もうこの問題はやめますけれども、大平さんとの同じときのカーター大統領のスピーチで見ますと、イランのテロリズムと盛んに呼んでいる。しかしイランの人質救出作戦に用いたカーター大統領の作戦というのは、人の国の領土にあんなに入り込んで、しかもたくさんのスパイ団も入れ込んでいたという、ああいうやり方自体も大変暴力的な行為であるということについては、日本も少しはアメリカに対してその辺をなだめてもらわなければいけないというふうに思います。それはもう要望で終わっておきます。 で、余りこれは十も条約がありまして何にも質疑しないというのも余りにひどいので、私はフィリピンとの友好通商航海条約の締結の問題で一、二点だけお尋ねします。時間をなるたけ簡単に
それでＡＳＥＡＮ諸国に対してのフィリピンの特恵待遇ですね、こういうものは今回の日本とフィリピンの間の友好通商航海条約からは適用除外するということになっておりますね。このことは日本にとって何ら不便はないですか。デメリットはないかどうか。
それではついでに伺いますが、日比間の貿易ですが、これは現在どういう状況にあって、金額、品目、それからバランスの問題などはどういう状況にありますか。
どうもありがとうございました。 それではバングラデシュとの航空業務に関する協定のことを一、二お伺いします。 東京−ダッカ間にバングラデシュとの定期航空路を開くということなんですが、一体これが批准されますといつからどのような形で発足する予定でございますか。
バングラデシュへ日本からも飛ばせるのかどうか。それから、バングラデシュの航空技術その他安全性、そういったものについて、それから人員のことなどですね。
航空機というのは非常にそういう点では慎重を期さなければいけないと思いますが、日本側の方からバングラデシュに対しては経済協力もずいぶんしておりますね、それから無償援助をしておりますわね。日本から無償援助を与える国というのは一人当たりＧＮＰがある程度低い国というふうになっているかと思いますが、バングラデシュはどのくらいで、そして無償援助をどんな形で幾らやっていらっしゃいますか。
そして日本の無償援助の内容。
ありがとうございました。 もう条約に関してはそれだけにさせていただいて、私きょうが恐らく参議院のこの国会での委員会の最後だと思いますので、本年七月の十四日からコペンハーゲンで開かれます国連婦人十年の中間年世界会議、それに関連しまして、特に国連婦人の十年という運動は、一九七五年に国際婦人年が国連の提唱によって始まり、そしてその後の八五年までの十年間をグローバルな婦人の運動キャンペーンにしているものでございますが、その中間でありますところのことしのコペンハーゲンでの大会では世界じゅうの国連加盟のほとんどの国が来るし、また日本からも政府代表団を相当多数、それから国会からも各党から代表団、顧問団として出席することになっております。この会
そうしますと、まだ署名の可能性も残っているということですか。
実はそのようなこと、そのほかこの世界会議に出される議題などについて一般の婦人には知らされておりません。私これは性差別撤廃条約の問題で、婦人たちの集会で話してみましても全然知らないことが多いわけで、こういう世界的なキャペーンに関しては婦人運動ももっとしっかりやらなきゃいけませんけれども、もっと外務省の広報を十分にしてほしいと思っております。 それで日本は賛成したわけです。昨年の十二月十八日、賛成を投じたわけですが、その意味は趣旨に一般的に賛成であるということで賛成したというふうに伺っております。しかし、留保する部分があるということを政府の方からも言っていられる。その賛成の投票をしたときに一体どういう留保の仕方の意思表示をなさったの
その性差別撤廃条約のＰＲだけではなくって、世界会議に出される議題などについてみんなにわからせるようにしてほしいし、日本政府がその会議に出すところの報告書ですね、その内容だって、七五年の国際婦人年のとき、私ども何回かその内容について説明を受け議論したものでございましたが、今回は全然知らされておりません。ですから、そういう点がどうも外務省が国連の行事というと握ってしまうという感じがいたしまして、非常にその辺は問題があると思います。 それで、私の聞きましたところによりますと、日本政府代表がこれは賛成のときに手を挙げた後で、その理由の説明のときに、一定の項目については、あるいは条項については留保いたしますということを言われたというふうに
