それで、一九七五年から八五年に向かっての十年間の行動計画を策定することが提案されているわけですね。日本では、日本政府はそういう計画を策定する気があるというふうに答えられるのか。このあたりはどういうふうな意見を持っていらっしゃるのですか。そして、それはすべきだ。つまり、国際婦人年一年で婦人の地位が上がるなんて私は全然思わない。ことしはそういう行動の年に、集中的な年にしようということになったわけですね。今後十年間の計画、しかも後の方によると五年計画をして、さらに五年計画というふうになっていますね。そういうふうな考えまできちんと持っていらっしゃいますか。
外務省はそれだからいけないと言うのです。よくわかっていらっしゃらないのです。国内の行動計画をつくれと言っているのです。五年ずつ十年計画。それは日本政府の意思の問題ですよ。全体としては、これは勧告になるかもしれないわけでしょう。そして、国際会議というのは、もういままでお出になった方はわかっているはずですが、こういう原案ができた場合、ほとんど原案の修正はわずかであって、これは採択されるのですよ。だから日本政府はそういう計画を立てるつもりがあるのかないのかということぐらいは、各省の連絡会議で意思統一をしていらっしゃらないのですか。
だから、婦人の問題については外務省は何にも情熱はないわけなんですよ。これは単に連絡調整の役割りを果たしているんですから。婦人の問題を抱えている省庁の方がこれに関しては私は意見を出すべきだ。だから国際的に行動計画をつくりましょうということを採択するんなら、われわれもそれを受けて立って国内でも行動計画をつくる用意がありますというぐらいの意見が出せないのかどうか、それも決まっていないという状況ですね。非常に情けないと思います。 そのほか幾つも問題があるんですけれども、一九の「独自の国内戦略を策定し、」ということ、そうして二〇のところで、「一般的な政策として、政府の最高レベル」がそういう計画についての決意を明らかに示すべきであるというふ
だから、この国際婦人年というのは、単なる行事じゃなくて、今後そういう計画を策定する責任は最高レベルのところにあるということをこれでは宣言しようとしているわけです。そして二四でそういうものを達成するために必要な機関を設けろということであるんですね。国内委員会、婦人局あるいは機関、いろいろのそういった特別の機関を設けよというふうに書いてあるわけなんですが、これはたとえば労働省の婦人少年局という意味じゃないわけなんです。婦人の地位を高めて、男女の差別の撤廃を実効あらしめるためには、最高レベルの人が責任を持った特定の機関を設けよということなんですね。 もうこれは、聞いても本当に何にもちゃんとした答えが返ってこないので聞くだけばからしい気
あの研究会はそういうようなものじゃないですね。もう一歩進めて本当に救済——つまり婦人が差別を受けたと思うときに救済の訴えをしていくと。そしてそれを取り調べてみて、本当に差別であったら、これの救済措置をする、訴訟にも持っていけると、こういうような機関を設けることなんですよね。ところが、あれはもうはるかに遠くて、有識者の研究団体みたいなかっこうですから、もう一歩進めることが必要だろうと思います。ですからそのことは、私はいまそうしろと言ってもおそらくはっきりとお答えになれないと思いますので、それだけにしておきます。 で、政治参加の問題もここに出ているわけです。積極的に政党なんかに参加していくことができるように、それからプレッシャーグル
結局、これの提案にありますように、最高レベルの責任者が特定の機関を持たないとどうにもならないような状況ですよ、各省同じレベルで並んでいるわけですからね。そういう問題も含めて、これは私は外務省が考えることではないだろうと思う。国内で婦人のそういうあらゆる意味の進出、地位の向上を図るために一体どんな強力な機関が必要かということは、これはもっと高いレベルで考えなければならないことだと思います。いまお聞きしたってそのお答えが出ると思いませんのでもう飛ばします。 七七のところで、「婦人労働者に対する機会と待遇の平等、同一労働、同一報酬に対する権利を保証する政策及び行動計画を整備しなければならない。」その後に、「国連及びＩＬＯの検討した基準
