田中寿美子

打ち切られますね、それでよろしいんですか。

それはそうですけれども、だから私は労働省にその辺の判定を、つまり一時金をもらってそのまま打ち切られて後、生活が立ち行くようになっているのかどうかという問題なんですね。それでむしろこれは定期的な年金のような形で給付をするようにということになっていて、ただし、軽微なものの場合は一時金でもいいということになっているわけですね。ですから、これの判断を労働省は、労働災害、労働者が働いていて起こす災害、そういう結果ですので、これは立ち行くような方法を考える場合に、果たして八級以下全部一時金というふうにしていいのかどうかということなんです。それはどうお思いになりますか。

軽微という解釈をしていらっしゃるわけですね。

研究じゃなくて、何しろ労災保険金というのは相当たくさんたまっているんですね、だから労働者の福祉という観点に立って改善していくようにぜひやっていただきたいですね、これ政務次官。

最後に廃疾給付のことなんですが、これも私は政務次官、百二号条約の受諾できていない、つまり落第している部分の中で受諾させようと思えばわりあいに短い期間にできるんじゃないかと思われるもう一つの部門だと思うんです。障害年金の支給の開始は最初の診療日から三年目、傷病手当金の方の支給期間が六カ月、これ健康保険法の四十七条によってですね、ですからその間の給付にギャップがあるんですね、そこを埋める方法がないのかということなんですが、これはどういうふうに考えていらっしゃいますですか。

いま五十一年度目標というのが二つあるわけですね、遺族給付と廃疾給付と。これはぜひ実行していただきたいと思います。 　そのほか、私たち婦人にとっては母性給付、これは何とか最短時間で追いついていただきたいわけです。そのことに関して多分また皆さんからもお話があると思う。私はさっき申し上げたようにひとつ提案があるわけなんで、それはまた大臣の御意見をいつかの機会に伺いたいと思っております。 　以上で、私の質問を終わります。

初めにお許し願いたいんですけれども、この外務委員会は座ったままでいつも質疑をする習慣になっておりますけれども、きょうは場所も広いですし、それから国際婦人年に関することで、大いに意気込みを発揮したいと思いますから、立って質疑をさしていただきます。 　宮澤外務大臣、私は宮澤外相というのは大変民主的な考えを持っていらっしゃる方だというふうに、そういう教養を持っていらっしゃる方だと承知しているわけなんですが、国際婦人年というものをどういうふうに把握していらっしゃるか、一体なぜこういうものが設定されたんだとお思いになるか、あるいは何を目的にしているというふうに理解していらっしゃるかを最初に伺いたいと思います。

多分書類を見ておっしゃったんだと思うんですね。 　昨年の暮れに、すでに私ども衆参両院の議員が一緒になりまして総理にも申し入れしてあります。七五年が国際婦人年だから、その年に向けて国内でも婦人の地位の向上のために、あるいは男女差別を撤廃するためにしっかりやってもらわなければ困る、それで予算の要求に関しても外務省並びに労働省に入っている予算を十分取れというようなこともしたわけですね。それで、ことし七五年、もうすでに半年たってしまっているわけなんですが、そして六月の十九日からメキシコシティーで国際婦人年の世界会議があるわけです。こういうふうに、もうすでに半年過ぎているわけなんですが、そしてマスコミでは国際婦人年という言葉は非常にたくさん

大臣のお話を聞いておりますと、少数の国では相当のところまでいっているけれども、大多数の国ではいまだに男女の平等も十分実現していないと、そこでそれを引き上げるためにきっかけとしてそういうキャンペーンをする年だというふうな御理解でございますね。そして何かしらその言葉の中には、日本はすでに先進国であって、おくれた国を引き上げる役割りを果たすのだというようなニュアンスが感じられるわけなんです。 　私は実は大変不満に思っていることがいっぱいあるわけなんで、これは婦人たちの間にも、あるいはマスコミの関係者の間に、国際婦人年に関して政府が一体どういう取り組みをしているのか、そして今度開かれる世界会議に対しての取り組みについても内容がほとんど知ら

首席代表藤田たきさんということは決まっていますね。それからそのあと各省の官僚の方たちだということのようですが、そうですか。数、それから省の名前をお願いします。

これほとんど政府の機関の役人ですよね。それで、これは国連の婦人の地位委員会の代表の場合でもそうなんですけれども、ずっと婦人少年局長が行っておりました。私は自分がおったところのことを別に非難するわけじゃないですけれども、婦人の地位とか婦人の活動状況だとか、こういう問題は婦人自身、婦人大衆、国民、そういうものの状況をつかんでいなければいけないわけですが、ほとんど官僚で占めていくということ、もっと民間の代表を入れていいんではないかということ、それからいまＮＨＫの東浦めいさんのこと、私は東浦さんとも友だちですから東浦さんの有能なことは知っておりますけれども、いま婦人少年問題審議会委員というふうに説明なさいましたが、これはつまり婦人にはＮＧＯ

