私は、そのような措置をとったら日本とイランの関係というものは非常に悪くなるし、それからそもそもイランにおけるアメリカ大使館の人質事件の解決にはならないですね。今回のようなアメリカ側の強硬な断交措置に対して、もし軍事行動にまでも及ぶようなことになったら、イランの方では人質をみんな殺してしまうというようなことまで言っているわけですから、その解決にはならない。何のためにそのような方法をとったのかということは全く理解しがたいんですね。これはカーター大統領の非常に稚拙な外交ではないかというふうに私は思います。 で、午前中御説明があったと思いますけれども、経済制裁の問題で同調できる部分というのはどういうことを意味していらっしゃいますか。
たとえば新しく信用供与しないとか、それから貿易をふやさないとか、いままでよりはふやさないとか、それから石油の購入量を事件前以上にはふやさないとかというようなことが今回の制裁への同調ということになるかどうか、私はそれを同調としてアメリカが納得するかどうかはわからないと思います。大変いまアメリカは日本に対して恫喝的な態度をとっているというふうに思いますが、その点に関して日本はイランから石油を大量に買っているという問題だけでなくて、やっぱりイスラム圏諸国あるいはアラブの産油国なんかも一連の関連がありますので、簡単にアメリカに同調するべきでないということは政府も判断していらっしゃるはずだと思いますが、もう少しその辺を毅然とした態度をとってい
いままで御説明のあったようなことは、アメリカの要求している経済制裁にはとても合わないというふうに思うんですが、それで切り抜けられると思っていらっしゃるかどうか、それは私むしろ日本の立場を積極的に説明され、アメリカのとった政策は間違っているということを指摘されるべきではないかというふうに思っております。どちらにも自分の方とはうまくやろうとしているんだというふうに思わせるいわゆる玉虫色の政策なんということは、今回の場合あり得ないというふうに思います。人質事件の問題は、急にこういうふうにしなくたってこれまで五カ月もかかっていることですから、もうしばらくアメリカが待っていればよかった。しかし、それがカーター大統領の判断では自分の人気と関係し
日本とアメリカの間の貿易上の摩擦の問題をこの際持ち出されてくるという心配はありませんか。
多分にあると思います。ですから、この辺も、この日米間の経済摩擦の問題も非常にアメリカの側の勝手な言い分がたくさんあるように思いますので、その点でもそれに引っかけられるからイランに対する制裁をというようなことにならないようにお願いしたいと思いますが、それいかがなんですか。
私、東京ラウンドのダンピング防止協定の問題、それから補助金・相殺措置協定の問題に入っていきたいと思いますけれども、東京ラウンドで合意された部分、特にダンピング防止協定というのは、ダンピングされた輸入品によって国内の産業が損害をこうむったときに認められる特別の関税について決めてあるわけなんですね。それからもう一つ、相殺関税は補助金つきの輸入品によって国内産業が損害をこうむったときに認められる特別の関税、また補助金によって貿易の流れがゆがめられたというときに認められる国際的な補助金の協定だと思うのですが、これは外務省の説明によりますと、これでわが国のメリットがたくさんあるというふうに書いてありますね。それで、つまり各国によるダンピング防
ちょっと私いま聞き取れませんでしたけれども、ダンピング防止協定ができた後、アメリカのその防止協定の適用の仕方はこれまでよりも厳しくしたのですか、甘くしたのですか。つまり、ダンピングというものを甘くすれば次々これはダンピングだというふうに判定することになるわけなんですがね。それはどうなっているのですか。
それでしたら、国際貿易委員会ですか、その委員会の委員五人が全部アクリルに関してはダンピングだというふうな判定をしているわけですが、それは実質的被害、損害があったということによって判定したということになりますか。
ですから、ダンピング防止協定ができ、それに基づいた新通商協定法ができても、東京ラウンドの精神に反して保護主義が支配しているような感じがするわけなんで、それならこんなもの、ダンピング防止協定なんかつくったって余り意味がないのではないかなというふうに私は素人で考えるわけなんですがね。 それで、自動車の問題ですが、日本車の対米輸出というのは七九年度百十四万台、八〇年度はそれよりふえておりますかしらね。そして、アメリカからの車は二万台と、非常に少ない。そこでアンバランスがある。アメリカの言い分によれば、このために失業者がふえたり、一時帰休二十万人が出ているというような言い方をしていますね。それで、そのために工場をアメリカに進出させよとい
私も、企業の側は保護主義でいくけれども、しかし政府の方としては、いまのアメリカのインフレ対策には安い日本の自動車を輸入する方がいいと考えている向きもあるように理解していますけれども、その自動車の工場をアメリカで建てるということに関しては、日本の企業の中では、通産省の方でも問題がちゃんとまだ煮詰まっていないようですけれども、向こうで建てるということになったら問題がありますでしょう。たとえば、一番困るのは労使関係なんじゃないかなと、日本の労働組合のあり方とアメリカの労働組合、労使のあり方はまるで違う状況なんですが、そういうままで工場を建てて日本は困るというふうに思っているのではないのですか、その辺どうですか。
