田中寿美子

そうすると、平時には何もしないでいて、いきなりそういうことがあった場合に——有事を想定していらっしゃるわけだから、そういうことがあった場合にさっとそこに出ていって、そして防衛するという能力はいまの自衛隊にあるのですか。

だから、それを整備するために、それでは六月にハワイで開かれる事務的な会議ですね、そこのところではやはりそういう問題についても話し合いをし、そして防衛庁はそちらに向かって準備していくと、これは防衛計画の大綱の中の計画でございますか。

だから、その有事の際を想定されて、そしてそれだけの防衛をしようとすると、防衛というふうに言われるから、防衛でいいですけれども、その場合に、いまの防衛費では賄い切れないのではないでしょうかね。だから、防衛費ＧＮＰ一％でやれるものですか。

ＧＮＰ一％以内ということを日本は公言しているけれども、それではそのような広い海域に向かっての防衛はできないだろう、多分もっとたくさんの財源を必要とするだろうと私は想像いたしますが、その話はもうここで切って、外務大臣ね、緊急展開作戦をもしアメリカがやった場合に、日本はここのところを分担します、役割りを分担いたしますというようなことを事務レベルでは話し合っているわけですよね。話し合っているわけで、レーガン政権としては大変日本はいい国だ、同盟国と呼ぶに値すると思って喜んでいるでしょうけれども、ヘイグ国務長官が湾岸諸国を回って歩いたとき、アメリカがそういう作戦隊をつくろうとしたときにも、協力するという色よい返事をそう簡単にみんなしていません

いえ、テレビで記者団に対しての説明でそういう話をしていられるのですね。ですから、私はもう終わりますけれども、アメリカのそういう戦略的な作戦の中にやすやすと喜んで入っていくようなことは慎んでいただきたいと思います。

ただいま議題となりました雇用における男女の平等取扱いの促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　個人の尊厳と男女の平等は、国連憲章、世界人権宣言にうたわれております人類普遍の原理であります。わが国の憲法におきましても、すべて国民は個人として尊重され、法のもとに平等であって、性別によって政治的、経済的または社会的関係において差別されることがない旨を明定しております。また、一九七九年六月にわが国が批准しました国際人権規約におきましても、Ａ規約及びＢ規約の双方において、経済的、社会的、文化的、政治的及び市民的権利において男女の平等を保障すべきである旨を規定しております。また、近くは、一昨年十二月

私は、先ほど松前委員も問題にされました「同盟」という問題ですが、これまで総理大臣が訪米されるごとにパートナーからイコールパートナーになり、今度はアライアンス、「同盟」という言葉にまで共同声明で踏み切ったその真意は一体どこにあったのか。私どもの考えからしますと、日米安保体制そのものがすでに軍事同盟的な色彩を持っているものだと思っているのですが、はっきりと「同盟」という言葉を出したその真意はどこにあったのか。レーガン大統領というのは大変話術の上手な人で、中身よりも話術が上手だし、それから大変はでな人で、大変スキンシップでいい気持ちになってそこまで踏み切ったとも思えないんですね。この種の共同声明というのは、やっぱり両国政府当局で十分準備し

そうすると、日本の側からのイニシアチブだったという意味ですか。

その後の方の文の防衛の役割り分担のところなどからも考え、また最近の防衛力増強への政府の方針などを考えますと、一歩踏み出したという印象はもうぬぐえないと思います。その背景にはアメリカの経済力の低下、そして日本の経済力の向上、それがあって、日本はそれを防衛においてアメリカと同盟関係を持って経済的に役割りを引き受けるのだというようなものがあるのではないですか。 　　　〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕

政府側はアメリカに押しまくられたのではなくて、日本側が自主的に主張したということを強調していらっしゃるのですけれども、その役割り分担の項のところですが、これなどを見ておりますと、アメリカの軍事戦略体制の中に次第次第に深く組み込まれてきたというふうに感じられるのですね。それで、たとえばこれは共同声明のときには「適切な役割の分担」というような言葉にしかなっていませんけれども、ナショナル・プレスクラブの方で総理がわざわざ自分の方から、いまさっきもお話がありましたような、日本の周辺海域数百海里の防衛あるいはシーレーンの一千海里の防衛を引き受けるんだ、これはたとえばアメリカが緊急展開作戦をとってペルシャ湾の方に第七艦隊が行っていたり、インド洋

