先ほど大臣が、戸叶委員に対するお答えの中で、日本の役割りは平和と建設に徹することだというふうにおっしゃいましたが、こういう何か本当にまた冷戦構造に戻っていって、もしかしたらというふうな心配な時期になりました場合に、私はぜひとも日本が、平和憲法を持っている日本が政治的な自主性をちゃんと堅持して、そういう役割りを果たしてほしいということを希望として申し上げておきます。 そして、きょうは、ガットの東京ラウンドのことに私、入るわけですけれども、特に日米間の経済摩擦の問題がもう次々といろいろな形で報道されてきております。私はこの次に主にその問題に入りたいと思いますが、一点だけお尋ねしておきたいのですけれども、アメリカは経済改策に失敗して悪
その日米間の経済摩擦の問題は私次回に譲りたいと思いますけれども、きょうは東京ラウンドに関して前回お尋ねいたしました発展途上国側が、特にＵＮＣＴＡＤのコレア事務局長が東京ラウンドに対して批判的な報告をしていられると、そのポイントについて御説明をお願いしたわけですが、前回はまだ資料が手元になかったためにお調べくださいまして、私も外務省の経済局の担当官の皆様から御説明をいただきましたけれども、委員会でお尋ねしたことですのでもう一度委員会で御説明いただきたいと思いますが、三つぐらいポイントが挙げてございました。第一は、発展途上国に対する優遇措置が東京ラウンドでは十分されていないという点、それから第二番目は、その東京ラウンドの交渉結果の承認手
いま御説明がありましたような点について、ガットの交渉に非常に長く立ち会っていられた日本の外務省の皆さんからも、これらの点についてはどういうふうにお考えなのか、妥当な言い分であるというふうにお考えになりますかどうか。
コレア事務局長というのは大変有能な方らしいですね。それで、こういうことを十分承知の上でこれだけの批判を出した意義というのはどういうふうにお考えになるか。これは大臣ね、途上国側は非常に要求が多いと思います。東京ラウンドの今回のこの協定の中身ずっと見ても、随所に途上国への配慮は入っておりますけれども、それでもなお途上国がそのような不安を持っていることについて、少しもこちらとしては非難される筋合いはないという態度を私はとるべきではない、もう少し同情的な態度をとるべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがお考えになりますか。
ただいまの大臣の御説明は大変私もよくわかります。それで、私はコレア事務局長がこういう発言をなさったのは、このガットに出ている、参加している国の九十九カ国のうち発展途上国は七十三カ国ですね、そして先進国は二十一カ国で東欧が五カ国と、この七十三カ国の中にもそれぞれただいまおっしゃったように、格差があると思いますし、それからこれに参加していない非常におくれた発展途上国もあると思うんですが、コレア事務局長はそういうおくれた部分をも代表して政治的な配慮からそういう意見を述べる必要を感じられたのであろうというふうに一つは思います。それからいまおっしゃった先進国の中の国内事情、これは日本の場合も私は農作物なんかに関しては国内の第三世界といってもい
日本の農作物で自由化されては困るという物はどういうふうな物でしょうか。あるいは第一次産品。
大変この辺は微妙な問題を含んでおりますので、今後それぞれ個別な折衝をしなきゃならない問題だろうと思いますが、先進国同士の貿易競争、特に日米間の経済競争のことなんかもありますけれども、発展途上国との関係というのは十分今後も配慮していただきたいと思います。 で、時間の都合がありますから、私、関連して日本の海外経済協力のことをちょっとお伺いいたします。アメリカの議員団が見えたときに、その要望の一つに日本はもっと海外経済協力費を増大せよというようなことがあったというふうに私は新聞で読みましたけれども、アメリカにとって日本が海外経済協力をふやせという意味はどういう意味を持っているんですか。
それで日本の経済協力費ですけれども、海外経済協力費、ＧＮＰ比、資料いただきまして、非常にまだ低いわけなんですね。今年度で〇・三三九、昨年度が〇・三一一。で、経済社会七カ年計画で〇・七％まで五年間、八五年までに達成したいというふうに明示してあるわけですけれども、〇・七％達成それまでにできる見込みでしょうか。
そうです。
三年間に倍増というふうなこと、これは可能性がありますか。
昨年大平総理がＵＮＣＴＡＤの会議でマニラを訪問なさいましたね、そのときに人づくり援助ということを約束してこられたんですが、それが具体的に政府の援助としてはどういう形で出てきているかを御説明いただきたいんですが。
それらは無償ですか、有償ですか。それから金額は幾らになりますか。
時間があれですから、私ちょっと飛ばしまして、後発発展途上国に対する援助についてですけれども、日本は経済大国ですから無償援助をする責任があるかと思いますが、実は昨年秋にニカラグアの五人委員会の一人でありますところのチャモロ夫人が見えたわけなんですが、そのとき私は大来外務大臣にもお目にかからしていただいたわけですが、昨年の七月にニカラグアがソモサ独裁政権を倒して新しい政権をつくりましたときに無償援助をしていられるわけですね。それはたしか二千万円くらいだった。昨年度中に五億円ぐらいの一般無償援助をしている。今後についてはどうだろうかということで、私はニカラグアは後発発展途上国というふうに数えられるのではないかと思いましたんですが、水産無償
無償援助をする場合の相手国の経済状態ですね。水準について、何か規定がございますか。つまり、ここから先、無償援助を与えてもいいという判断ですね。それはどういうふうに……。
その場合、政治的安定度とかなんか、そういうことも考慮に入るわけですか。
もう時間が来ましたから次に回しまして、これで終わります。
私は東京ラウンドの国会承認を求められている件について、きょうは本当に二、三点だけ、発展途上国に関連したところでお尋ねしたいと思っておりますけれども、ただいま小野委員が触れられました日米間の経済関係の中でこの自動車の問題を出されて、総理大臣が訪米なさる前には、日本の自動車の工場をアメリカに持っていく問題については、いまのお答えですと、企業が決定するのに任せてその前には決定しないだろうということをお答えになっておりますが、実はけさの朝日新聞にちょっと、総理大臣が出かけられる前に自動車の輸出の問題並びに電電公社の調達開放問題を中心として、外務省の安川対外経済担当政府代表が総理と昨日お会いになって協議をなさった。そうして大平首相はこれに対し
ちょうど昨年大平訪米の前にもこの問題が非常に騒がれて、事実上その政府調達開放の問題はそのままお預けになっていたと思いますね。それでそんなに取り急いで大平訪米前におみやげとして何か決着をつけるなんていうようなことをしないで、やっぱりこれは日米経済関係についてもっときちっと自主性を守っていただきたいということを御要望いたします。 実は東京ラウンドに関して昨年仮調印の当時に私やっぱり御質問したのですけれども、これもその当時、ガットの加盟国九十九カ国のうち三分の二、八十カ国が発展途上国、そして非常にこの東京ラウンドに対しては不満を持っていた。それであの当時、仮調印の当時はアルゼンチン一カ国、中進国ですね、しか調印しないという状態だったと
特に優遇措置が不十分だといって不満を述べている一番の大きな不満は何なんですか。全体的に不満だということでしょうか。
それではそれはまた改めて伺いますが、東京ラウンド承認の手続に疑問があるというのはどういうことを意味しているとお思いになりますか。そしてその手続は見直すべきだと書 いてあるんですね。思い当たられますか。
