付加価値税というのは商取引の各段階に税金がかかっていくということで、これはまた非常にいまのような税の体系で庶民に税の負担が逆進性のものの多い場合、間接税もみんな逆進性があるわけですが、大変この点はインフレをさらに促進することになる、物価を高めていくということで、総理大臣、これはやらないというふうにお答えいただけないですか、インフレ克服が最大の任務だとおっしゃいましたので。
大蔵大臣、間接税と直接税を五分五分にするのがいいというふうにお考えになっているんでしょうか。間接税と直接税の比率。
それならよろしいんですが、間接税をふやし、付加価値税というふうなことになってきますと、何か政府はそういうことを考えているのじゃないか、財源を求める場合に大衆にかけるのが一番楽で簡単だというふうにお考えになっていやしないかと思ったものですから。 これは大蔵省が四十七年ですか、シャウプ博士を呼ばれてレクチュアをお受けになった。シャウプ博士というのは日本の税制を指導した人ですけれども、あの方のレクチュアの中に、福祉国家の方向というのは間接税に福祉の財源を求めるべきじゃない、直接税でいくべきだということを言っていらっしゃいますので、そのことは御参考までに申し上げておきます。 次に公共料金のことなんですが、これも同じような逆進性を持っ
いまのお答えは、別に福祉型料金について検討したということでないというふうに思います。受益者負担は確かにする必要はあるでしょうけれども、そのこと自体が大変不公正を招いているということをひとつ考えに入れて、公共料金に関しては福祉型の料金制が必要なんじゃないかというふうに申し上げたわけなんです。 それで、去年東京電力が六月から六三・〇四％値上げしました。そのときに、世論に押されまして、生活保護世帯はことしの三月まで据え置き、それから家庭用の電灯百二十キロワットまでは二割引き、二百キロ以上は一割増しといったようなスライド型の料金体系をつくったわけですね。そのような形の福祉型料金をお考えにならないかということ、たとえば電気、ガス、水道とい
公共料金というのはやっぱり逆進性があることや、それから波及性がありますから、物価対策上、これを上げるということは政府が指導して上げるということになりますね。ですから、総理、その点は十分考えていただかないといけないと思うんです。 それで、この公共料金の値上げは、さっき受益者負担とおっしゃったけれども、弱者には大変ひどいはね返りをしているわけなんですね。それで、この実態を厚生大臣御存じでしょうか。東京都下の社会福祉協議会が老人ホームなんかで大変公共料金が上がるために出費がかさんで困っているということで、東京都に要望書が出ている。御存じですか。
その内容というのは、たとえば水道料金が七〇％も上がっちゃった。これは出したのは去年ですかね。七〇％も上がっている。プロパンガスが四五％上がっている。灯油がまた一番ひどくて、老人ホームなんかでは、みんな大体倍額近いものを払わなければならなくなった。ところが、国庫から来る単価というのは国の物価指数ではかられている。それで実際は、そんなに上がっているのに追いつかない。だから東京都がこれに上乗せして補助をしているということなんですね。これはどうお思いになりますか。
そうですね。それを実施していただかないものですから、やむを得ず上乗せを東京都でやっているわけなんです。そうしますと、自治大臣は福祉の先取りけしからぬみたいなことをおっしゃる、地方財政が苦しいときに。これはいかがですか、自治大臣、もしそれが間違っていたら正していただきたいのですが。
これは福祉の先取りと考えるべきじゃないと私は思います。先ほど厚生大臣は実態に即したように直していかなけりゃいけないとおっしゃった。全くそうだ。福祉は、国がたいへん腰が重いもので、地方の方から始まったので、これは革新と保守を問いません、みんなやっていらっしゃるわけなんです。福祉というのはどうしてもお金を食うものです。ですから、これは固定的であり、あるいは硬直化するものであるということを前提にしてやらなきゃいけないものです。ですから、考え方の違いだと思いますが、それで、このことについて総理大臣は先取りというふうにお思いになりますか。
