大臣、私の質問に答えていないんですね。診療報酬の問題を言ったんじゃなくて、点数制を妥当なやり方に直していけば保険でやれると良心的な歯科医師たちも言っている。いま松本さんもそういうふうに言われた。だから、そういう方向に向かって点数の是正を中医協に諮ってくれませんかと言ったんです。
厚生大臣によくもっと調べていただきたいんですが、それは、歯科医の技術料なんというものも余りないからほかの方でもうけようとするようになるから、そういうことを含めて点数制のあり方を中医協に合理的なものに、妥当性のあるものに、そして再発を防ぐような方向に直してくれということなんで、それは当然諮られるべきことだと思いますし、諮ってくださいますね、そういうことは。いまおっしゃった、そのモラルとか何か、いまの内紛の問題とひっかけないでですね。
上げろと言っているんじゃないんです。
点数制に関連して、いま上げてくれと言ったみたいにおっしゃるけれども、合理的にせよということでございます。 それに関連して、先ほど松本参考人が、歯科医師が金属ブローカーのようにならざるを得ないというふうな言葉があったけれど、本当に歯科用の材料が私は何らかの形で公的な供給がされないと、高い金属、プラチナなんか、白金を入れたら非常に高く取られるというようなことになってしまっているわけなんです。 そこで、私は厚生省の、これはまあ政府委員でないとわからないと思いますが、歯科材料をつくるときの歯科用金属の中で、白金加金——白金を加えますね、それの製造基準というものがあるのかどうか、その基準はどういうものか、承認の基準はどういうものか、そ
詳しく聞いていきたいんですが、時間がないから、私は松本参考人に伺いたいんですが、先ほども歯医者が差額徴収をするためには金属ブローカーにならざるを得ないというような状況を言われたんですが、その状況ですね、つまり、歯科用材料でもうけていくというようなことがあっては私はいけないと思う。これは公的な供給をする必要があると思うんですが、そのことについての御説明を願いたいと思います。
歯科用のその金属ですね、それは製造業者がいるわけなんですが、そのメーカーがつくったものを販売業者が、卸ですか、業者が受け取って歯科医に持っていく。その間でどのようにその値段が変わっていくかということをつかみようがないと思うんですね。その値段が妥当であるかどうかという点だとか、あるいはその質そのものがちゃんと何％入っているかというようなことまで含めて管理監督する機構があるのかないのか、厚生省。
厚生大臣、お聞きになりましたように、歯の材料で大変歯科医師がもうけているわけなんですけれども、それが果たして妥当なのかどうか、質がどうなのかということを監視する制度というのはほとんどないわけです。これはメーカーも小さいメーカーが多くて、いろんなものを一緒につくっている、医療用具と一緒につくって卸に卸してそこから歯医者さんに持っていくというふうな関係になっているわけですね。大変ずさんな状況で、したがって、そこでもうけようと思ったらもうけられるシステム、こういうことがあるから、歯医者さんに行ったら百万円取られたというようなことが起こってくるわけだと思うわけなんです。いまお聞きになりましたように、薬事監視員というものは二千五百人いる。これ
厚生大臣、日本の保険医療は、今度のＩＬＯ百二号条約を批准しようとしておりますけれども、医療給付のところでも予防においては及第しないんですね、そこを及第しないんです。医療というのは予防が非常に大事なんであって、予防の方に力を入れるなら経費もずいぶんと節約になるし、それから医師の数なんかにおいても、予防した方が結局得になるんじゃないかというふうに思うんです。いまの話を聞かれて予防体制をもっと確立すべきだとお思いになりませんか、どうですか。
松本参考人に伺いますけれども、歯科医師をどんどんもっとつくれと、こういう状況になったのは歯科医師が足りないからだというようなことを言われておりますが、これはどうお考えになりますか。