シーレーン一千海里などということは、大変これは重大なことなんであって、これを具体的に言えばきっと大変問題が起こってくると思います。いま時間がありません。 　ただ、もしそういうことを引き受けるということであれば防衛費の増加をもたらすこと、これは必然的なことなんじゃないかしらというふうに思われますが、どうお思いになりますか。

この日米同盟という考え方はソ連の脅威を前提としているものだと思われますけれども、鈴木総理は記者会見で、ソ連の脅威は潜在的な脅威だと、そのソ連の脅威感において日米の間には開きがあるというようなことを言っていらっしゃいますね。どういう開きが、つまり日本はどういうふうにソ連の脅威をとらえ、アメリカはどういうふうにとらえているとお思いになります。

レーガン政権の対ソ強硬外交政策ですね、これ最近やや軌道修正しつつあるように思われますね。そして米ソの間での戦略核兵器の制限交渉もまた始めていいとか、 　　　〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕 あるいは欧州の戦域核兵器の制限についても、ブレジネフ書簡に対してレーガン大統領は親書を出してやや両方が歩み寄る気配が見えてきているような状況なんですがね。その辺はどのように外務大臣は今度行かれて把握されたか。そして日本としてはだからこそ米ソがデタントに向かっていくように、たとえばＳＡＬＴＩＩの交渉はぜひ進めるようにというような提言はなさったかどうか。

日本からはそれを進めるように発言をなさいましたか。

最後に経済援助の項ですけれども、共同声明の方では、「政府開発援助の拡充に努め、また、同政府が世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆくと述べた。」――同政府というのは日本ですね。そしてプレスクラブの方では、今後アジア以外においても、世界の平和と安定の維持のために、重要な地域に対しては援助を強化していく所存である、というふうに言われていますね。鈴木総理が行かれる前には、経済援助に関しては選択はしないというふうなことを強調していらっしゃるんですね。親米的なところとかあるいはアメリカの要請のあったところだけというようなことはしないというふうに言っていらっしゃるのですけれども、この特別に要請された地域、アジア以外の地

ただいまの松前委員の質疑応答を伺っておりまして非常に不審な点だらけでございますが、中間報告もアメリカの大使からはこれが出せない。それを外務大臣も了承なさったし、それからけさ私は出がけにちょっと小耳にはさんだニュースでしたからはっきりと具体的にあれなんですけれども、賠償要求も日本の遭難者の方から出している九億幾ら、これに対してアメリカの方ではあるいは金額は正しくないかもしれませんが、百万ドル以上ですか、議会運用にかけなければいけないからそんなに長引かせないで早目に始末してしまおうという態度をとっているというようなことが報道されておりましたが、そのようなことはお聞きになっているか。そして何か次第次第に外務大臣あるいは日本の政府側の姿勢が

そのことについて、海軍長官みずからが乗り出して、賠償の問題は早く打ち切ろうとしているというような情報が、外務省には入っておりますか。

外務大臣、その点アメリカに何となく遠慮をしていられる感じがしますので、そういうことなしに、こちらの主張すべきことはどこまでも主張するという立場をとっていただかなければ困ると思います。 　きょう、私はアフリカ開発銀行設立の協定と一次産品共通基金設立の協定、それから東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターの設立、この三つの問題について質問を申し上げますが、この三件とも日本が途上国に対していかに経済的に協力するかという姿勢を問う協定であると思います。これらは日本として私は大いに協力すべきものであると考えております。二国間協定じゃなくて、こういうふうに第三世界と呼ばれる国々、途上国は、いま百十カ国もあるわけですが、それらすべてに及ぼすこ

アフリカ開発基金というのは、オイルショック以後にできたものですね、ずうっと後でしょう。これはちょうど六〇年あるいは五〇年代にアジアの諸国が植民地から独立していく。六〇年代に入ってアフリカ諸国が次々と独立していきました。たまたま私、アジア・アフリカ人民連帯運動に参加しておりましたので、その当時、アジアやアフリカ諸国の会議にたびたび出たわけです。独立直後のアフリカ諸国の人民の意気というのはまことに盛んなものがあった。しかし、長い間植民地支配を受けていたために経済力は全く疲弊していた。だから、開発は非常におくれていた。政治的に独立しても——したことには非常な喜びを感じていたけれども、これを経済的にまた他の国に依存するようなことがあったら独

北は抜かして。