そうですね。
アメリカが車を輸入せよという向こうからの要請がありますね。それで、その場合に日本の車検がうるさいとかあるいは公害対策のいろいろの規定がうるさいとか、そういうものを十二項目にわたって緩和せよという要求があったというふうに私は新聞で拝見しましたけれども、そのことを日本が非関税障壁をかけているんだというふうに言っていると言われておりますけれども、それはどうお考えですか。非関税障壁と呼ぶのは妥当じゃないと思いますけれども、どうお思いになりますか。
ですから、日本が自動車に関していろいろと規制を持っているものの、大部分は別に関税障壁、非関税障壁と呼ぶべき筋合いのものではないというふうに判断してよろしいですね。
それでは小型トラックのことですけれども、これはこの間ニュースで見ておりまして、現在四％の課税がある。しかし、これは低過ぎるので年内に八％に引き上げる、やがて三、四年後には二五％まで引き上げるということをアメリカ側が要求してきているというふうに伺いましたけれども、これはどういうことですか。
何年間のうちですか、五年以内に二五％に引き上げるということに関してアメリカ側から通知があって、日本側もそれを受け入れたかのように報道されておりましたが、いまのお話ですと関税率の修正に関してはガットのコードでそう簡単にはいかないということなんですね。 次々といろんな問題を持ち出されているわけですが、お米ですが、日本の過剰米の輸出についてアメリカの生産者団体からクレームがつけられた、これはダンピングだ、トン当たり二十九万円で農民から買い上げた米を六万円で輸出している、しかもその輸出先が韓国だとかインドネシアだとかそれからペルーですか、アメリカのお得意先である、日本はダンピングをしているというようなこと、あるいはこれは補助金・相殺関税
農作物の価格保証制度はダンピングの理由にならない、あるいは相殺関税とみなす、の対象にはならないということだと思いますね。それで、今後いまの過剰米は要請があって、それぞれの国に売り出したのだと、日本としては飼料として売るよりは、トン当たり六万円ならずっといいということで売ったんだと思うのですが、そういう意味で今後日本の中にある米の二重価格とか食管制度の問題と、これとは別に関係ないですね。
お話を聞いておりますと、アメリカの側はアメリカの側でこれは当然東京ラウンドの精神に基づいてやっているんだと、日本の方も貿易上のやっていることは一つも東京ラウンドの約束にひっかかっていないと。私、前回問題にしました途上国の方のこの東京ラウンドに関する非常にたくさんの批判も含めて、何だか東京ラウンドのこのすべての協定が余り意味がないような気がしてしまうわけですよね。外務省は全部メリットがあるというふうに書いていらっしゃる、そして貿易の開放がどんどん進みますというふうに書いてあるけれども、それぞれの国が自分の主張を主張しておりまして、一つもひっかからないということに何だか非常に不可解な感じもするわけなんです。 それで、時間があれですか
電電の中枢的な機器というのはこれは戦略的な物質ですから、そんなに簡単に日本の側も譲ることはできないものだろうと思います。ですから、牛場代表が日本は過剰反応をしているのではないかというふうに言われているようで、問題の仕方そのものも問題があるのかもしれません。 私は最後に大臣に、それで日本とアメリカは絶えず経済摩擦があるわけで、日本の輸出超過なわけなんですけれども、一体こういう状態は今後八五年くらいまでの間の見通しですけどね、もっと緩和されていくものであるだろうかどうだろうかということ、まあ専門家でいらっしゃいますのでその見通しを伺いたいし、そして日米間の摩擦というものが少なくなっていくとすれば、どういう形でそうなるのだろうかという
一言要望。 最初に問題にいたしましたイランに対する制裁の問題で日本の政府がどういう立場をとるかということについて、外務大臣には大きな発言権がおありになると思いますので、前回もおっしゃいましたように、日本は平和と建設で世界に貢献したいとおっしゃっている、その立場から、アメリカがさらに軍事行動にまでもいくようなことがないように、日本の立場をはっきりと主張していただく方向に御発言願いたいと思います。 終わります。
けさのニュースの第一報で、私どもはアメリカのイラン断交の問題大変ショッキングだったわけで、けさから各委員ともこの問題を問題にされました。そして、各委員ともやはり日本が自主性を持って、アメリカが、カーター大統領が少しヒステリックになっているんじゃないかという感じがするのに押し流されてはならないというような意見が大部分であったように思います。私もやはり経済的にも日本が自主性をしっかりと持ってほしいと思いますし、政治的にもその判断において自主性を持ってもらいませんと、まさかアメリカが軍事行動に出るところまでなるようなことはないだろうというふうに、いまのところそれを心配しながらそう思っているわけなんですが、けさの第一報というのは、ヨーロッパ
