第三点の途上国、今後世界的に先進国は経済的に非常に問題を抱えているわけなんですけれども、日本などもそうだと思いますが、今後貿易輸出をどんどんふやしていこうという努力をせねばならないような状況に追い込まれている。それで、自分の国の産品に対する保護貿易措置がふえていって、そして途上国の物を買い入れないという、そういう心配があるというんです。これらはちょっと見通しとしてそういうことがあり得るのではないですか。どうお思いになりますか。
日本はどうなんですか。いまのセーフガードですね、選択的セーガードといいますか、緊急輸入制限の導入について、これは一番主張したのはＥＣ諸国だと思いますけれども、相手国の同意なしに発効できるというその関税の障壁みたいなものですね、日本はどういう立場をとったんですか。そして、日本は全体として発展途上国の側に立ったのか、先進諸国の側に立ったのか、まずそれだけを伺います。
ちょっといまのお答えでは緊急輸入制限に賛成なさったのか反対だったのかがちょっとわかりませんが、もう時間があれですから。 そこで、大臣にお伺いしたいと思うのですが、昨年五月に大平さんがマニラのＵＮＣＴＡＤに行かれました。そのときには、途上国に今後大いに協力をする、特に人づくりに関して協力するということをおっしゃいました。私いま大臣のお考えを聞きたいと思っておりますのは、国際社会の中で、あらゆる国連関係のすべての機関で、発展途上国が新国際経済秩序というのを主張してきておりますね。この新国際経済秩序というのは、つづめて言えば、かつて植民地として搾取されてきた国々が新しくみずからを開発していくときに、これまで植民地国からどんどん資源を勝
経済秩序の問題だけでなくて、先ほど触れましたように、全体として、国際的な世界で、いままで先進国がすべて主導権を持っていた問題について、新しい秩序への要求というのが発展途上国から出ているという問題については、一般的に言って大臣はその方向を支持なさいますでしょうか。
そういう認識でぜひ今後の外交も進めていただきたいと思います。 私、経済協力のことをお伺いしたいと思っておりましたけれども、次に譲らしていただきます。
私、最初に委員長にお礼を申し上げます。婦人問題の集中審議を予算委員会で初めて参議院でやってくださったこと、これは実は懸案のことだったので、衆議院でも一生懸命に婦人たちが要求したんですけれども、衆議院で実現できませんでした。それを参議院の方でやっていただいたのですから、参議院の先見性と申しましょうか、進歩性ということで、大いに私は感謝いたします。 これは私ども何も、まあ、ある新聞記者の方は、男社会であるところの国会の女たちが殴り込みをかけるのかというふうにお尋ねになった方がおります。そのようなことではないのであって、もう御存じだと思いますが、国会には衆参で超党派の国連婦人の十年推進議員連盟というのをつくっております。二百名からです
実はこの問題ね、把握の仕方が日本は大変私は間違っていると思っているんです。そこまで詳しくお話しする暇ありませんけれども、私もヨーロッパなどに昨年も、その前はアメリカにも調べに行きましたけれども、国連婦人の十年運動というのは政府がやることじゃないんです。本当はね。民間の婦人たちがいかにこれに対応しながら運動し、政府にそれを要求して目標を達成させるかということで、先進資本主義国はみんな民間の婦人たちから成る国内委員会をつくって、婦人委員会をつくって、その人たちの意思で目標もつくり、行動計画もつくって政府がそれを報告するという形。日本は何でも上から来て、政府にお願いします、しますというのかあたかも運動であるように考える。そこのところまでお
実は男女の役割り分業思想というのは本当に日本の社会に根強くはびこっておりまして、なかなか簡単に打破できない状況にあるわけなんです。昨年、大平総理大臣が施政方針演説に対する質問でのお答えの中で、市川房枝参議院議員が、例の大平さんか自分の娘に、女は学問せぬでもええ、早う嫁に行ってだんなさんにかわいがられるのが一番幸せだというふうに言ったことに対して、それでいいのかというふうに質問されたときに、いや、それは全くこれは本音なんですね。男の人、全部の本音だろうと思います。女の中にもそれは確かにあります。だけれども、同時にその本会議で大平さんは、わが党の粕谷照美さんの質問に対してお答えになっている中で、婦人に対する偏見がまだまだいっぱいあると、