それはおかしいです。それは外務省がそういう方針を勝手におつくりになった。婦人の地位委員会ですら、これは運動の代表、民間の代表が出ているんですよ、これまでに。 　それで、民間人は加わらない原則と言うが、政府というのは国内の婦人全体の地位を高めるために執行する機関、手伝いをする機関です。ですから、もし民間の婦人団体を集めていらっしゃるならそこで意見を聞くぐらいのことがあってもいいはずです。それを、まあこれは私が聞いたところによりますと、ＮＨＫの東浦さんが行きたいと言った。だからこの人を政府代表団の中に入れるためにはどうしたらいいかというようなことになっちゃった。もしそういうことであれば、今度は国連の会議の前に先立ってジャーナリストの討

それはもう全くうそです。民間の婦人団体を労働省の婦人少年局長が呼んで二回ほど説明はしています。しかし、代表を送ることについて相談したなんということは全然ありません。これは森山局長に後ではっきりさしていただきたいと思いますけれどもね。ですから、もうちょっと、これは政府のものでございます、政府のものでございますという態度——政府とは一体何なんですか。国民に奉仕する機関でしょう。そして婦人の地位を引き上げると言ったって、この行動計画の中にもちゃんと書いてありますけれども、政府だけじゃなくて、非政府の機関、公私のあらゆる団体、個人、労働組合、使用者団体、すべてそういうものが一緒に行動するための計画をつくれというふうになっているわけですね。で

私、何も首席代表藤田たきさんにクレームをつけたりそんなことじゃないんです。もう一人だけ、中山マサさんがかつて閣僚の経験のある人ですけれども、大変高齢ですね。だから決して日本はほかの国に比べてそういう点で先進国じゃないんです、本当に恥ずかしいと思いますね。もっと何人もかわる人があっていいはずなのにそうなっていないということについては、さっきも申し上げましたように、インドだって、インドネシアだって、スリランカだってもう総理大臣がいるわけですからね。そのくらい、つまり開発途上国というのは大変トップレベルに婦人が進出しているという実情、そういうことから考えると、非常に日本の婦人は地位においてはおくれている面がいっぱいあるということの認識が必

婦人少年局は婦人団体の名簿を出していらっしゃいますよ。私どもの団体だって全国組織で数万おります。新婦人だって十万を超していらっしゃる。主婦同盟はもう大変多いと思いますよ。いまのような説明は説明にならない。だから思想信条に関して自由であるべき、差別をしちゃいけないはずのこの世界人権宣言、それから国連憲章、そして日本国憲法にのっとってあなた方の意思を疎通させるというのは、私どもの団体はみんなつんぼさじきです。全然知りません。だからよけい不満を持つわけですよ。だからそれ、早速改めていただけますか。

してくださいますね。

それから、今度世界行動計画について少し伺いたいのですが、これはすでにもう三月でしたか、ワーキングコミッティがあって、日本からはちゃんと行ってらっしゃいますね。これは労働省からも行ってるし外務省からも行ってる。だから、その内容に関してはわかっていたはずなんですけれども、これも本当につい最近、私どもが要求して要求してようやく外務省からいただいたのです。だからこういう姿勢の、今度会議にかけられる成案としてでなくても、すでにもうこれは準備期間が相当長くあったわけですね。ですから、今度の会議にかけられるものはこういう問題があります、だからそれぞれ、厚生省の系統、文部省の系統もあるし、それから農林省系統の問題もありますよ、それから労働省系統の問

この行動計画も別に突如として出てきたのじゃないわけですよね。国際婦人年のための準備がずっと何年間か続けられている過程で議論されながらきたもので、それでことしの三月ごろだったと思いますが、労働省からもワーキングコミッティにいらっしゃったわけでしょう。ですからどういうことが問題になっていたかということはもうわかっていらっしゃったわけなんです。済んでしまったことを責めてもしょうがないのですけれども、この行動計画に関してそれでは幾つかのポイントでどういうふうに解釈をされており、どういうことを政府代表団は言ってくるつもりなのかどうかということを伺いたいのです。 　一つは、この行動計画の八のところになりますか、「社会の近代化、工業化に伴い、婦

森山局長どうですか。これはどういうふうに解釈なさいますか。

大変頼りない感じですね。政府代表でいらっしゃるのだから、もっとちゃんとこういうところははっきりしてもらわないと困るのですね。 　何か新聞に発表されたところによりますと、日本代表団は低開発国にいろいろと援助してそして役に立たせるのだというようなことを言っていらっしゃるようですが、そういう考え方は私はもう日本の技術協力でも、あるいは資本の進出でも問題だらけのときに、もうちょっと謙虚にならなきゃいけないと思うのです。むしろ日本は工業化したがためにこの逆作用をいっぱい受けていると、婦人の場合は。たとえば労働力としてどんどん引き出されて、そして家庭の破壊とか母性の破壊がいっぱいでしょう。そういうことだとか、あるいはしかも低賃金で婦人労働者が