田中寿美子

いまのお話ですと、アフリカでは比較的多くの国に日本が二国間の援助もしてきているということなんですね。今回の場合のは多国間援助に当たると思いますが。 　そこで、私は日本の経済協力について伺いたいのですが、大臣、ＧＮＰの一％までというようなことをずっと言われておりましたが、最近ＧＮＰの〇・七％を五年間に経済協力を達成するのだという目標を出していらっしゃるわけですね、それは本当ですか、それは事実ですね。

だから、国連では〇・七まで達成するというのを目標として出されていて、日本もその方向に向かうということだろうと思いますが。 　そこで、日本の経済協力の基本的な原則ですね。経済協力をするときにどういうことを条件としていられるか、ちょっとお尋ねいたします。大臣いかがですか、経済協力をなさるときにどういうところにはするという原則があるんですね。

南北問題の解決に資するという目標、これは非常に大事な点だとも思いますし、それから同時に日本は資源や原料をほかの国に負っておりますから、ある意味ではギブ・アンド・テークみたいなところもあるかと思うんですね。 　そこで、いわゆる総合安全保障という考え方がありますね。大平さんの政策研究会であったところの経済協力に関しての答申を出されたものがありますね。たとえば防衛費の比率を高めるということは日本は非常に無理があるから、その分だけ経済協力でこれを補っていこうというような考え方がありますが、大臣はそういう考えをお持ちになっていますか。

その大平さんの対外経済協力審議会の答申の中にある思想、それから外務省の中にもそういう思想があると思うのですけれども、経済協力を日本と友好関係にある国、そこのところになるたけやる、日本の場合、アメリカと友好関係にある国の方に、アメリカから軍備の増強を非常に迫られているけれども、軍備の方で寄与できない分を経済協力で寄与しようという考え方が私はあると思うのですが、その点を外務大臣はどういうふうに考えておられますか。軍備に金は使えないから経済協力でというのは、非常に普通によく言われることではないですか。

経済協力のあり方一つで相当危険な関係も生まれてくるわけです。いま外務大臣は南北問題を中心に、だから開発のおくれているところをそれを日本が埋めていくのだという考え方を一番中心にするというふうにおっしゃったのですけれども、しかし、最近鈴木総理もそうですし、外務大臣もそうですが、いわゆる西側の一員としてという言葉を非常にたびたびお使いになる。先日宇都宮先生も西側の一員のことをおっしゃったのですが、ちょっと十分、お声が小さかったものですから私は聞きとれませんでしたけれども、第三世界への途上国への援助に特定の選択をしているのじゃないかという感じがするわけなんです。西側という、西側の一員というのは大臣はどういうふうに解説なさいますか。日本は西側

カーター政権の末期からレーガン政権になってから西側の一員、かつては東西関係といったら、ソ連を先頭にする社会主義圏とそれに対抗するアメリカの方の側というのを東西関係というふうに言っておりましたですね。最近の西側という場合に、やはりアメリカを一番先頭にしているけれども、アメリカ自身の経済力の問題もあって、ずっとアメリカから始まって日本あるいは中国も含まっていると思うのですね。それから、ヨーロッパに向かって中東の親米の諸国とそういう線を西側というふうに呼んでいるのじゃないですか。だから、言いかえればある意味では対ソ包囲線といいますか、そういうものを意味しているのじゃないかと思うのですけれどもね、いかがですか。

時間を急ぐものですから、余り十分にお話ができないのですけれども、いまの世界の米ソの対立関係、ソ連の軍事力の脅威ということが非常に強く宣伝されている。それに対して、アメリカを先頭にしたアメリカ側の軍事体制、世界の戦略体制ですね、それの方にくみするものを西側というふうに漠然と呼んでいるように私には思えるわけですね。ですから、そのこと自体は実は非常に危険なことではないか。つまり、ソ連をも挑発するし、ソ連の方からも挑発している、両方が軍備競争、ことに核軍備競争を進めていったら本当に危ない状況になっていく、こういうのはだれでもいま認識していることではないでしょうか。ですから、それに備えてアメリカは、特にレーガン政権になってからは大変強く軍備を

時間がないので大変急いでおりますから、詳しく私も反論できないのですけれども、オマーンはいま円借款を考慮中と。これは円借款というのはＧＮＰ一人当たり一千ドル以下ぐらいのところというのですけれども、オマーンは産油国でして、三千ドルぐらいあるのですよね。ですから一々全部、これは親米的な国に最近非常にたくさんつぎ込んでいる。アメリカとしては海外へお金を出さない方針をいま出しておりますからね、そこを日本が埋めてやっていっているということ自体が私は非常に危険なもの、つまり軍事援助じゃない、けれども、そういうふうにすることによっていわゆる西側のラインを守らせるということになる心配があるということを申し上げているわけです。そして特にカリブ海のことで

もう時間が来てしまっていますので恐縮ですが、ただＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターのことも一言申し上げておきたいと思うのですけれども、先ほど稲嶺議員からこれは大変いいことだから進めろというふうなお話があって、私もそれは賛成なんですけれども、いまサンシャインビルに準備の過程のセンターがございますね。で、私自身が行かれないので代理の人に行って見てもらったけれども、特に私は観光促進の面でひとつぜひ申し上げておきたいのですが、観光に関してはまるで交通公社みたいにＡＳＥＡＮ諸国の観光案内のリーフレットがあるばっかりなんですね。実は去年の末ごろだったと思いますが、衆議院で日本の東南アジア買春ツアーのことが非常に問題になりましたですね。その後それ