御自分の体験からそう思っていらっしゃるようですから。総務長官が国内行動計画に基づいてとおっしゃるけれども、あれは大変抽象的なものであって、あれに基づいても、母性は尊重しますということが明記してあっても実際の政策が推進されなければだめなんですね。 それで、女性が社会に参加しようとするとき、あるいは生産労働あるいは職場に参加しようとするときに、母性がハンディになったんでは男女がともに社会も家庭もというふうにいかない。それからまた、男性にとって家庭なんていうものは自分の分野じゃないという考え方、これはもう打破していかなければいけないわけなんですね。家庭というものを大変自民党並びに政府はいま強調していらっしゃるなら、家庭の責任というのは
時間の関係で先へ進んでいきますけれども、いまの育児休業などは、次に私が問題としたいと思っております婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約ですね、去年の十二月十八日に国連総会で採択されましたこの条約の内容にも関連しますので、いまの問題、つまり育児休業というのはいま世界的に先進諸国では女だけの問題じゃなくなっているわけなんです。父親がとっても母親がとってもよろしいと、出産休暇は母親がとるけれども、その後はどっちがとってもよろしいという方法で、しかも何かの形の所得保障、有給または社会保障による所得保障を与えるということが内容としてなかったならば母性保障にはならないわけなんですね。ですから、そういう意味で労働省は私どもがそういうことを要求し
先ほど国連局長からお答えがありましたので、同じことを伺うことはないと思いますが、実はその中で、一つは国籍法上の男女の不平等、これは私どもの土井たか子議員が衆議院の方から改正案を出しております。毎年出しているわけですが、日本は国籍法において父系主義であると、だから、子供に国籍を継続させるその権利を平等にせよという立場で、今回のこの差別撤廃条約の中にも、両親が平等に子供に自分の国籍を伝えることができるようにさせなきゃいけないというふうになっているわけですね。これはそんなにむずかしい問題ではないと思う。 それから、触れられましたような点、非常に重大な問題が含まれておりますのは、母性保護のための特別措置は差別とみなさないというふうにこれ
問題そのものが労働省や厚生省にかかわっております。そして、国内法と整合させてというのじゃなくて、国内法を改正していかなければいけないと私思うわけなんですが、今回はＩＬＯの総会でもまた婦人の問題特に家庭の責任を持つ男女労働者の機会均等及び平等待遇に関する勧告案というのが出ている。いまでは、かつては「家庭責任をもつ婦人労働者」となっていたのを「男女労働者」にしておる。そのくらいに国際社会では男女の平等推進のために進んでいっているわけですね。これに対しての政府の立場などを聞いている時間がありませんので私はこれで省きますが、官房長官、「国連婦人の十年」という運動を推進して、その十年の最終期間八五年までに国際的に遜色のない婦人の地位を獲得する
第二番目の問題に入りたいと思いますが、政府の家庭基盤充実構想とその政策についてお尋ねいたします。 政府及び自民党の家庭基盤充実の構想が現在非常に婦人の間で重大な問題として論議されているということは御承知だろうかと思いますが、これは大平総理の発想で打ち上げられたものを内閣が政策化しているというふうに私は承知しております。各省の協力を得て政策をいろいろとつくっていらっしゃる。そう思いますわけは、昨年の八十七国会で、一月、総理が施政方針演説の中で日本型福祉社会というのをお唱えになった。そして、その中で自立、自助の精神を強調なさった。その基盤に家庭を据えて、福祉をなるべく家庭で引き受けて、はっきり言えば金のかからない日本型福祉社会と、財