大臣、お聞きになったように、非常に少ないんですよね、批准しているのが。で、批准も、批准したからそれじゃ国内でその条約のレベルまでになるかというと、そうはならないですね。ことに、いまＩＬＯ百二号条約のことが問題になって、いま国会に提案されているわけなんですけれども、これだって批准したところで帰人に関する部門は全部受諾できないんですよ。そういう状況、つまり国連の関係の条約やあるいはそれの専門機関の条約を批准しても、国内でちっともそれに合うような政策がとられていないという状況がいっぱいあるわけですね。ですから、たとえばここには「国連及びＩＬＯの検討した基準に一致したものとすべきである。」ということが書いてあるけれども、政府はこういうことに
時間がもう迫ってきましたので飛ばしますけれども、労働婦人の問題でもう一つ伺いたいのですが、八九のところに、「婦人のみを対象とする保護立法は、科学的、技術的な見地から再検討を加え、改訂、廃棄又は必要に応じ全ての労働者にその適用を拡大すべきである。」という項目がありますね。こういうようなのは重要なところなんで、労働省はこれをどういうふうに解釈していらっしるか、「婦人のみを対象とする保護立法」というのはどういう法規のことを言い、それに対してはどういう考え方を持っていらっしゃいますか。これは保護と平等の関係で非常に重要なところなんですね。
つまりまだ検討中で、検討課題になっていて、決まっていないということですね、政府の態度。これは十分に労働婦人と話し合いをしてもらわないと困ると思う。 じゃこれは厚生省の方にお伺いしますが、このところは、たとえば母子保健法とか母子福祉法とかいうものは関係ありませんか。「婦人のみを対象とする保護立法は、」再検討して、あるものは廃棄しろというようなことがあるわけですね。つまり男女平等なんだから女だけを保護するというのは不平等だという考え方が底に流れているのです。これは先進国の一部分は非常にそれを主張しているわけですね。厚生省ではこういう点に関して、女性の保護に関する立法はここでは問題にはならないというふうに考えていらっしゃいますか。
その点をはっきりしていただきたいと思うわけですね。だから、これは差別というふうに考えるべきではないということですね。 九二の、「社会保障制度上の婦人に対する差別待遇は、最大可能な限り廃止しなければならない。」というふうにありますが、社会保障上日本で婦人に対する差別待遇となっているものというのはどういうものがあるか、そしてそれに対してはどういうふうに改善しなければならないと考えていらっしゃるのか、そういうことは当然のこととしてこれに関連して考えるべき問題だと思いますけれども。
年金の問題はまたＩＬＯ百二号条約のときに私議論したいと思いますけれども、要するに社会保障の中でもまだ、あなたは区別とおっしゃったけれども差別がある、年金のたてまえがそもそも男性中心にできたのですから、最初働く人の厚生年金で始まってますから、その辺に、後になって女性自身の年金の権利の問題、あるいは妻の年金権の問題なんかが出てくると思うんですね。ですから、これはやっぱり課題としてぜひこの国際婦人年を契機にして、こういうことに厚生省からもお出かけになって、どういうふうに言ってこられるのかはそれはまたお伺いしたいと思いますけれども、今後ぜひその辺は社会保障における差別待遇というものが日本のような国であってはならない、ところが女性に関して非常
それで、その求職活動をしなければだめなんです、失業者というのはね。だから、自分は職につきたいということで職業安定所に行くというようなことがないと失業統計にあらわれてこない。家庭の中で家事労働をしている者というのは実はなかなか就職しにくい、ことに中高年層になって就職しにくいことはよく御存じだと思うんですね。そういうものに対して、家事従事者というものが雇用を求めたときに、さっき言いました雇用の平等のチャンスが与えられておらないということです。これは非常に問題として新たにぜひ考えてみてもらわなければいけない。だから、雇用の機会という場合にはすでに職業についている人だけを意味しないと思います、婦人の立場から申しますとね。職業についていてのい
私は、これさあっと全部読んだのですだけれども、たとえば更年期における母性、女の人の体の保護とか、そういうものも入っているわけですね。だから非常に残念なのは、各省ばらばらに婦人に対して問題の把握がされていて、そして外務省が国際会議に臨むというときに、イニシアをとるところがないわけですよ。外務省は事務的にイニシアをおとりになりますけれどもね。ですから国際婦人年なんというものがうつろになっていくわけです。私どもは、必ず何か本当に婦人が、これは選択の問題ですから、自分が職場に出ようと思うときにはチャンスは平等に与えてもらって、そこで競争する。あるいは家庭におりたいと思う者が家庭にいた場合に、その家事の労働も十分に評価されるし、それから母性も
