田中寿美子

検討中というのは、それは各省の間でそんなに歯切れのいいことを言ってしまうということは大変だし、それから条約を批准するに当たって非常に周到な注意が必要だということはわかりますけれども、でもぜひいろんな場合を想定してそして一番困る人が守られるという立場をとっていただきたいわけなんです。それでいまの拡大も男性にも適用を拡大していくという場合だけではなくて、新しく重化学工業だとかあるいは放射性のものを扱ったりする者の場合に、もっと手厚い保護が必要であるという場合がずいぶんあると思いますね。ですからそういうことまで含めて拡大していくというふうな意味をここからくみ取っていただいて、国内法をそれに合わせた改正をしていただき、それは実現されるように

雇用における男女の平等取扱いの促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　個人の尊厳と男女の平等は、国連憲章、世界人権宣言にうたわれております人類普遍の原理であります。わが国の憲法におきましても、すべて国民は個人として尊重され、法のもとに平等であって、性別によって政治的、経済的または社会的関係において差別されることがない旨を明定しております。また、一九七九年六月にわが国が批准しました国際人権規約におきましても、Ａ規約及びＢ規約の双方において、経済的、社会的、文化的、政治的及び市民的権利において男女の平等を保障すべきである旨を規定しております。また、近くは、昨年十二月に第三十四回国連総会におき

朝からイランの問題ばかりですけれども、実はこんなにたくさん条約を提案されていますが、非常に今度のこの状況は異常でございまして、こんなにたくさん一遍に短時間で上げてしまうということ、本当に私も不本意でございます。それで、やはりきょうは、訪米を前にしていらっしゃいますし、またルクセンブルクに行ってお帰りになって、重要な会談をしていらっしゃったのでございますから、イランの問題に集中してお尋ねしたいと思います。 　けさから何回も対イラン制裁について、第一段階の制裁に日本も同調するのだということについてお話ありました。この第一段階の制裁というのは、まあ大したことないですね、ほとんど余り大した実質はないように思います。あるとすれば、日本がテヘ

いまの御説明によりましても、ほとんど五月十七日までは何もそう大したことをしないでいいようなふうに解釈できるわけなんですが、それじゃその五月十七日という日はイランの国民議会の選挙が終わった後、そしてまたＥＣの外相会議があった後で、外相会議でどういうふうにするかということを決めるということでの目安だと思いますが、外務大臣がＥＣの外相会議に、急遽その開かれる前にルクセンブルクにお飛びになりました。それで一体、私非常に疑問に思いますのは、五月十七日、五月十七日という一つの期限が設定されているけれども、それまでに人質解放について何か見通しがおありになるということでしょうか。大来外務大臣は余り心配していられるようには見えない。楽観的に、ＥＣ諸国

いまおっしゃいましたように、何らかの打開が五月十七日という一つのめどまでに可能ではないかとお考えになるその背景なんですけれども、外相があちらにいらっしゃる前に和田大使が帰国しました。その前にバニサドル大統領とＥＣ各国の大使とそれから日本の大使が会見しておりますね。そして、相当長い時間にわたって話し合いをしている。それから、ゴトブザデ外務大臣がパリに行っている。それぞれ何か内容に関しては伏せられていてよくわかりません。和田大使は相当詳しくあちらの情勢も把握していらっしゃったんだと思うし、それから、各国の大使とバニサドル大統領との間で話し合いされた内容なんかについて、見通しなどを外務大臣に報告していらっしゃると思うんですね。それらを踏ま

その際、日本側としてはイランからの石油対日輸出を停止することは困るというようなことについて強調なさいましたでしょうか。

少し情報が不確かなような気がいたしますが。 　それではその前にお尋ねいたしますけれども、ＥＣの各国の大使と和田大使が一緒になって、そしてバニサドル大統領と会見しましたときの内容に関しては、これは何か箝口令がしかれていて、一般に知らされておりません。ですけれども、四月二十日のサンケイ新聞によりますと、その内容が確かなところから漏らされているということで発表されております。 　一点は、学生は人質を革命評議会に渡すということに一たん同意したけれども、最高指導部が反対したということをバニサドルさんが言われた。最高指導部というのはホメイニ師だと思いますが、その理由は、アメリカとイランの間に一種の密約が——密約というか、約束があった。アメリ

イラン側からその情報が流れてきて、そして一部に報道されているということであって、それをノーコメントということでお認めになったように思いますが、そこで問題は、だからイランという国の非常に政情が混乱している様子でございますね、その辺は外務省ではどんなに見ていらっしゃいますか。いま制裁の決議をして、その制裁をする相手はバニサドル大統領の政府ということなんですけれども、そういう制裁が効を奏するとお考えになっていらっしゃるのか。それともホメイニ師に指導されているイスラム革命の一番右翼の勢力、その勢力といわゆる穏健派と言われる勢力と、さらに左翼的な勢力があるわけですね。そしていまイランは、アメリカの方からの圧力で制裁が加わってくるならば、ソ連へ

いまおっしゃったように、一種のモラル的なプレッシャーになる可能性があるということはわかりますけれども、それならば相手とする勢力のことを考えなきゃならないわけですが、先ほど申しました漏れてきておりますニュース、それから私がさっき引用しましたこのサンケイのニュースはイランの側から出たものだとは思いますけれども、大使たちとの会見の中で、バニサドル大統領は人質を解放すること、解放するというか、政府の機関に移すことを学生が承知したと。しかし、それは最高権力者の方から、最高指導部から否決されたという、この裏には、アメリカに対する不信感があり、そしてそれはホメイニ師だろうというふうに思われるわけですね。そうしますと、バニサドル大統領とホメイニ師と

