総理、お聞きになりましたように、先ほど国民生活局長が説明なさいましたが、債権者損失というのは、わかりやすく言えば、貸し手であるところの庶民が貯金を貸すことによって損をしている。それが四十八年度八兆四千億、それから債務者利得というのは、それを借りた企業の方は六兆四千億は負債が減少させられている。つまり、一方では目減りして、一方ではそれを、インフレですから回せばもうかるということになりますね。こういう不公正は是正しなけりゃいけないと思うんですが、その方策については、いま大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、どういうふうにしなけりゃならないとお思いになります、総理。
政府の目減り対策として、割り増し金つき貯蓄、これは福田副総理が大蔵大臣のときに考えられたことです。それからあとは老人福祉預金制度で一〇％ぐらいの利率にする。このくらいですか、大蔵大臣。それから割り増し金つき貯蓄というのは、あれば役に立ちましたでしょうか。
いまはからずも貯蓄の吸収にとおっしゃった。だから、貯蓄をすればするほど損するのに、庶民からは貯蓄奨励です、吸収している。この矛盾に対する実効のある政策を、先ほど引用されました国民生活審議会の答申、報告にもありますようなことをぜひ考えていただきたいということを申し上げておきます。 次に、金利のことなんですが、昨日、福田副総理は日本の金利は高いようにおっしゃったのですけれども、私は、預金金利はずっと低くて、四十八年のあの狂乱が始まるころから上げていった、長い間低い金利で、だからこういう損ができてきたのじゃないかと思いますが、いかがですか。
そうすると、預金金利もやっぱり下げていくというお考えですか。
福田副総理、いままで貸出金利のほうが安くて、しょっちゅうそのときの状況でよく動いているわけです。ところが、預金金利の方はずっと抑えられてきていたわけです。四十八年の半ばから急に上がってきたわけです。それですから、過去の損失が相当あるわけですが、それはやっぱりもっと預金金利の方は上げていくべきじゃないか。つまり、借りれば得をするという体質、これを変えないと福祉型の金利にはならないと思うんですが、いかがですか。
過去において預金金利はぐっと抑えられていたということを考慮していただいて、それでまだ物価上昇率が高いですから、それを預金金利を下げたら、またさらに損をするということになります。その辺を十分考えていただきたいと思いますが、総理、目減り対策についてはいままで議論されましたが、たとえば退職金五百万円を預け入れていて、それで生活している人にとっては身をへずられる思いなんですね。ですから、これはやっぱり実効ある対策を、過去の損失と将来に向けてぜひ決断をもって実行するということをお約束いただけないでしょうか。
インフレを抑えるといつもおっしゃいますけれども、なかなかそれがすぐにおさまらないで、現実に弱者あるいは低所得者が苦しむという、これに対する対策はぜひ実行していただきたい。 じゃ、次に税制のことについてお伺いしますが、税制の不公正というのは、これはもう一番ひどいと思います。税制というのは所得の再配分機能を生かさなきゃいけないものだと思うのですが、大企業の優遇、これで一番不公正が起こっているわけなんです。で、これまた国民生活審議会の税のゆがみに対しての是正の意見が出ておりますね。これ、お聞きになりましたでしょうか、総理。——じゃ、国民生活局長、説明してください。
大蔵大臣、いまの報告に関して、どういうことをこの中から参考にして実行しようと思っていらっしゃいますか。
いま二千億余りの減税とおっしゃいましたが、千九百五十億、ミニ減税と言われていますけれども、私たちは、やっぱりこれは酒、たばこの増税がありますからね、結局増税だと考えますが、いかがですか。酒で千七十億、たばこで二千五百億、差し引きしますと千六百二十億は増税ひなると思いますが。
これ、国民生活局長に聞きたいんですけとね、間接税——酒、たばこなとが低所得層に及ぼしている影響が強いということを指摘していらっしゃると思いますが、説明してください。
