族給付は一番可能性のある点でございますので、これだけはもう絶対にやっていただきたいわけです。もし連合審査がありましたら、厚生大臣から私は、お約束をとりたいというふうに思うわけなんですが、ぜひそのつもりで当局の方は準備していただきたいと思います。 時間の都合がありますので、家族給付のことは多分ほかの方、それぞれおやりになると思うんで、私も、厚生大臣でないとわからないことがあるわけなんで、厚生大臣は、家族給付、つまり児
この問題はまた大臣がお見えになるときに議論したいと思いますが、百二号条約の中の医療保障と所得保障に分けて、所得保障の中では、まあ所得保障という概念は何らかの理由で所得を喪失した者を保障するという意味ですから、そういう意味では児童手当みたいなものはその所得の損失を保障するという質のものじゃないということは私もわかります。ですけれども、児童手当の意味というのは私はまたもっとほかにあると思いますので、ただそのことは大臣がいられませんから一応やめにしまして、所得の保障の中で、今度は私は労働省に失業給付のことでお尋ねしたいと思います。 これはパスした方なんですね、労働省関係の百二号条約の中でみんな合格した部門に載っているわけなんですが、失
その労働をする意思というのはどこで見るわけですか、失業者の場合。
つまり、職安に行って求職活動をするということが条件になるわけですね、失業者と呼ばれるのにはね。そして失業給付を受ける条件になっているわけですね。 それで、この条約の方で「労働能力を有し、かつ、就労することができる状態にある」というふうになっているのに対して、疑義があったということになるんでしょうか。そういう三十五回総会の、私も議事録を拝見しました、でもってそういうふうに決めたというか、つまりこれはＩＬＯの関係の専門家の方にお尋ねするわけですけれども、ＩＬＯ条約を国内に批准して、そしてそれに相当した国内法をつくるときに疑問が出てくる、疑義が出てきたときに、どこがそれを解明して決定してくれるのかということなんですね。そのことをちょっ
それで、私最初にけさお尋ねした医療の「予防的」というところですね。 Ｐｒｅｖｅｎｔｉｖｅ ｏｒ ｃｕｒａｔｉｖｅ という、その予防的というのが、厚生省の係官の説明ですと、一たん病気になってからまた発生することを予防するんだというふうな考え方なんだというふうに言われたのは、ＩＬＯの総会か何かでそういうふうな、何といいますかね、合議になったのかなというふうに思っていたわけなんですけれども、後でそのことは、その後の社会保障に関する条約なんかでもっと進んだ考えを政府委員から説明されましたから、もうその点は私追及してもしようがないと思いますのでやめますけれども、やはり国内法をつくるときに、なるたけ国際条約よりは低目であってもこれはパスさせ
