田中寿美子

では、日韓定期閣僚会議はいつどういう状況になったら開こうと考えていらっしゃるんですか。

私はそのようなことがみんな金大中氏の運命にもかけられているような感じがします。時間がありませんから、アメリカのかかわり方なども問題にしたがったんですが、この際金大中氏事件の問題についてはまだ非常に釈然としないものばかりで、日本の責任をもっと感じてその救出のためには政府がもっと積極的に動いてほしいということを要望いたしておきます。 　イラン・イラク戦争の関係については戸叶議員がお聞きにもなりましたが、私も、この中東におけるこういうイランとイラクという二つの国の紛争に関連して、あの地域が石油産油地域であって非常に重要な戦略的な場所にあるということから非常に心配しておりますが、いまのところ米ソ両方ともこれにかかわり合ってはいけないという

アメリカ側から正式に外務省当局にそういう話がちっともなかったのにしては、相当具体的な報道が流されているのは一体これはどういうことかというふうに、すべて今度のイラン・イラク戦争に関して大変報道は乱れ飛んでおりまして、イスラエル側の報道が出たり、アメリカ側の報道が出たり、西側の報道、どっちもどこまで信頼していいかわからないけれども、この合同艦隊構想については、外務省の立場としてはいま大臣がおっしゃったような立場をとっているんだというふうに報道までされているわけなんです。ところが、これは自民党の中の憲法改正のグループ、そこのところの会合ではある学者が、ホルムズ海峡が危険なときにあそこの防衛のために自衛隊を派遣することすらできないようないま

いまの外務大臣の、その武力行使につながる派兵は憲法違反であると思うという立場ですね。これは武力行使でなければ、あそこにアメリカから提案があったとして、それ以外の、これは報道されたときには、日本は憲法があるから武力を派遣することはできないだろう、その場合には経費の負担をさせるべきだというようなことまで出てるんでね。私は、これは外務省当局がその点についてどういう情報をとっていらっしゃるか。そして大臣は武力行使につながる行動はしない、しかしそれは、もし武力行使でなければ、別の形での自衛隊関係の者の派遣ならばよろしいというようなお考えなんですか。

もう時間が少なくなって、私はいまの御発言に関してはもっともっといろいろ議論をしたいんですが、外務大臣みずからお触れになりましたので、国連の平和維持活動というのは私は非常に重要な、国連の設立の一番の大きな目的だと思いますからいいと思うんですけれども、しかし、いまの日本は日米安保条約のもとにあるわけなんです。こういう条約のもとでその海外派兵につながるような行動をするということは、どっちを守るか、だれを守るかということになります。いまの国連を構成している国はもう四分の三が第三世界である。それにもかかわらず日本は、これは鈴木総理大臣は西側との協力だけを強調していらっしゃる。伊東外務大臣は就任後間もなくアジア、ＡＳＥＡＮ諸国からアラブ諸国まで

だから私が申しましたでしょう。その両方の紛争が相当激しくなってきたのはことしの春だ。しかし、その前から、七五年ごろから大量の武器が中東地域の諸国から発注されてきていると。そのこと自体非常に心配なことであるということを私は平和を願う立場から言っているのであって、通産省は、非常に木で鼻をくくったように、そんなものは問題ありません、民間のことだから知りませんというふうにおっしゃる。外務省、それでよろしいんですか。

現状では、データによればちゃんとたくさんの物がすでに行っているし、そして発注も来ているというのが事実です。それじゃ、軍用燃料とか石油製品についての注文がイラン、イラク両方から来ているというふうに報道されている事実はどうですか。

それならば、今後のことですが、しかし報道でそういう発注が来ていると、それに対して政府側は交戦している状況のところに軍用燃料を送るとかあるいは石油製品を送るとかいうようなことは慎まなければならないが、戦争が終わって復興期に入ったらよろしいというようなことまで、これはテレビなどでのニュースですら報道されると、こういうことは今度のイラン・イラク紛争に関してのその報道そのものが両側から全く乱れ飛んでおり、またいまのような問題も日本を含めて、そういう報道合戦といいますか、それに巻き込まれているような状況で、外務省が情報をきちっとこういう現地からの状況などについてどうやって把握なさるのか、それは非常に不足していると思う。外務当局いかがですか、ど

外務省の情報活動というのは非常に私は不備だというふうに思います。新聞社もいろいろといろいろな情報をつかんで発表しているのだと思いますが、そういうときに政府の情報はこうなんであるということがわかるようにしてもらわないと、やはり私どもはマスコミによる情報によってしかこれは判断の基礎になるものがないわけですね。何か外務省の活動は非常に手おくれである。いまのような体制でよろしいのですか。

中東地域というのは非常に重要な地域になって、日本は石油の獲得ができるかできないかばっかり気にしているみたいですけれども、やっぱりあちらにはアラビア語を使うアラブ諸国がたくさんあるわけですから、それができるような大使館の人あるいは外務省関係の者が相当おりませんと、私は情報はもう二番せんじ、三番せんじの情報になってしまうというふうに思いますので、これはもう特別の考え方で急がないとだめだと思います。 　以上で私、終わります。