総理ね、財源のことをおっしゃるけれども、この問題はまた別の議論をしなきゃいけない。さっき言いましたように、国の単価というのは大変もう現実と見合ってないから、決められただけを計上しても足りないから上乗せせざるを得ない現状です。それを認識していただきたい。 時間がありませんので、きょう専売公社の総裁がいらしていると思いますから、たばこですね、これはどうしても値上げしなければならないという理由、それからコストが上がったという、そのコストと税との区分をちゃんと知らしていただきたい。 それから、ついでに申し上げておきます、もう急ぎますので。五月一日にたばこの値上げをするということにして、大変いま生産性を上げていらっしゃるようです。土曜
専売納付金は、今回はそうすると予算ではたいへんふえるけれども、地方に配分する消費税のほうは減りますね。これは困ることなんですが、どうしてですか。
それぞれの委員会でもっと詳しく議論していただきますので、専売の副総裁、もう結構です。 それで、郵便料金の方なんですが、これは郵政省に、まとめてお伺いします。 なぜこんなに大幅な値上げをしなければならないかという理由と、それからその赤字の中に、私は局舎の建設費なんかが全部この郵便料金の中から取られているのではないか、それが、聞いたところでも六百億も入っている、これはおかしくはないかということ。 それからもう一点は、福祉的な料金と言って、たとえば盲人の点字ですね、ああいうものは無料にしていらっしゃるわけですが、そういう福祉的な料金で収入減がどのくらいあるか。
これもその委員会で詳しくまた議論していただきますが、私は、ポイントだけなんですけれども、一つ、身障者が発行しております刊行物ですね、これは四十六年の予算委員会のときにわが党の木村禧八郎さんから要請しましたのがきっかけになって、そして第三種郵便物扱いしてもらったんですね。それが年間約二百十万円くらいですから本当にわずかです。ところが、今回第三種が、いままで十二円払っていたのが三十五円になる。そうすると大変重大なことで、五百十三万円ほどかかる。三百万以上の増加になると。これは大変耐えられないことで、これはそのまま据え置くことができないかという要望があるわけですが、いかがですか。
三種については。
ということは、どういうことですか。
そのようにぜひ郵政大臣、お願いします。 そこで総理大臣ね、いま何度もおっしゃってますけれども、高度成長の時代からもう根本的に転換して、安定成長に入らなければならない時期に来ている、それは力の強い者に少しもっと負担をしてもらう、そして社会的な公正を実現するということだと思うんです。つまり、福祉型に、国のあり方全体、特に経済は変えていくべきだということだと思うんですが、いかがですか。
それで、私が社会的公正という場合には広く広く考えてくれと、いわゆる弱者というところだけじゃないということを最初から申し上げているわけなんです。で、いまおっしゃったようなこと、高福祉高負担ということの意味だと思うんです。それにはやっぱり土台がちゃんとしていなければいけない。いままで議論しましたように、いろいろと不公正が低所得層にしわ寄せされているから、そこのところに、ナショナルミニマムといいますか、最低線生活上どうしても必要な衣食住その他の文化その他を確保する、保障するということがあったら、その上で私らは高福祉高負担でもいいと思っているわけですが、それはいかがですか。
それで、そのナショナルミニマムという言葉はちょっとむずかしいけど、国民生活の最低限必要なものという線がちゃんと確保されるということを土台にして、その分に応じた負担をするということを私は言いたいわけなんです。スウェーデンのことがよく言われて、大変負担しているじゃないかと言うけれども、あそこはもう社会資本が十分に投下されて、そして社会保障もちゃんとしているし、生活環境もいいし、住宅もいい。こういうことがあって、相当高い社会保障税を払っても、貯金なんかしなくたって大丈夫だという状況ですね。そういうふうに努力していただきたいわけなんです。 それで、厚生大臣ね、それについては社会保障の長期計画が必要だと思うんですね。それはどういう見通しを
きのう副総理は、五十一年度に新経済政策をつくるとおっしゃった。厚生大臣、やっぱりその五十一年度ぐらいには長期計画をお出しになりますか。これはもう何回も、厚生大臣がいつも長期計画をつくるとおっしゃるが。
副総理、どうですか。経済政策の中には、この福祉とか社会保障、大きなウエートを占めると思うんですが。
社会保障、社会福祉の長期計画は、その新経済計画の中に非常に欠くべからざるものだというふうに私は思います。 そこで、厚生大臣ね、一番底辺のところの生活保護者に対する基準、現状、どんなになっているか、生活保護基準。