大臣のお考えを聞きたいのですけどね、正式の機関対機関という形ではどうしたってそうなるでしょう。だけど、事実上そこで申し入れたことが学生たちに影響力を持っている最高指導部、あれは国家機関の最高指導者になっていますよね。そしたら最高指導者が対米不信であるということだったらどうしてもらちが明かないんじゃないですか。だから何らかの措置をとらなきゃならないと思うんですね。それはホメイニ師に近づいて、そしてアメリカが介入しないということもこっちは取りつけなければいけないと思いますけれども、そういうことはできませんですか、大臣。

そうやってアプローチをそこのところにとどめていたら、いままでの繰り返しになると思う。やはり非常に政治的な手段を用いなければならないというふうに考えるんですね。そして、もし五月十七日以降の強硬な制裁措置に入っていくというようなことになれば、これはへたをすればアメリカの軍事行動をも呼び出すことになるということを考えますと、やっぱりそのくらいのことは最高の幹部のところで考えてもらわなければならない。これはＥＣも日本もわざわざあそこへ飛んで行って協議したし、それから今後ＥＣと一緒に行動するんだというふうなお考えのようですから、それならばそうで、そういう手段をとらなければいけないと思うんですが、私は大来外務大臣並びに和田大使からの報告、ＥＣの

ですから停止してしまったというようなことでもないということは事実ですね。 　それから一バレル当たり三十五ドルという要求は、イランの側に言わせればスポット価格を考えるとそう高いものではないと言っているというふうに報道されております。このスポット価格というのは時によって非常に高く、昨年は人質がとられた当時、日本が四十ドルとか四十五ドルで買ったというので糾弾されましたけれども、いまヨーロッパでスポット価格というのはどのくらいの価格が普通であるか、いろいろあるでしょうけれども、大体一番通用している価格というのはどのくらいなんですか。

イランから入ってくる石油ですが、けさクウェートから出光との契約ができたという報道がありますけれども、これ一年間の契約ですね。イランからの石油というのは日本にとってはやはり非常に重要なところであって、簡単に石油の輸入を手放すことはできないと、こういうふうに解釈していいですか。

石油の観点からだけイランを見るようなことは、これは政府といえどもしているはずはないと私は思います。ですから、今回のアメリカとイランの関係に際してやはりさっきから申し上げておりますようにアメリカが軍事行動を起こすような方向にいかないためのもうあらゆる手を尽くさなければならないと思います。ですから、ぜひ政府対政府というだけではなくて、これ人質の問題を解決できるところに持っていくための努力というのをやっていらっしゃるのかどうか、せひそれをやってもらいたいということを申し上げて、外務大臣のそれについてのお考えを聞いてやめます。

ただいま議題となりました公衆浴場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、提案理由の説明を申し上げます。売春防止法制定により政府公認の集娼制度が解体されてからすでに二十四年を経過した現在も売春の形態は多様化し、潜在化して、第三者による女性の搾取は後を絶ちません。今年は国連婦人の十年の中間年に当たり、来る七月にはコペンハーゲンにおいて国連主催の世界婦人会議が開催され、婦人の社会的地位の向上の状況に関する前期五年間の業績の評価並びに今後五年間の計画と展望について全世界の婦人が検討することになっています。 　国連婦人の十年の起点であった一九七五年国際婦人年メキシコ会議においても、そ

外務大臣にお尋ねいたしますが、きょう正午、総理大臣初め重要閣僚が、アメリカのイランに対する制裁に日本にも同調するようにという幾つかの要請がありましたことについて、どのように対応するかということの協議をなさったと思うんですが、何か結論が出ましたか、方向が何か出されましたか、お聞かせいただきたいと思います。

新聞などで拝見いたしますと、相当厳しいさまざまな要求が出されているというふうに伺っております。 　それで、午前中の小野委員の質問に対してのお答えでは、日本政府はアメリカのイラン制裁要求に対して同調する部分もあるし、同調できない部分もあるというようなあいまいなお返事であったと思うんですが、そうしますと、そういうようなことに関しては、単に状況報告だけで、まだ全然方向は出されていないということでございますか。

日本の非常に苦しい立場が政府の態度にもあらわれていると思うのですけれども、アメリカの非常に強硬なイランに対する断交のあのやり方ですね、これは西欧諸国の反応を見ましても、たとえばフランスの外務大臣などは、カーター大統領の周辺に人物がいないのではないかと、あのように絶えず揺れ動いているのに、おつき合いしかねるというようなことまで酷評しているように報道されておりました。まあ多分、選挙を意識してのカーター大統領のイラン対策のはっきりしないことに対するいらいら、それを人気挽回のために、こういう強硬手段をいまの段階になってとったんではないかというふうに私たちも想像しますけれども、しかし今度のようなやり方は、うまく人気に結びつくかどうか、むしろこ

アメリカ側から同盟国が協調しなくて効果が上げられなかった場合に他の措置を使うかもしれないという意味は、つまりいまの海上封鎖なんかにつながっていくのではないかと思いますけれども、それら経済的な制裁だけでなくて政治的な制裁も要求してきているというふうに報道されておりますね。それはどうお思いになりますか。政治的制裁というと、公館、大使館の縮小だとかそれから大使の召還だとかということも含むことだろうと思いますが、そういうことは要求があるのですか、そして、もしそれがあった場合に日本の政府はどうなさるのですか。

そのような要求に日本政府は応じるべきだと思っていらっしゃいますか、外務大臣。