ただいま戸叶委員より大平さんの訪米その他今回の外遊の問題について、非常にたくさんのことを意見も述べられ、お聞きになりました。どちらかと言えば、大平さんに同情の念を持ちながらの御発言であったような気がいたします。ですけれども、私、やっぱり何点か明らかにしておかなければならないことがあるように思います。 　私は、きょうはほかの問題をやりたいと思っておりますので、ごく簡単にお尋ねいたしますけれども、まず大平さんは、カーター大統領から防衛庁の中期業務見積もり計画を早めてくれと言われたのじゃないと、日本の政府部内にある計画を早目に進めてほしいと、そうして大平さんは、そのために真剣になって努力いたしますと答えたのにすぎない、具体的には何も約束

それは、ですから新聞記者がすっぱ抜いたとか何とかいうことじゃなくて、それが事実だろうと私は思うのですが、ただ、大平さんはアメリカの上下両院でのスピーチなどで見ましても、国会議員というのは平たく言えばうるさくて、うっかりしたことを言ったら大変だからというような気持ちがあって、言葉は抽象的におっしゃっている。しかし、大平さんのカーターさんへのあいさつとかスピーチは、大変親愛の情がこもっております。そして、やはり日本の防衛庁の中期業務見積もり計画を早目にやりたいという熱意を伝えたと思います。つまり、私たちの受け取る感じでは、アメリカ向けと国内向けとどうも態度が違う、これは、しばしば政府のとる態度でございますけれども、そのように大来外相はお

ですから、大平さんとカーター大統領との間は、あうんの呼吸というか、ちゃんとわかっていたということだろうと思うのです。 　そこで、私が問題にしたいのは、中期業務見積もり計画というのは、私ども国民にはその全容を知らされていない。閣議でも別にそれの繰り上げ実施などということについてはまだ決定もされていないものと思います。ですから、アメリカの方に、先にブラウン国防長官の手元にそういうものが行っているということはおかしいのじゃないか。つまり、シビリアンコントロールというのは一体どこにあるのか。これは全くおかしいというふうに思いますし、そうやってアメリカ側が一年の繰り上げを望む、それを望んでいるということ自体、それを望むということの意思表示が

私どもは、アメリカに言われてアメリカに従うという自主性のない態度というのを問題にしているわけです。しかし、けさほど、先ほど戸叶委員も言われましたけれども、外務省自体が防衛力増強の必要を唱え始めた。外務省首脳というのはどの方たちを意味しているのでしょうか。財界が防衛力増強を言っているだけじゃなくて、外務省も自主外交のためにという、大変うまい言い方で防衛庁への援護射撃をし始めた。このことは、大来外務大臣もやっぱり防衛力増強ということが自主外交に絶対に必要だとお考えになるんですか。

済みません、その程度のこととおっしゃいますが、日本のＧＮＰは非常に大きいものでございますから、その一％というのは大変なことだし、それから、いままさに冷戦構造に戻らんとするような状態でソ連側とアメリカのブロックとが対立している、そういうときに、日本の防衛力を増強していくということが自主外交である、日米安保条約を一方に持っておきながらそういうことを言うということは、非常の際には、米軍が極東からペルシャ湾あたりに出ていく、そしてあと、すきができたところは日本が守る、しかし、ペルシャ湾も、インド洋も、そうしてあるいは日本海の方だってみんな続いておりますから、そんな専守防衛というふうに行くという言葉では片づけられない危険をはらんでいる、そうい

防衛論争していますと時間がかかりますので、私はそのことは非常に日本を危なくするものであるというふうに考えているということだけを申し上げておきます。 　今回、大平総理はアメリカに次いでメキシコにいらっしゃいましたけれども、先ほど大来外相は、第三世界に対する関心を大いに払わなければいけないというふうなことを言っていらっしゃいますが、メキシコでも、またアメリカとの協調に一生懸命になる余りに、イランやアフガニスタンの問題でも全くアメリカに同調しているわけなんですが、その余りに、第三世界に対する視点が失われているのじゃないかという心配をいたします。メキシコで一日三十万バレルの石油を買いたいという申し入れをしたけれども、断わられた。このことは

そうしますと、三十万バレルを輸入する見込みが将来あるというふうに思っていらっしゃるのかどうかということになるのですが、そういう感触を幾らか持っているというふうにおっしゃるのかどうか。メキシコという国はラテンアメリカの中心でありますし、それからグループ７７の中のリーダー格でもあるし、それから新国際経済秩序の中心的なメンバーでもあると思うのですね。ですから、新国際経済秩序が宣言しておりますところの天然資源恒久主権の主張というようなものを非常に強く持っている国であるし、これまで産油国が経験したことから考えても、そうやたらに石油を売り出すべきものではないというふうに考えている、その点で日本の考えは甘かったのではないか、つまり第三世界への配慮

私は、大来外相が第三世界について非常に理解があるということもよく知っております。ですから、今後の日本の外交のあり方については、やっぱり第三世界の問題は十分配慮しなければならないということを御要望申し上げておきます。 　大平さんがユーゴに行かれた後、大来外相は残られて、国連のワルトハイム事務総長にお会いになりましたね。イランの問題について何らか解決策についてお話し合いになったのかどうかを伺いたいと思います。

五月十七日からイランに対する第二次制裁の段階に入るというふうに言われてきたわけなんですが、その点について日本はＥＣ諸国などとともに第二段階の制裁に入る予定でいらっしゃいますか。そして、入るとしたらどういうことをされるのか、あるいはその前にもっと何かいい解決策を考えて提言でもなさったかどうか。

前回国連総長が行かれ、そして調査団が入ったりしましたけれども、何もできませんでしたね。今度何か国連から何らかの動きをしようとしているというふうな感触がおありになったでしょうか。