田中寿美子

五年間。

どのくらい。

例外的に少し返したところがあって、ほとんどはもう全部積立方式にしてきていたと。そうしますと、公庫法なんかでは、いま大蔵大臣が言われたように、一般会計から繰り入れてもらうけれども、それは利益が出ても返しても返さないでもいいし、積み立ててもよろしいしということになっているのですか。もしそうなっているとすれば、これは大蔵大臣が発せられる、何というのですか、指導方針によってやられることなんだと思うのですね。ですから、どういう根拠でそういうふうになっているのですか。

どこに。——大蔵大臣、全然無視していたからこんなふうにわからないのですよ。こういうベテランがどこに書いてあったのかなと……。

だから、行管の勧告の中にも「公庫は、決算の結果、利益が生じた場合は、特別の定めのあるものを除き、その全額を国庫に納付することとされ、また収支相償わない場合は国から補給金を受けており、国の財政収支と密接な関係にあるため、公庫の経営成績を適正にはあくする必要があるので、各主務省庁は、公庫の会計制度について総合的に検討し、公庫の経理基準の確立を図る必要がある。」という勧告を受けているわけですね。大蔵大臣自身が、入れてもよろしい、入れなくてもよろしい、それも一つの方法です、こんな指導方針はよくないと思いますが、はっきりさしてください。どうしますか、今後。これはもう今度洗いがえにしましたという話だから、それに統一されたわけですか。

私は悪いことをしているなんて思っていないのです。これは何も大蔵省の銀行局も、これはこっそり利益を隠して何とかしているなんて、そういうふうに思っているわけじゃないのですけれども、だから大蔵大臣、政治的な答弁がほしいと思いますのは、これは大蔵省の回答の方にもあるのですけれども、国会の審議をお願いしているものなんだと、公庫の予算というものは国会の議決を必要とする、だから私企業とは違うのだというふうに答えていらっしゃるのですよ。そこで、こんなふうにずっとただ積み上げして、まあ隠されている状況では、国会で審議を受けるといったって私たちわかりっこないのですね。たまたま私はこういうふうに、たとえば医療金融公庫だとか、公庫をこう見てみると、全部どこ

いま大蔵大臣がお約束くださいましたから、もう少し私たちにわかるような説明をきちんとつけてください。そうでありませんと、国会の審議にかけます、かけますというのをにしきの御旗にされたんでは困るわけなんです。 　それで、今回、洗いがえ方式にされた。だから、金額が非常に莫大なものだけど、みんな表へ出てまいりましたから、見えるようになってきたわけですね。そのことは私は行管の勧告にも従われて改善されたことであるということで、一応評価したいと思います。ですから、何も全部金を持ってきて国庫に一遍入れなさいというふうには言わない。ただ私は、政策金融であるから一番いいような貸し付け方をするんだという問題については、これはちょっとまだはっきりよくわかり

そうしますと、やっぱり利益が出てくる、取り崩しの実績に対して残ることがあり得ると思うんですね。つまり、一種の利益性積立金だということにその引当率がなると思うんですが、どうですか。やっぱりいつでも利益のところはゼロにしてやっていくんですか。

そうすると、その経理では利益金として計上していくわけですか。

それで、その四十八年の十月に行管の勧告を受けて、そして四十八年度の決算では、公庫に関しては形式が変えられてきたわけですか。決算はどういうことですか。

そうすると、今後、何か変えていくわけですか。決算の形式は変わりますか。

さっきおっしゃった純利益金なんというのが計上されてくるわけですね。

それで、無利子のコストの安い金が公庫には一般会計から入ってくる、そして政策的な金融をしていくんだと、だから銀行局の立場から言えば、自分たちのやっていることが一番この金の使い道としてはいいというふうに考えていらっしゃると思いますね。ですけれども、大蔵大臣ね、私たちはそういう利益が上がってきた場合には、たとえばことしはゼロで、この間の総括のときに言われたように、二千二百四十億ぐらいですか、これまでの利益を計上したのが引当金に新たに計上されて、合計すると。輸銀、開銀まで入れますとね。ですから、私たちは福祉のことを考える場合に、大変金の要るものなんだから、一般会計にこれが入れば、国として、国家として一番大切な政策に財源の配分をするということ