まあ時間が惜しいですから、それはもうこの前おっしゃっている問題点が幾つかありますので——たとえば労働関係、教育関係、あるいは法務関係、幾つもありますけれども、きょう婦人少年局長に来ていただいておりますので、特に私どもの関心の深い労働関係の問題で、この性差別撤廃条約を署名し批准するためには、国内法がこのままではどうもできないという部分が幾つかあるように私は前にも御説明を伺っております。それで、第一部の二条を少し項目別に——つまり、各省がいま一生懸命に話し合いをし、検討していると先ほどおっしゃいました。今後もそういう作業を続けていかれると思います。それで、この条約を批准することができるというふうになるまでには幾らか国内の法改正もしなきゃ
「個人」というのは個人の働く婦人、「組織」というのは労働組合もあるでしょうし、その他の組織、それから「企業による婦人に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。」、ここで先般御説明を外務省当局から伺いましたときに、企業にその差別撤廃を強要することは現行法ではできない、というふうに説明なさいましたけれども、そのようにいまお考えですか。
後で、十一条の雇用機会の平等のところがありますね。労働基準法研究会報告書にも出ているような男女の雇用における平等法というようなものも、施策としては、措置としては一つ考えられるというふうにお思いになりますでしょうか。
それでは第四条の一、この中に「男女間の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置を締約国がとることは、この条約に定義する差別とみなしてはならない」云云とありますが、この「暫定的な特別措置」ですね、これを現在の労基法上の保護、これは暫定的な特別措置だと思いますが、そのようにお考えになりますでしょうか。
婦人少年局長、大変用心深くてあれですが、やっぱりこういう国際的な条約を採択するときに、それぞれの原局の意思というのが非常に大事でございます。ですから、いま労働基準法研究会報告書の中に出てきております考え方は、女子の保護を、一般女子保護と特別の母性保護と二つに分けておりますね。そして妊娠、出産に関係しているところの保護以外のものを一般女子保護というふうに呼んで、そしてそれはもういまでは廃止すべきものであるというような趣旨があの報告書には出ているわけです。その方向で押していってもらうと非常に困るので、これはいま審議会にかけて検討中とおっしゃっておりますからもう深くは追いませんけれども、このことについてこの条約が署名できるかどうかというこ
それから、その十一条の（ｆ）のところです。「作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。）についての権利」とありますね。この「生殖機能の保護」とはどういうことを意味しているでしょうか。
原文の方は「ファンクション・オブ・リプロダクション」ですね。生殖機能といえば、私は妊娠して出産するそのときだけではないと思います。いま局長が言われたように、それに関係ある機能全体を指すという意味で広く解釈するべきだろうと思っております。 それからその十一条の２の（ａ）ですね、（ａ）のところに「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているか否かに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。」とありますね。それから、その前の２の初めのところに「締約国は、婚姻又は母性を理由とする婦人に対する差別」、この「母性」というのは「マタニティー」ですね。それから（ａ）の方の「妊娠又は母性休暇」というのは、ここはやはり「マタニティー・リーブ
高橋さんね、少し婦人労働者の立場からできるだけ主張をしてもらいたいと思うわけなんですね。労働基準法のあの翻訳は「リーブ・ビフォア・アンド・アフター…チャイルド・バース」、だけどここはわざわざ「マタニティー・リーブ」となっておりますので、私たちはこれを解釈するときに単に産前産後休暇だけではなくてつわりのときもそうだろうし、それから起こってくるところのいろいろな障害を意味しているというふうに考えたいと思っているわけです。そういう主張をできるだけ労働者の立場に立つ婦人少年局はしていただきたいというふうに思っておりますし、さらに「制裁を課して禁止すること。」と書いてある。だからそこまで厳しく母性というものは人類を継続させる上において大切なも
最後にそこの３ですね、「この条に規定する事項に関する保護立法は、科学的及び技術的知識に照らして定期的に検討するものとし、必要に応じて修正し、廃止し又はその適用を拡大する。」、これはもうかねがね議論しているところですから余り詳しく言う必要はありませんけれども、しかし「修正し、廃止し又はその適用を拡大する。」、つまり保護を拡大する部分もあるということですね。それはどのような場合を想定できますか。