最後に厚生大臣、最初に申しました日本歯科医師会の中原会長が出したことしの二月二十六日の通達、それから四十八年のあの脱保険のマル秘通達、それを撤回したと称しても、それまでの間にこれを奨励してきたことに対する責任の処分、それから、この二月二十六日に新たに出して、いまなお生きているこの脱保険の指令のようなもの、これ、ほとんど同じことですよ。これはよく検討して、さっき厳重に、何という言葉を使われたかな、処分と言われたかな、するというふうにおっしゃいましたが、必ずそれはちゃんとやっていただきたいということを私要望して、もう一度お答えを聞きたいと思います。
付加価値税のことについてお触れになりましたのですが、政府の方の税制調査会では、福祉の財源を求めるのに当たって、一番取りやすい間接税とか、それから付加価値税を新設してとろうという考え方があるように思います。検討せよということになっております。私どもも、いま高成長から低成長に向かおうとして、しかも福祉を充実していかなければならないというときにどこに財源を求めるかというとき、大変簡単にそういうふうに行きやすい心配があると思うわけなんです。それで、政府では高福祉高負担という場合に、受益者はみんな負担すべきではないかというような考え方で間接税の方に行ったりあるいは付加価値税を新設してとろうという考え方になりやすいと思うのですけれども、しかし同
伊東先生か村越先生の御意見を伺いたいのですが、いままで伊東先生は主として地方財政、税制、地方自治体の側からの政策的なお話でございました。今度観点を変えまして、私は地方の自治体に住んでいる住民の立場としての、つまり、ナショナルミニマムとか、シビルミニマムということについてのお考えを聞きたいわけなんです。 税制を確保していくのも、そこに住んでいる住民の福祉ということのためにそうすべきだというふうに私思うわけなんで、一例ですけれども、公共料金のこと、あるいは公共的な料金のことについて考えてみますと、これはやはり逆進的な間接税と同じような性格を持っているものが多いんですね。たとえば神奈川県の藤沢市では、下水道の料金を大企業の方に高くスラ
先生のお話を聞いておりますと、企業が流したものが原因であるということがはっきりわかるまでは企業は責任がないというような感じに受け取れるわけなんですね。それでは、いま無過失賠償責任の問題なんかは一切お認めにならない立場なのかどうかを伺いたいわけなんです。 たとえば例を引きますと、カネミ油症の問題がありますね。あれなんかはカネミライスオイルの、明らかにあの会社に責任があったわけですね。カネクロールという有毒な物質が、油を熱する管の中にピンほどの穴があいていて、そこからどんどん油の中にそれが流れ込んだから、あのカネミライスオイルというのは非常な有毒な物質を含んで、その結果、あれを食べた患者が九州を中心にして関西方面あるいはもっと北陸方
昨日、所得の格差が大変あって低所得層ほどインフレの被害を受けているということを申し上げましたのですが、預貯金の目減りの問題についても、大変低所得層ほどひどい目に遭っているわけです。この預貯金の目減りの問題について国民生活局長の方から、どういう状況か御報告いただきたいと思います。
国民の貯蓄総額ではどのくらいあって、どのくらい目減りしたことになるでしょうか。
目減りは……。
四十八年度でもそのくらい庶民の貯蓄が減っているわけなんですが、貯蓄デフレーターですね、これが物価上昇率より高いというのはなぜでございますか。
要するに、土地家屋の新築、増築の費用その他、特にそれが高くなっているので、目的をとってみると、貯蓄デフレーターで計算すれば物価上昇率を掛けたよりははるかに貯蓄の目減りが出ているということでございますね。
経済企画庁長官、このように目減りしてもなお庶民が貯金する理由は何でございましょうか。
だから、庶民は大変哀れなんですね。高値だから心配なんで貯金していますけれども、実は目減りしていくわけですからね。こういうふうな状況で、貯蓄推進本部によると、不時の災難、疾病、教育費、老後の不安、住宅建築などを目的にして、それから漠然とした不安などが挙げられております。ですから、みすみす減るとは思いながらも貯金をしているわけなんです。そして、その低所得層ほど貯蓄の目減り率もひどいということは、先ほど国民生活局長が御説明になりました。 で、国民生活白書で債権者の損失と債務者利得のことがありますね。債権者というのは貸し手であるところの庶民、債務者というのは借り手であるところの法人企業、ここのところの説明を国民生活局長お願いします。