そうだと思うんですよ。いままでのように、予算を積み上げ方式にして、ばっと頭の出ているものをみんな来年は何％ずつ入るというようなやり方をしていたんでは、福祉経済に切りかえるなんということは困難になると思いますので、その一つとして私はこれを申し上げているわけなんで、実は私は、ずっと財政投融資の問題でも、すごくその問題を問題にしてきたわけですね。そういう面から言いましても、いま政策金融として使っていると言われるけれども、去年の決算委員会でもやっぱり指摘されていることは、ここで例にとられているのは中小企業金融公庫なんですけれども、これだって、中小企業の方に行かなくて大企業の方に主に行っているとか、それから、これは国庫からの繰り入れだけでなく

それは理財局ですね——でしょう、恐らく知っているのは。だから、私の言うのは、そういうふうな、国策金融だというのに必ずしも本当に国策的な回され方をしなかったり、使われ方がされないという面まであるものだということを申し上げている。

だから私は、その不用額の中身をここで聞いているわけじゃないんです。ですから主計局の方にもおいでいただくようにと言わなかったわけで、大蔵大臣に申し上げたいのは、これは国策の政策の金融なんだからということで、一般にはわからないようなやり方を今日までしてこられたことに対する反省をしていただきたいわけで、それで、政策という場合には金融だけじゃないということなんで、またもとに戻るようですけれども、国庫に返す部分が今後出てくれば、これは行管の指摘にもありましたよね、財政の収支に重大な影量のあるものであるから、だからはっきりしなければいけないということを言っていますよね。ですから、そういう意味でちゃんとわかるようにさせてもらわなければいけないし、

それで、今度洗いがえ方式になすった、それは行管でも一応評価しているというふうに私は思いますけれども、その期末貸付金残高の千分の二十を今度から設定されたわけですね。この千分の二十という引当金率というのは、今後ずっとそのまま行くのか、それとも、次第によってはそれを下げていくこともあり得るのか。 　それから、利益がゼロになるというようなときに滞貸償却引当金を調整するのかどうか。利益がゼロになるように引当金で調整していくのかということです。

それで、大蔵大臣、以上を要約しますと、公庫の収支において利益が出れば滞貸償却引当金を積み増ししてきた、損失が出ればそれを取り崩して収支ゼロになるようにいままで操作してきたというふうに考えられるわけなんですが、こういうふうな会計操作をしてきたということは、これは私は原則論から言えば、本来国庫に納付すべきもので、利益が出たら国庫に納付し、損失が出たら国庫から補ってもらうというその原則から逸脱してきたと思うけれども、さっきから大蔵大臣は、それは入れてもよし、入れないでもよしと言われたんですが、一体原則は、それじゃいま法的な根拠みたいなものはどういう原則になっておりますか。

いまのような状況でございますので、大蔵大臣に責任があるわけですよ、大蔵大臣が定められるわけですから。ですから、その各公庫の引当金率というのは、いまもう全部一律にしちゃったわけけですね、千分の二十に。二十に全部一律にしたんですね、今度。ですから、そうしますと、利益があったときには幾らかでも納付するようにするのか、それとも、それを率をどんどん今後下げるということもあり得るとさっきおっしゃったから、あり得るんですね、それは。

要するに、大蔵大臣、公庫とか輸銀、開銀など政府関係の機関というものが、政策的な金融であるけれども、そこで利益が出た場合にそれは全部金融に回していくべきかどうかという問題も含めて、政策として考えてみてほしいということを私が申し上げているんですが、おわかりになったかと思いますが、もう一度その点を、今後お考えいただくかどうか伺いたい。そして、それは私ども国会の審議にかけられるように、わかるように、先ほども言われましたけれども、予算書の中にでもきちんと説明をつけてほしいし、それから決算も、今度から変えられるわけでしょう、四十九年度の決算から。変えるか、それとも、はっきりとそこに説明がつけられて、国会の審議にかけるという言葉が本当に生きるよう