大変政府が巧妙だというふうに私思いますのは、家庭基盤充実の政策を掲げて政策化していくけれども、その思想宣伝の方は自民党が引き受けていると。まあ両者一体なんだけれども、その政策的な面は各省の政策の中に入れていって、そして家庭への郷愁をそそりながら、家庭、家庭というふうにする宣伝の方は党が引き受けると、こういう感じがするんですね。大平さんは総理であると同時に総裁ですから、両方の人格を兼ねていらっしゃる両方使い分けてなかなかお上手にやっていらっしゃる。で、政府に聞けば、いや、あれは自民党の考えですよ、自民党に聞けば、いや、あれは政府のやっていることですよと言えるような仕組みになっているんですけれども、私が問題にしたいのは、政府の家庭政策と
党の考え方と政府の考え方がぴったり一致しているということであればなおさら私は問題だと思っているんですね。それで、党が出しております政策の中にはこれは家庭基盤の充実の問題と同時に、ほとんど相前後して玉置私案なるもので、乳幼児の保育に関する基本構想というのも出されている。その両方とも家庭の意義を強調するだけでなくて、女か外に出ていくことで家庭が破壊されると言わんばかりの、あるいは育児を放棄しているとか、豊かな生活を築くために働きに出ていく甘えだとかいうような考え方、それは両方に出ているわけですね。政府がそういう考え方をしているとすれば大変私は問題だと思うんです。 さっき言いましたように、私はずっとよく考えてみますと、戦後の政府の家庭
家庭にだけ福祉を押しつけているわけじゃないというふうにおっしゃるけれども、なるたけ公的な福祉を節約して、家庭で老人、子供、病人の介護その他をやらないといけないという方向が出ていて、そして、それに日本の家庭の崩壊の過程で親不孝の思想だとか、そういうものがだんだん広がってきているという物の言い方を党の方のサイドでやっていらっしゃるわけです。先ほどはそれは一体だというふうにおっしゃいましたが、私はそれは一体のはずだろうと思っております。 それで、働いている女性の立場からしますと、資本の都合で職場に引き出されたり引っ込められたり、日本経済の安全弁として使われてきているという感じがするわけなんですね。ちょうど戦前にそうだったわけで、若年の
労働条件について簡単に。
パートタイマーという名前の常用雇用者であって、しかも労働法の適用を免れている場合が非常に多いわけです。賃金も低い。いま農村の縫製工場などに行ってみますと、地域の最賃すら適用されておりません。これは企業そのものが不安定な状況にあるというようなことも反映しておりまして、それから農村の主婦たちは、安くても何でもいいです、現金が欲しいというようなことで働いているという、こういう種類の婦人労働者がふえていっている。いまおっしゃった比率でも一八％にふえている。これよりもっと登録されていないパートタイマーがいっぱいいる。婦人労働というのはそういう形でいまふえつつあるというのは、決してこれは婦人労働が進出しているという喜ぶべき状況ではないと思います
いまの説明で皆さんにも余りよくわからなかったと思うけれども、共働き世帯の収入というのは——共働きの妻のかせいでいる部分というのは本当に五万円ちょっとなんですね。ですから大部分これはパートではないかというふうに思われます。ですから、その世帯の収入は、共働きが三十五万ちょっと、そして共働きしていない世帯主だけ働いているところが二十八万ちょっと、わずか五、六万の差しかない。しかし、そこのところを補わなければ生計が立てられないという婦人たちの主婦労働が動員されていると言っていいと思いますね。私は統計局の資料をきのういただいて見ていまして、共働き世帯の方が雑費という項目で非常に多くなっている。それは自動車の関係の費用、仕送り金、教育、交際費、
私はそう言っているわけですよ。政府の方はそう言ってないけれども、自民党でこういうことを言っているので、それじゃ社会主義国の憲法でどう言っているか調べてくださいと言ったら、内閣の方じゃ資料がありませんというお答えでした。それじゃ、もういいです。時間がかかるから。 私は、そこで誤解を訂正しておかなければいけないと思いますが、ソ連憲法三十五条で男女同権、婦人の労働と母性の両立を可能にする条件づくり、幼児を持つ婦人労働者の時間の短縮、母親と児童の法的保護と物質的道徳的支援。この「道徳的」というのは、ソ連なんかへ行ってみると、子供を連れた母親は自動車なんか先に乗せるようにしている、そういった意味で子持ちの母親を大事にする。五十三条に母性保