これ、数字を挙げている暇がありませんが、酒、たばこは国民に対して逆進的なものであるから——これ間接税全体かそれを持っているわけですね、そういう性格を。これは引き下げるようにという答申が、建言があるわけなんです。最も重大なのは土地税制なんですけれども、その土地税制、四十四年とられましたあの低率な分離課税制度ですね。副総理は衆議院の方で、あれはメリットがあったというふうにおっしゃっておりますが、デメリットはありませんか。
これ、国税庁長官に伺いたいのですが、もしこの土地の低率な分離課税制度でなくて、四十四年以後ずっと総合課税で取っていたならば、いたと仮定したら、税の収入はどのくらいあったことになりますでしょうか。
国税庁の税務統提計で見ますと、大体四十四年以来の譲渡所得、一昨年までで合計して大体十五兆円ぐらいあるんですね。もしこれを平均税率五〇％と仮定して、軽減税率との差が三〇％以上になりますので、税収は控え目に見ても五兆円はあったはずだと、四十八年までに。それだけ逃しているというふうになると思うんですが、いかがでしょう。
それは税率によると思うんです。 それで大蔵大臣、土地税制に対して優遇した四十四年以降の土地を出させるためにメリットはあった、しかし、その後、過剰流動性が出てきて、そして土地をどんどん買い占めてあの狂乱の状態を引き起こす原因になったと、さっきデメリットがあるということも副総理もお認めになったのですね。この土地に対する優遇制度、これ、もう一遍土地の再評価をして、これに課税をするという気はおありになりませんか、現在の土地の再評価課税。大蔵大臣、いかがです。
まあしかし、いずれにしてもですね、土地をたくさん買い占めて、土地の地代をつり上げたということが狂乱物価の始まるその最初の原因のようになっておりますから、これに関してはもっと、この審議会の建言の中には富裕税みたいなこととか、何かこれははっきり具体的なことは出ていませんけど、出ておりますので考慮していただきたい。 そこで、大企業、高額所得者の優遇などの租税特別措置ですが、これで今年度の、五十年度予算に租税特別措置によって予算の減額している額ですね、これは幾らになりますか。
私も、その五千六百十億円という数字を予算書で見たわけです。で、財源が欲しいときに、租税特別措置をいつまでも続けている。これは三十年代からの高度成長のために使われた方法なんですが、そこで、現在私は税法について幾つか提案があるんですが、政府がそれを修正する気がないかどうかということです。 一つは、酒、たばこ、郵便料金なんていう大衆課税の引き上げをやめてほしい。このことばさっきやめられないというふうにおっしゃったので、もうこれは省きますが、私たちはそれを主張しているので、またもう少し後で議論します。 二番目は、五十年末までその租税特別措置の適用期限があるわけですね。ところが今度、先ほど改善の方向に向かっているというふうなお答えが、
十二月まで待つのは。
臨時国会でもいいわけですね。 もう一点は、いまもうすでに納税者は非常にたくさんになっているわけですね。勤労者の九一％、すなわち十人のうち九人までが納税者なんです。で、高校卒の人がすぐに税金がかかってくるわけですね。こういうふうになりますと、所得税の最低税率一〇％というのをもう少し下げるべきじゃないかと思うのですがね。もっと刻みを小さくしないと、高卒ですぐにもうかかってくる、こういう状況ですから、これをお考えいただけないかということです。たとえば一〇％を、かつて八％だったこともあるわけですが、五％ぐらいにして、順々にもっと刻みをつけて、所得の最初に低い人にはもっとそういうことを考えたらどうかということです。
課税最低限も私どもはもっと引き上げるべきだと思っているわけですけれども、よく、課税最低限の高さにおいては日本はすぐれているというお答えがあります。これはいろんなことを勘案しなきゃいけないわけですが、それで私はもっと課税最低限を引き上げるべきだと思っていますが、もう三千万人も納税者があって、十人働いているうち九人以上が税金を納めているような状況になりますと、いまの点を研究していただきたいと思います。 税金の最後ですが、付加価値税のことですね。このごろ何か付加価値税の構想が大蔵省にもあると。総理大臣、このことについて何か御進講をお聞きになったようですが、どういうお考えですか。
大蔵大臣、付加価値税というものはどういうものですか。