現状の説明ではなくて、その後改善されたかどうかということだけなんです。

売春がないと減るというのはおかしいですね。

私は、今度のアメリカの大統領選挙でレーガン氏が大勝したという結果になりましたことにつきまして、これは政府もそうだし、私ども政党の者あるいは一般の者もマスコミの報道によって、世論調査で五分五分にいくのではないか、カーターさんが一％ぐらい上を行ったりまたおりたりしているから、五分五分にいって、現職だからカーターさんが勝つのではないかというような期待感みたいなものがあったように思うんですけれども、結果としてレーガン氏が大勝するという形になりました。 　それについて、これは私たちもマスコミによってしか情報は知り得ないんですけれども、外務省という役所は外交を推進するのについてきちんとした情報をキャッチするシステムを持っていなければならないは

自民党の中からも何人かの方が前もって出かけていって、そしてレーガンさんあるいはその側近と話し合うだろうというようなことも言われているんですけれども、やはりいまおっしゃったように、カーターさんの負けた一番の原因というのは、アメリカの各紙が見ているところで見ますと、やっぱりアメリカの経済問題、国内的な高インフレ、高失業率、高金利、エネルギー価格の高騰見込み、イランの人質問題の未解決などという米国の軍事力、経済力の低下に対する国民の無力感と、それを代表するようなのがカーターさんであったということから抜け出したいというような意味で、反対にレーガン氏の方に行ったという。つまりレーガン氏を積極的に非常に支持したというよりは、この無力感から抜け出

ちょっと途中ですけれども、ソ連の場合ですね、穀物その他の経済制裁がいまありますね、それを緩めてほしいということもあるし、米中がいままでずっとよかったわけですから、そこのところにこの際一歩先んじて本当は非常なタカ派であり、ＳＡＬＴＩＩももう破棄しようとしているような人に対して、アメリカに近づこうと先に出てきたというふうにお考えになりますか。

日本の新聞に載った程度の情報なんですね。非常に私それは、不満なんですよね。 　こういう重大な政権の交代になって、そしてアメリカの出方をみんながただ待っているわけじゃない。それぞれやっぱり自分たちの主張を反映しながら、アメリカもかつてのような力がないわけですから、ＥＣにしましても、もうイランの人質事件以来相当のイニシアチブをとってアメリカに呼びかけているという形になってきている。それから、アラブ諸国だっていろいろあるけれども、たとえばエジプトのようにキャンプ・デービッドの会談を開いてイスラエルとの間を取り持とうとしている国はあるけれども、たとえばＰＬＯの関係なんかは、日本はちゃんとＰＬＯの代表権を認めようとしている立場に立っているわ

それでは限定しまして、中近東、いまイラン・イラク戦争の最中の場所なんですが、中近東に関する情報ですね、出先の公館はどういうふうにしてとっていらっしゃるんですか。公館の中の情報をとるスタッフというのは、そこの場所でどうやっておとりになっているんですか。

それじゃその問題のイランとイラクのところですがね、イラクの大使館は何人いらっしゃって、そしてそういうアラビア語がちゃんとできて、あそこで情報を収集できる人が何人いるのか、イランはどうなのか、そして、どういうところから情報収集というのを、やり方ですね、私は大変疑念を持っているわけですよ。ＡＳＥＡＮ諸国に行きましても大使館員がその現地の民衆の中に入っていくということはもうほとんどない、どうやってとれるか、やっぱり新聞記者から何かを聞く以外にはないのではないかと思うんですがね、どうやってとっていらっしゃいますか、イラン、イラク、こういう状況の中でですね。

私、念のため申し上げますけれども、情報収集というのは何か軍事の秘密を探るとかそういうものではなくて、それぞれの国の国民たちが何を考えているかということをよく把握しなければならないというふうに思いますが、それに関しては私は外務省の公館の人数も、別に外務省のために言うわけではないけれども、少ないし、それから本当にそれほどその土地の人たちになり切って話ができるという人が非常に少ないと思います。ですから商社やジャーナリストの人たち、そこに行っている在留邦人の方がもっといろんなことを知っている。そういうことについてそういう人たちからも民情をよく聞くというようなことをしないと、中近東というのはいま非常に重要なところであって、日本は油のことばっか

その人たちはどういうことをしている人たちですか。

あの事件が起こったとき、私は、何というんですか、具体的に起こった順序から言えば、イラク側がホラムシャハル側のあそこに攻め寄せたという形で戦争が始まっておりますね。私たちもびっくりしたわけですが、これは大変なことだというふうに思ったんですが、その時点で私の聞いたところによりますと、イラクの大使館もイランの大使館もそうであろうと思いますが、在留邦人の数をちゃんと把握していないんですね。その事件が起こった二、三日後、邦人は全員無事ですという報道を見ましたけれども、数はつかんでいなかった、急いでそれから数をつかもうとなすったというふうに聞いておりますが、事実ですか。