小麦協定に関して先にお尋ねいたしますが、一九七一年の国際小麦協定の延長議定書は、昨年国会終了後に二つの議定書の暫定的適用の宣言を寄託したということになっておりますね。このことについては、衆議院の方で大変厳しく追及を受けて、国会の承認を経ないでやったことに関して、外務大臣は今後はちゃんと国会にかけるというふうにお答えになっておりますが、その辺はそうなのかどうかということが一つ、確認したいわけです。 それからもう一点は、しかし、今回の延長議定書の期限、七五年六月三十日までですね。あと二カ月だけのものですね。それから後の七六年六月三十日までの延長もすでに部内で決定しているというようなことなんですが、それではその次、つまりことしのあと二
そうすると、まだそれはペンディングなわけですね。じゃあそれは決まりましたら、国会の承認を得るというふうにしていただけるわけでしょうか。これ、外務大臣もそういうふうに衆議院でお答えになっていると思いますが、そうじゃありませんか。
私、初めて今度国際小麦協定なるものを勉強したんですけれども、どうもずっと経過をたどってみますと、何だかアメリカの食糧戦略に使われてきたような気がします。アメリカだけじゃない、大きな輸出国も含めてですけれども。これ外務大臣、一九五〇年代後半から特にアメリカの小麦が過剰生産になって、それのはけ口を求めたという感じがするのです。そして六七年の協定、このときは穀物協定にして、そして小麦貿易規約と、それから食糧援助規約と両方加えて、低開発国に対して食糧の援助をするということが入ってきたわけですが、その後もずっと小麦の生産過剰が続いて、そして現行の七一年国際小麦協定というのは、六七年協定のほとんど内容そのままで、そして小麦の価格などは決めないで
いまのお言葉の中からも、この二つの規約を含んだ小麦協定のあり方には相当問題があって、今後何かの変化が起こる可能性があるというふうに私は理解いたしましたけれども、もっと大きな立場で考え直さなければならない時期が来ておるというふうに理解したわけですが、そのことをあまり、きょうは時間がないので追及していられないのです。 そこで、日本の援助物資のことですが、日本は米と農業物資でやっておるわけですね。場合によっては、ごく少量アメリカの小麦粉を買って援助しているところもあるのですが、食糧援助というたてまえからしますと、農機具や肥料、農業物資というのは農機具と肥料ですね。農機具や肥料を援助にしていることについても大変私は疑問を持つわけなんです
私は、日本の経済援助とか経済協力というのが非常に問題をたくさん含んでおりますので、いまのようなことをお尋ねしたわけですが、別にまた改めてこの問題はお尋ねしたいと思います。 ただ、もう一つだけ、援助対象国の選定なんですが、インドネシアが特に多いというのはどういうことかというようなこと。 それから七一年、七二年の穀物協定以来、七一年、七二年穀物年度、その年からカンボジアの援助が急増しているわけなんですが、これはどういう意味なのかということをちょっと説明してほしいと思います。なるべく簡単に、時間があれですから。
まあカンボジアの情勢がああいう状況で、私などもどうも多少政治的な色彩があるように感じられますけれども、この点やってられませんので、一言だけ、ガットの方ですが、今回の改定は非常に技術的なことですからそれには触れませんが、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、本来ガットというのは、貿易が自由にできるように関税をできるだけ引き下げていくというような目的を持ってケネディラウンドもあるわけなんですが、七三年の九月に東京でガットの閣僚会議が開かれましたね。そのときに東京宣言というのをしておりますね。それで、発展途上国の立場を尊重するということで、新国際ラウンドというようなことが宣言されているのですけれども、一体それの行方がどうなっているのかという
世界的に経済が転換しつつあるときですから、まあそう簡単に今後どうしようという方向が出ないかもしれないと思いますが、私はガットも、それからさっきの小麦協定も見直さなければならないときじゃないかなというふうに思っております。 私、その二つの条約関係を離れてちょっとお伺いしたいこと。一つは、日中平和友好条約関係で、昨日、衆議院の外務委員会で議論されたようです。例の覇権条項なんですが、これ英語でヘゲモニーだそうですね。ですから大変、相当強い言葉ではあるけれども、昨日の衆議院外務委員会でようやくこの用語の意味を高島アジア局長が説明されたようで、それに対して外務大臣のこれの受けとめ方も私は新聞紙上で拝見したわけです。そこで外務大臣、日本はま
